石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
本年度においては、まず国が定める自治体ＤＸ推進計画に基づき児童手当、介護等に関する２７の行政手続に加えまして、市独自の取組として、就学支援に係る申請の手続についてオンラインで申請することができるよう準備を進めているところであります。 市といたしましては、市民サービス向上のためにはより幅広い手続について、オンライン申請という選択肢を設けていく必要があると考えております。
本年度においては、まず国が定める自治体ＤＸ推進計画に基づき児童手当、介護等に関する２７の行政手続に加えまして、市独自の取組として、就学支援に係る申請の手続についてオンラインで申請することができるよう準備を進めているところであります。 市といたしましては、市民サービス向上のためにはより幅広い手続について、オンライン申請という選択肢を設けていく必要があると考えております。
さらに、本年度中に国が定める自治体ＤＸ推進計画に従ってマイナポータルから児童手当や介護等に関する行政手続をオンライン申請することができるようにするほか、市独自の取組として就学支援に係る申請等について、オンライン申請が可能な手続を拡大してまいりたいと考えております。 これらの取組について十分な市民周知を図ることによって、一層の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
まず、市民サービスの視点から見ますと、総務省が定めました自治体ＤＸ推進計画を踏まえまして、令和４年度末までに、子育て、介護などの手続についてオンラインでの申請手続きを可能といたします。 また、令和５年度から始まる転入・転出手続きのワンストップ化への対応を行ってまいります。
市といたしましては、自治体ＤＸ推進計画における自治体が取り組むべき重点取組事項を行政改革基本方針に位置づけ、推進することとしておりますが、ＤＸには、重点取組事項以外にも、地域社会のデジタル化やデジタルデバイド対策など、市民の利便性の向上につながる内容も含まれていることから、行政改革基本方針以外のＤＸについても、重点取組事項と合わせて、国の計画や手順書に基づき実行していくこととしております。
また、本市においては、国が定めた自治体ＤＸ推進計画に基づき、子育て、介護、被災者支援に係る２７の手続を、マイナポータルでのオンライン化に向け、準備を進めているところであり、今年度内に妊娠届出書のオンライン申請を開始する予定であります。
そこで、この自治体ＤＸの推進に関しましては、現在の市の取組状況や今後の進め方等について質問していきたいと思いますが、まず初めに、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を踏まえて策定された自治体ＤＸ推進計画では、自治体にはどのような役割が求められているのか。また、本市のデジタル化の取組についてお伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴） 自治体の役割と本市の取組状況についてのお尋ねでございます。
また、国においては、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化したところであります。 その項目は、自治体情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などとなっております。
まず、１点目は、国の自治体ＤＸ推進計画に基づいた市の具体的対応策について伺います。政府は、自治体ごとに異なる行政システムの統一化を2025年度、令和７年度までに実現する方針を表明し、行政の縦割り打破及び大胆な規制改革を断行するための突破口として、昨年の令和３年９月にデジタル庁を創設、国、地方のデジタル化を一元的に進める考え方を打ち出しました。
本市では、自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和７年度までに市民サービスに関連するシステムを標準準拠システムへ移行する準備をしていますが、あわせて、令和５年１１月の新庁舎移転を好機に、デジタル技術を用いた市民サービスの向上や業務改善に取り組んでいく必要があります。 ＣＤＯは、スピード感を持って様々な分野のＤＸを確実に進めるため、民間と行政の経験、実績を持つ即戦力として設置しようとするものであります。
国では、昨年５月にデジタル改革関連６法案が成立し、９月にはデジタル庁を創設するなど、デジタル化を本格的に推進するとともに、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体に対してもデジタル化の取組みを強く求めています。自治体ＤＸ推進手順書が昨年７月７日に総務省より提示されているところであります。
国では、昨年５月にデジタル改革関連６法案が成立し、９月にはデジタル庁を創設するなど、デジタル化を本格的に推進するとともに、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体に対してもデジタル化の取組みを強く求めています。自治体ＤＸ推進手順書が昨年７月７日に総務省より提示されているところであります。
国が策定した自治体ＤＸ推進計画には、子育てや介護といったオンライン手続、住民基本台帳などの基幹システムの標準化・共通化、デジタルデバイド対策、テレワークの推進といった事項が掲げられてございます。本市においては、この計画に沿って、今後、自治体ＤＸを推進していくこととしてございます。
４点目の地域課題の解決に向けたデジタル化の推進についてでありますが、国は、令和２年１２月、デジタル社会の形成に向け、地方自治体が重点的に取り組むべき事項を示した自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体のデジタル化を進めることといたしました。
はじめに、１点目のデジタル化による住民の利便性向上のための現状と今後の取組についてでありますが、電子申請につきましては、行政手続のオンライン化で申し上げますと、自治体ＤＸ推進計画及び自治体ＤＸ推進手順書の中で目標時期とされている本年度中に、子育て関連１５手続、介護関連１１手続、被災者支援関連１手続の合計２７手続をマイナポータルのぴったりサービスからオンライン化するよう各担当において現在準備を進めておりますが
自治体ＤＸ推進計画についてお尋ねします。 今年９月、デジタル庁が発足しました。デジタル庁は、初の内閣直属の常設組織として、強大な権限を持つ内閣総理大臣をトップに、民間デジタル企業の幹部を要職に登用し、社会全体のデジタル化を推進する司令塔として君臨しています。
初めに、１点目の本町における自治体ＤＸ推進計画の進捗状況についてでありますが、本年４月の第２回臨時会における松浦議員、小澤議員の質問に御答弁申し上げたとおり、この計画は、国が令和２年１２月に策定したもので、六つの重点取組事項として、「情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」、「ＡＩ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用推進」、「
最後に、オンライン手続についてでございますが、昨年１２月、国が策定しました自治体ＤＸ推進計画では、全国の自治体において、２０２２年度までに、子育て、介護といった３１の手続にマイナンバーカードを用いてオンライン手続が行えるよう取組を進めることとされております。 現在、国におきまして、これらの作業手順などを定めた推進手順書の策定が進められているものと認識してございます。
国が自治体において重点的に取り組むべき事項を具体的に示した自治体ＤＸ推進計画の中では、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術等を活用し住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが自治体の役割とされてございます。
本市といたしましては、コロナ禍以後における新たな日常の構築に向けて、ＩＣＴを活用した取組の必要性は一層増していくものと認識しておりまして、引き続き自治体ＤＸ推進計画に基づきながら、行政のデジタル化を推進し、持続可能な市民サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。