石狩市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－02号
次に、補聴器助成についての考え方でありますが、国の保険者機能強化推進交付金は、いわゆる介護保険制度におけるインセンティブ交付金と言われており、平成３０年度に創設がなされました。 このことは、全国の保険者の介護予防重度化防止等の施策に係り、その取組を点数化し、評価して、国の予算を保険者に配分するものであります。
次に、補聴器助成についての考え方でありますが、国の保険者機能強化推進交付金は、いわゆる介護保険制度におけるインセンティブ交付金と言われており、平成３０年度に創設がなされました。 このことは、全国の保険者の介護予防重度化防止等の施策に係り、その取組を点数化し、評価して、国の予算を保険者に配分するものであります。
補聴器助成についてお尋ねします。 2021年第4回臨時議会におきまして、高齢者への補聴器購入助成制度の実施を求める請願が全会派一致で採択となり、当時の答弁では、今後検討していくとのことでしたが、その後の進捗はどうなのでしょうか。 根室市の例ですが、昨年10月に議会で取り上げられ、今年1月に市民の署名が提出され、そしてこの4月には、補聴器購入の助成制度の導入が実現しております。
続いて、加齢性難聴に係る補聴器助成について。 加齢性難聴は、加齢とともに誰にでも起こり得るものです。６０歳代前半では５人から１０人に１人、６０歳代後半では３人に１人、７５歳以上では７割以上との調査報告もあります。補聴器を使用せずにいると、聞こえの問題から、孤立しがちになったり閉じ籠もりがちになり、鬱、認知症、寝たきりになりやすいというのが定説になっています。
人口約２万4,000人の根室市では、医師が必要と診断すれば片耳上限５万円、両耳で10万円を給付する補聴器助成が４月から始まっており、年に１度の修理費として１万円の助成もセットになっています。 国の制度や介護保険の対象から外れた方を救済するという考えは、行政として基本的な姿勢であると思います。
そこで、国の制度から外れた、こうした中等度の難聴者の方を対象に、今自治体が補聴器助成制度を設けるところが増えています。十勝管内では、上士幌町や新得町、豊頃町などが認知症予防の観点から助成事業を始めたとも伺っているわけです。 自治体によるこうした補聴器助成制度は、聞こえづらさの支援としても有効であると考えますが、認識をお伺いします。 もう一つが、この聞こえにくさ、難聴の早期発見であります。
そこで、国の制度から外れた、こうした中等度の難聴者の方を対象に、今自治体が補聴器助成制度を設けるところが増えています。十勝管内では、上士幌町や新得町、豊頃町などが認知症予防の観点から助成事業を始めたとも伺っているわけです。 自治体によるこうした補聴器助成制度は、聞こえづらさの支援としても有効であると考えますが、認識をお伺いします。 もう一つが、この聞こえにくさ、難聴の早期発見であります。
東京都足立区では、昨年７月に補聴器助成制度がスタートし、半年間で１６７件の申請があり、１０３件が認定されました。 認定されなかった多くは、認定要件に住民税非課税世帯に該当しなかったケースです。 今年度の予算は、１，７００万円で６８０件を見込んでいます。 また、国家資格を持つ言語聴覚士による無料相談を実施し、聞こえのセミナーも開いています。
あわせて、社会参加を保障するための高齢者の移動手段への支援の拡充、また、加齢難聴への補聴器助成など、そういったこともこれから重要になっていくのではないのかと考えているところです。 そこで、質問いたしますが、第２期未来創生プランでは、高齢者の生活の質を向上させる視点を持たせた計画にしていくべきと考えておりますけれども、どのような取り組みを行うのか、伺います。
加齢性難聴の補聴器助成についてです。 加齢による難聴は、家庭でも社会的にも孤立しやすく、高齢者の社会参加の妨げとなり、何より本人の生きづらさにもつながります。高齢化の進展にふさわしい本市独自の補聴器助成を実施すべきです。 介護保険についてです。 介護人材不足は全国的な問題で、また、全産業平均より８万円も低い賃金で、改善への要求も切実です。
聞こえのバリアフリーに関しても、医療費控除の対象となる補聴器の制度がつくられているということもありますので、ぜひその周知をしていただき、また補聴器助成については、国の動きを待たず、調査研究をしていただきたいと、聞こえのバリアフリーをしっかりと位置づけていただきたいと思います。 今回の質問は、ジェンダー平等の視点、それから障害者の視点でのバリアフリーという考えについて質問してきました。
聞こえのバリアフリーに関しても、医療費控除の対象となる補聴器の制度がつくられているということもありますので、ぜひその周知をしていただき、また補聴器助成については、国の動きを待たず、調査研究をしていただきたいと、聞こえのバリアフリーをしっかりと位置づけていただきたいと思います。 今回の質問は、ジェンダー平等の視点、それから障害者の視点でのバリアフリーという考えについて質問してきました。
続きまして、福祉政策についてでありますが、高齢者への補聴器助成につきましては、補聴器の使用がコミュニケーションの確保や聴力低下による閉じこもりを防止し、高齢者の社会参加や認知症予防に有効である一方、音の調整の難しさや価格の高さなど、利用者にとって負担となっていることは承知しているところであります。
私は、平成26年１定で、軽・中程度の補聴器助成による早期療育について質問し、実現しました。聞こえにくさのある子どもたちへの補聴器助成、早期療育助成についても、札幌の対応は全国でおくれがちでした。もっと早く、耳が聞こえづらいことを自覚していない、まだわからない新生児のうちに、子どもたちの将来と未来を救うために支えてあげることが札幌市にとって必要だと思います。
それから、難聴児の補聴器助成でありますけれども、イヤーモールドも５年間で助成ということになっていますが、耐用年数５年。で、故障にはその都度対応ということでありましたが、成長期の子どもの耳の穴といいますか、すぐに大きくなって、イヤーモールドだけを常につくり直さなければならない。
北海道では、今年度に入りまして、軽度・中等度の18歳未満の難聴児に対する補聴器助成事業を地域づくり総合交付金の対象事業とする改正案が示されたところでございます。その要綱案では、聴力30から69デシベルの軽度・中等度の18歳未満の難聴児に対する補聴器の購入費に対し、北海道が３分の１を助成するというものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（月田光明） 市民環境部長。
最初に、保健福祉行政についての、小項目の１点目、軽度難聴児の補聴器助成と、学習支援についてお伺いをいたします。 軽度の障害手帳を持たない、難聴児を抱える家庭にとって、補聴器は経済的な負担となっております。 聴覚障がい児に対しては、障害手帳の有無にかかわらず、補聴器の購入費に対しては、補助を受けることができるよう、支援が必要と思いますが、御所見をお伺いをいたします。
その児童のために、道からの通知に基づき補聴器助成の規定を早く作っていただきますよう、要望しておきます。 障がいの認定を受けるまでもいかず、高齢による難聴で困っている市民というのは、どれくらいいると思われますか。 ○議長（佐藤敏男） 高齢者支援課長。
◎中島剛保健福祉部長 補聴器助成制度についてお答え申し上げます。 補聴器の購入が補装具費の対象となる場合につきましては、北海道や身体障害者認定医療機関と協力しながら、これまでも市民周知を図ってきたところでございます。
◎中島剛保健福祉部長 補聴器助成制度についてお答え申し上げます。 補聴器の購入が補装具費の対象となる場合につきましては、北海道や身体障害者認定医療機関と協力しながら、これまでも市民周知を図ってきたところでございます。
その内容は、１点目が早期発見及び早期療育に向けた取り組みであり、２点目が身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児への補聴器助成についてでありました。