千歳市議会 2022-03-08 03月08日－02号
これは、特定教育・保育施設給付事業費、自立支援給付事業費、障害児給付事業費、起債償還金元金、予防接種推進事業費などが増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では７９億３,１３５万３,０００円となり、８８６万７,０００円、０.１％の増となっております。
これは、特定教育・保育施設給付事業費、自立支援給付事業費、障害児給付事業費、起債償還金元金、予防接種推進事業費などが増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では７９億３,１３５万３,０００円となり、８８６万７,０００円、０.１％の増となっております。
次に、３８、３９ページをお開きいただきまして、４目障害福祉費に１億２,１１６万２,０００円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に１億３,１７７万２,０００円の追加は、介護給付費などの支給実績の増加に伴う追加、特別障害者手当等支給事業費及び地域生活支援事業費は、事業の確定に伴う減額、障害者福祉サービス利用券助成事業費の追加は、支給実績の増加に伴う追加であります。
次に、３８ページ、３９ページをお開きいただき、４目障害福祉費に７,９６８万６,０００円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に１億２,３９９万３,０００円の追加は、介護給付費などの支給実績の増加に伴う追加であり、一方で、特別障害者手当等支給事業費、地域生活支援事業費、障害者福祉サービス利用券助成事業費、重度心身障害者医療費助成事業費及び障がい者事業所感染症予防衛生用品購入助成事業費は、事業の確定
これは、特定教育・保育施設給付事業費、自立支援給付事業費、障害児給付事業費、会計年度任用職員費、公立大学法人修学支援事業費などが増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では１１４億２,８５０万４,０００円となり、４４億１,５２９万１,０００円、６３.０％の増となっております。
これは、起債償還金元金、利子などで減となったものの、公立大学法人運営事業費で、公立千歳科学技術大学運営費交付金が皆増、児童扶養手当給付事業費、特定教育・保育施設給付事業費、自立支援給付事業費などが増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では５９億４,５００万５,０００円となり、２７億３,４５４万２,０００円、８５.２％の増となっております。
これは、職員費、起債償還金利子などで減となったものの、特定教育・保育施設給付事業費、自立支援給付事業費、障害児給付事業費、休日夜間急病センター運営事業費、介護保険特別会計繰出金が増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では３２億１,０４６万３,０００円となり、７億８,７０８万円、１９.７％の減となっております。
次に、４目障害福祉費に７,６２９万円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に８,５３７万９,０００円の追加は、受給者数、サービスの利用実績の増加により、予算に不足が生じる見込みであることから、不足額を追加しようとするものであります。 次の地域生活支援事業費から９０８万９,０００円の減額は、利用実績及び今後の見込みによる整理であります。
これは、幼稚園教育振興事業費、起債償還金元金・利子、医療体制整備事業費などで減となったものの、休日夜間急病センター運営事業費で皆増、特定教育・保育施設給付事業費、生活保護事業費、自立支援給付事業費が増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では３９億９,７５４万３,０００円となり、７億６,１８９万８,０００円で１６.０％の減となっております。
これは、起債償還金元金、利子、職員費などで減となったものの、自立支援給付事業費、地域型保育給付施設運営支援事業費、私立特定教育・保育施設運営支援事業費が増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では４７億５,９４４万１,０００円となり、３億５,９８８万２,０００円、８.２％の増となっております。
次に、４目障害福祉費に９８７万６,０００円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に１,５９５万５,０００円の追加は、３４、３５ページをお開きいただきまして、療養介護医療費などでは不用額が見込まれるものの、その他介護給付費等では、就労継続支援Ａ型事業所２カ所の新設などにより、就労継続支援サービスなどの給付費が増加し、予算に不足が生じる見込みであることから、不足額を追加しようとするものであります。
民生費においては、高齢者等の冬の生活支援金、障害者自立支援給付事業費、児童手当支給事業費、認定こども園整備事業費、子育て支援センター整備事業費などの追加。 教育費においては、特別支援教育介助員配置事業費などの追加。 給与費においては、職員手当等費の追加であります。
民生費において簡素な給付措置支給事業費、障害者自立支援給付事業費、こども園運営事業費などの追加。農業費において、農業後継者総合育成対策事業費、酪農緊急経営安定対策事業費、交流促進センター整備事業費などの追加。商工費において、地域消費喚起商品券事業費の追加。教育費において、道徳教育推進校事業、土曜授業推進事業、厚真中学校大規模改修事業費の追加などであります。
これは、起債償還金元金などで減となったものの、自立支援給付事業費、私立特定教育・保育施設運営支援事業費、地域型保育給付施設運営支援事業費、職員費などが増となったことによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では、４３億２,７９８万９,０００円となり、３億４,４２８万３,０００円、７.４％の減となっております。
歳出の主なものといたしまして、民生費では、母子家庭の就労を支援する母子家庭等自立支援給付事業費８４万６，０００円を、衛生費では、石狩斎場の除雪機更新のため石狩斎場管理運営費に２５０万円を、農林水産業費では、農業用機械や施設の整備などを行う農業経営体に対して、その経費の一部を補助するため、経営体育成支援事業費に１，１２２万９，０００円など、総額で１，８１２万１，０００円を、商工費では、番屋の湯及び番屋
これは、職員費などで減となったものの、自立支援給付事業費、予防接種推進事業費、起債償還金元金が増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では４６億７,２２７万２,０００円となり、６２億９,４００万７,０００円、５７.４％の減となっております。
次に、４目障害福祉費に５,０５１万３,０００円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に５,１５５万６,０００円の追加は、訪問系介護給付費では見込みを下回ったものの、その他介護給付費等で生活介護サービス費、就労継続支援サービス費などが増加し、予算に不足が生じる見込みとなりましたことから、不足額を追加するものであります。
これは、職員費などで減となったものの、自立支援給付事業費、予防接種推進事業費が増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では、１０９億６,６２７万９,０００円となり３億１,６００万３,０００円、２.８％の減となっております。
次に、４目障害福祉費に１億６,７４８万８,０００円の追加は、自立支援給付事業費でありますが、障害者自立支援費制度の定着などに伴い、特定介護給付費では、居宅介護サービス、行動援護サービスなどの給付費が増加し、その他、介護給付、訓練給付費では、生活介護サービス、就労継続支援サービスなどの給付費が増加したことにより、予算に不足が生じる見込みであることから、不足額を追加しようとするものであります。
歳出における補正の内容は、大半が執行残の整理ですが、増額補正の主なものとしては、総務費では財政調整基金積立金及び減債基金積立金などの追加、民生費では国民健康保険事業特別会計繰出金及び障害者自立支援給付事業費などの追加、農林水産業費では軽舞地区道営圃場整備事業費、東和地区道営圃場整備事業費、豊沢地区道営圃場整備事業費、農業体質強化基盤整備促進事業費などの追加、土木費では公園等整備事業費の追加、教育費では
これは、私立保育所運営支援事業費、自立支援給付事業費、生活保護事業費、後期高齢者医療費管理運営事業費、幼稚園教育振興事業費などが増となったことなどによるものであります。 また、投資的経費を除く臨時費では、１１２億８,２２８万２,０００円となり３億７,６５７万円、３.２％の減となっております。