帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
そこで、今後のワクチン接種の促進の観点と５類への引下げという観点の中で、ワクチン接種の考えとか、あるいは国から地方自治体に対して情報がどういう来ているか分かりませんけど、市の持ってる認識をお伺いします。
そこで、今後のワクチン接種の促進の観点と５類への引下げという観点の中で、ワクチン接種の考えとか、あるいは国から地方自治体に対して情報がどういう来ているか分かりませんけど、市の持ってる認識をお伺いします。
ただ、外部からの新たなキツネの侵入などによりエキノコックスを根絶することが難しいとの報告もありますことから、エキノコックス症の対策といたしましては、ほかの効果的な事例も含め、様々な観点から情報収集をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
したがって、直接的には、インセンティブ、こういったものを設ける、あるいは、組み込んだものにはなっていないということでありますが、コミュニティー施設の経営、こういった観点から考えると、持続的な動機づけ、あるいは、励みになるような、そういった何かしらのインセンティブは確かに必要ではないかなと私も思っているところであります。
２の令和４年人事院勧告の概要につきましては、給与と勤勉手当についてでありますが、１点目の給与につきましては、民間給与との格差を踏まえ、行政職における大学卒の初任給を３千円、高校卒の初任給を４千円それぞれ引き上げるとともに、世代間の給与配分の観点から若年層の給料月額を平均０.３％引き上げるというものでありまして、令和４年４月１日から実施しようとするものであります。
一方、公共施設の在り方として、現存する施設をできる限り有効活用することは、コスト面に加え省資源の観点からも重要であると考えております。
定年引上げ後においてもその目的は変わらず、昇給制度の連続性の確保の観点から、６０歳を超える職員に対しても同じ取扱いとする国に準じ、同様の対応としております。
基本的には、行政目的として活用が見込まれないような未利用の遊休地につきましては、定住促進のほか、今お話ありました売払いによる収入と固定資産税、そういったことによる財源確保の観点から、土地の状況を踏まえながら売払いをしていくという考えでおります。 以上であります。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会会議は、毎月１回の定例会のほか、適宜、臨時会を開催しており、また緊急な事案の発生時には訪問や電話などにより報告を行っているところですが、このたびのいじめの事案に関しては、当初、教育委員への報告等が十分でなかったことも否めないところであり、事務執行に対し、多様な視点からチェックをいただくという観点からも、議題の選定や情報提供の在り方について改めて検討を行ってまいります
町といたしましては、広域化を推進する観点から、町独自ではなく、広域による支援を充実させるため、引き続き国の動向を注視するとともに、道や町村会などと連携し、機会を捉えて必要な要請を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、追加質問の新たな物価高騰対策についての御質問にお答えをいたします。
世帯の所得に応じた経済的支援を就学援助制度により行っているところでありますけれども、子育てを社会で支えていくことは本市施策におきまして重要な視点というふうに捉えておりますので、子育て世帯の経済的負担への配慮といった観点で、どんな支援ができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
性的マイノリティに配慮した具体的な取組として、性的マイノリティの理解と男女共同参画推進の観点から、国をはじめ、道や市町村など一部の自治体において様々な書類の性別欄の削除が進められておりますが、本町におきましても平成３０年度から性別欄の廃止に取り組んでおり、これまで５８件の書類で廃止したほか、１４件の書類で記載方法の工夫により対応しているところであります。
そこで、本市の厳しい財政状況の中、新たな土地の取得については市民理解の観点からも大きな課題があると考えますが、改めて、市民文化会館の整備において候補となる場所及び基本構想の策定などを含めた着手時期等の想定についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 社会教育部長。
今回の法改正につきましては、障害者差別解消の取組みを社会全体で進める観点より、障害のある人の活動を制限し社会参加を制約している社会的障壁の除去に必要かつ合理的な配慮の提供についてを、これまで努力義務であった民間事業者に対しましても義務化されたものでございます。
現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策として原則マスク着用としていますが、健康管理の観点から、体調不良になりそうな場合は、適宜マスクを外して発言していただくことも可といたします。よろしくお願いします。 △会議日程 ○議長（阿部正明） 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長（阿部正明） それでは、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策として原則マスク着用としていますが、健康管理の観点から、体調不良になりそうな場合は、適宜マスクを外して発言していただくことも可といたしますので、よろしくお願いをいたします。 △会議日程 ○議長（阿部正明） 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長（阿部正明） それでは、日程第１、一般質問を行います。
一方、国は市町村国保会計への一般会計繰入れは、受益と負担の見える化を図る政策的な観点からガイドラインを示しておりますが、会計上違法という扱いではなく、市町村の政策判断が許容されております。
令和6年度の供用開始に向け、大曲に新設する防災食育センターについては、平時の学校給食はもとより、食育学習機能も備えた、当市にとって待望の施設となりますが、防災、環境の問題の観点から、エネルギーの供給方法についてはどうなっているのか、脱炭素社会を目指し、自然エネルギーの利用について伺います。 ③東の里遊水地の利活用とハザードマップについてです。
二酸化炭素の排出量を抑える観点から燃やせるごみの処理方法も考えていく必要があります。当市の燃やせるごみの年間排出量は４，０００トン以上、北石狩衛生センターで燃焼処理され、そのうち３６％が生ごみとなっています。生ごみは含水率が高く、燃焼処理により多くの二酸化炭素を排出しています。
そうした観点から、一つだけ確認したいんですが、ちょうど１年前の昨年12月議会で私が質問しました、道内の多くの自治体が取り組んでいるものの、帯広市ではまだ取り組んでいないものとして、新生児聴覚検査の公費負担というものがありました。この件について今はどうなっているか、お伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
第6次総合計画におけるまちづくりのテーマは、「自然と創造の調和した豊かな都市」であり、目指す都市像として掲げてある希望都市や成長都市の観点からも、未来を担う子どもたちへの施策は重要となっていきます。 2020年度令和4年度の予算案におきましても、重要な柱の一つとして、子ども・子育て支援体制の充実が示されております。そこで、以下の質問を行います。 まず1点目、妊産婦への支援についてです。