音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
１、令和３年度の税収減は評価替えによるものとの説明があったが、それだけが要因なのか。 ２、ここ１０年余の税収減の要因をどう把握しているのか。 ３、税収減傾向が続いている状況を町はどう考えているのか。 ４、税収増につながる施策があれば、その具体的な方法を伺いたいと思います。
１、令和３年度の税収減は評価替えによるものとの説明があったが、それだけが要因なのか。 ２、ここ１０年余の税収減の要因をどう把握しているのか。 ３、税収減傾向が続いている状況を町はどう考えているのか。 ４、税収増につながる施策があれば、その具体的な方法を伺いたいと思います。
また、固定資産税につきましては、3年ごとに評価額を見直す評価替えにより、地価の変動を評価額に反映させているところであり、評価替えにより土地の評価額が急激に上昇した場合につきましては、地方税において税負担の急激な増加を是正するための措置として、緩やかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられているところであります。
２項固定資産税は、家屋の３年に１回の評価替えの影響により、５.２％減の２１億８,５８２万６,０９３円となったところです。 ３項軽自動車税については３.２％増の１億３,６５３万１０３円、４項市町村たばこ税は８.７％増の３億３,２１７万７,５４３円、また、５項入湯税は１０.０％増の２,５８６万４,２１０円で、町税全体では前年度と比較して３.０％減の５１億９,６０３万４０４円となったところです。
主な増減の要因といたしましては、固定資産税、都市計画税では、評価替えのほか、感染症対策として行われた課税標準の軽減措置等により約４億1,000万円の減となっています。
主な増減の要因といたしましては、固定資産税、都市計画税では、評価替えのほか、感染症対策として行われた課税標準の軽減措置等により約４億1,000万円の減となっています。
さきの定例会で、令和３年度に評価替えが行われたことの御答弁がありましたが、次の評価替えの際には反映されるのかということを知りたかったのでしたが、いかがでしょうか。
また、附帯等事業におきましては、保有土地賃貸料収入は、当年度における固定資産の評価替え及び用地の買戻しに伴う賃借人の減少などにより前年度から減少し、64万3,852円となりました。 この結果、令和３年度は217万9,251円の純利益となり、事業を完了したところでございます。
◆（工藤篤議員） 固定資産の評価替えが３年に一度あると聞いていますが、その根拠、目的と最近ではいつ行われたのか教えてください。
前年度から主な要因といたしましては、説明欄３行目にございます３年に１度の評価替えに向けた標準宅地の不動産鑑定評価に係る委託料の増によるものでございます。 ４行目の地方税共同機構負担金、地方税に関する電子申告等の関係負担金といたしまして、本年度より、先ほど総務管理費で御説明させていただきました軽自動車税手続電子化に伴う負担金が新たに加えられております。 ４０ページをお開き願います。
路線価価格等算定委託料につきましては、３年に１度実施しております土地評価替えに係る評価額算定のための委託料でございます。 一番下段の町税過年度還付金及び還付加算金につきましては、個人や法人の町民税など過年度還付金と還付加算金でございます。 ８１ページ、８２ページをお開き願います。収納管理費でございます。十勝圏複合事務組合負担金につきましては、滞納整理機構への一般会計分の負担金でございます。
特に、個人・法人市民税では、雇用機会の減少や企業活動の不振など、また、固定資産税・都市計画税におきましては、国の施策により、納税者の負担感に配慮する観点から、収入が大きく減少した中小事業者などの課税標準の特例や、評価替え等により税額が上昇する土地につきましては、令和３年度に限り、前年の税額に据え置くなど、本年度予算におきましては、市税全体で前年度決算と比較いたしまして、５億円減の約８２億円と見込んだところでございます
次に、地価の値上がりなどによる固定資産税への反映についてでありますが、土地に係る固定資産税につきましては、3年ごとに評価を見直す「評価替え」を行っており、これにより地価の変動を評価額に反映をさせているところであります。
令和３年度事業におきましては、附帯等事業で保有土地賃貸料64万3,000円を見込んでおりますが、市の固定資産税評価替えに伴い、土地貸付料を改定したことなどによりまして、前年度予算と比較して、19万5,000円の減となっております。 以上、議案事項５の説明といたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 議案事項５につきまして、確認事項があればお願いいたします。
こうした状況の中で、本町の主要な一般財源であります町税につきましては、住民税で、新型コロナウイルス感染症の影響により法人・個人ともに所得が減少するとともに、固定資産税では、家屋の評価替えに伴う家屋評価額の減少や中小事業者等を対象とした軽減措置があることから、前年度と比較して６.３％減の４８億５,６０４万５千円を計上したところであります。
次に、固定資産税・都市計画税では、新増築家屋で約２億1,200万円の増となる一方で、３年に一度の評価替えに伴いまして、約３億4,500万円の減となるほか、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年税制改正がなされました中小事業者等に対する軽減措置により約７億4,300万円の減。
２項１目固定資産税につきましては、３年ごとの評価替えや新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった中小事業者等を対象とした軽減措置により、現年課税分で５.９％減の２１億８００万円を見込んでおります。なお、この軽減措置に伴う減収分については、１０款の地方特例交付金で全額が交付される見込みであります。 ２目国有資産等所在市町村交付金については、０.４％減の７２５万９千円を見込んでおります。
あと、国民健康保険税の積算で、資産割というのがございまして、固定資産税の評価替えにより77万4,000円減額になっております。 以上です。 ○委員長（笠原昌史君） 米倉委員。 ◆委員（米倉靖夫君） 収入になる予定で予算を組んでいると思いますが、払っていない人とか滞納している人というのは何人いて、金額で何ぼぐらいなんですか。 ○委員長（笠原昌史君） 税務課長。
また、固定資産税と都市計画税が３年に１度の評価替えの影響に伴い、合わせまして4,260万円の減額となったところでございます。 以上です。 ○委員長（笠原昌史君） 村山委員。
２項徴税費、１目税務総務費の予算額につきましては２,５２０万９千円で、前年度対比１,１８２万３千円の減でございますが、この主な要因といたしましては、町税に係る評価替えに係る委託料の減によるものでございます。主な内容といたしましては、路線価図作成委託料や各種負担金、町税過年度還付金及び還付加算金などとなってございます。