石狩市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－02号
１点目、高齢者の聞こえと生活を改善し、認知症予防も期待できる補聴器の重要性に対する見解を今一度伺います。 ２点目、相模原市のように、交付金などを活用し、財源確保に尽力していただけないでしょうか。 介護予防の観点から考えると、広く６５歳以上を対象にすることが望まれます。本市のお考えを伺います。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。
１点目、高齢者の聞こえと生活を改善し、認知症予防も期待できる補聴器の重要性に対する見解を今一度伺います。 ２点目、相模原市のように、交付金などを活用し、財源確保に尽力していただけないでしょうか。 介護予防の観点から考えると、広く６５歳以上を対象にすることが望まれます。本市のお考えを伺います。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。
そうした意味で、認知症予防として加齢性難聴に対する対策が今注目されています。 ＷＨＯの算定値によると、難聴者は人口の５％存在すると言われています。70歳以上の高齢者の約半数は、加齢による難聴、加齢性難聴にあると推定もされています。超高齢社会において、今後ますます加齢性難聴が増えていくことが予想されます。難聴が、認知機能の低下や脳の萎縮を招くことがこの間の研究などでも確認をされております。
次に、認知症予防についての質問に移ります。 私も過去、長年、高齢者の福祉現場で働いたことがありますが、この認知症は誰もがなり得る身近な病気。でも、認知症が生じても、症状によって医療や福祉サービスを受けることで進行を遅らせることはできる。そして、地域の見守りなど住民の理解のため、住み慣れた地域で暮らすことができます。今も十勝でもＲＵＮ伴という活動を福祉関係の方もして、そういう啓発活動をしてます。
次に、認知症予防についての質問に移ります。 私も過去、長年、高齢者の福祉現場で働いたことがありますが、この認知症は誰もがなり得る身近な病気。でも、認知症が生じても、症状によって医療や福祉サービスを受けることで進行を遅らせることはできる。そして、地域の見守りなど住民の理解のため、住み慣れた地域で暮らすことができます。今も十勝でもＲＵＮ伴という活動を福祉関係の方もして、そういう啓発活動をしてます。
◆２番（小沼清美君） ほかの自治体では、助成の制度と聞いているんですけれども、ほかの自治体のように、医療費を抑制するため、生活習慣病を減らすため、認知症予防の観点からも、中度軽度の難聴者の助成制度は必要だと考えるのですけれども、そういう考えがないかお聞きします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
市民の認知症予防のため、歩行できる歩道を確保できる除雪の徹底が必要です。 安全が確保された冬道歩行のための徹底した歩道除雪対策ができないものかをお聞きいたします。 大項目２点目は、旧第10留萌川橋りょうの維持保全についてです。
次に、早期からの補聴器使用につきましては、帯広市認知症ガイドブックにおきましては、認知症予防のポイントといたしまして、目や耳、口腔の機能維持について掲載をしております。認知症の予防と進行を遅らせるには、コミュニケーションに大切な機能を保つことが重要であり、適切な補聴器の使用も有効な方法の一つであると認識しております。
次に、早期からの補聴器使用につきましては、帯広市認知症ガイドブックにおきましては、認知症予防のポイントといたしまして、目や耳、口腔の機能維持について掲載をしております。認知症の予防と進行を遅らせるには、コミュニケーションに大切な機能を保つことが重要であり、適切な補聴器の使用も有効な方法の一つであると認識しております。
介護予防と自立の支援につきましては、高齢者の生活習慣病重症化予防等に向けた保健指導を実施し、介護予防や認知症予防と一体的に取り組むことにより、健康寿命の延伸を図ってまいります。 福祉人材の確保対策につきましては、介護施設や障がい福祉施設、保育所等に対し、引き続き就労の促進に向けた支援金の交付や、くらしサポーター研修会の実施等による就職支援を行ってまいります。
次に、全国では、ｅスポーツを、認知症予防を軸にした高齢者の健康対策に活用したり、高齢者と若年層の世代間交流の推進などに利用している自治体が増加傾向にあります。
先ほどから申し上げますけれども、指を動かすとか脳を使うとかということに関して非常に認知症の予防に対して高い効果があるというふうに言われておりますけれども、認知症予防という観点から高齢福祉というのですか、とｅスポーツということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
今後を考えると、ｅスポーツはほかにも様々な可能性を秘めておりますが、ここでは高齢者に絞らせていただきますが、高齢者にとって多世代交流につながるほか、生きがいづくりや認知症予防効果があると考えられております。そこで、ｅスポーツを活用した取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
今後を考えると、ｅスポーツはほかにも様々な可能性を秘めておりますが、ここでは高齢者に絞らせていただきますが、高齢者にとって多世代交流につながるほか、生きがいづくりや認知症予防効果があると考えられております。そこで、ｅスポーツを活用した取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
地域における様々な交流の促進を図る取組は、生きがいづくりや介護予防、認知症予防の視点からも重要なものと捉えております。この地域の課題を把握し、課題解決に向けた話し合いの場である協議体や生活支援コーディネーターと連携の下、高齢者の様々な活動づくり、社会参加の推進を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 3番、稲田議員。
初めに、大項目１点目、高齢者の健康増進事業についての中で、中項目１点目、神居岩の温泉施設を利用した事業についてとして、おんせんタクー留を利用しにくい地域発着で、月に１度でも健康増進事業として運行できないかについての御質問でございますが、現在、地域包括支援センターにおきましては、定期的な介護予防の運動教室である「ピンピンからだ広場」や市内老人クラブなどでの介護予防教室、認知症予防、運動器機能向上、閉じ
（２）認知症予防と取組の現状についてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。 ◎市長（池田達雄君） 仲村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
高齢者の介護予防に係る事業ですが、毎週開催の運動機能向上に係る教室、開催時期を決めて実施する認知症予防を含めた教室、各老人クラブや町内会などから依頼を受けて実施する介護予防教室など様々な形で実施しております。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により、各教室の開催数が減少したことに伴い、全体の事業参加人数も減少となりました。
また、高齢者の生活習慣病重症化予防と介護予防及び認知症予防を一体的に取組、健康寿命の延伸を図ってまいります。 福祉人材の確保対策につきましては、介護施設や障がい福祉施設、保育所等に対し、引き続き就労の促進に向けた支援金の交付や、くらしサポーター研修会の実施等による就職支援を行ってまいります。
あるグループは４名で、高齢者の健康づくり・居場所づくりのため、認知症予防カフェを開きました。現在、このカフェでは、それだけでなく子どもの居場所づくりとしても活動を進め、地域に貢献しています。 また、ある２４名の団体は、休耕田を活用した景観の向上、また、地域住民の交流の場づくり、農業体験など、里山資源の有効活用などを進めています。
また、認知症予防につきましては、体を動かすことなどが認知症の予防に効果があると示唆されておりますことから、市が主催する体を動かすことを中心とした介護予防運動教室や、脳トレなどの座学を中心とした認知症予防教室を実施しているほか、各地域で地域包括支援センターが支援を行いながら高齢者の方々に自主的な介護予防に取り組んでいただくなど、認知症予防に向けた取組を行っているところでございます。