旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
それで、光熱水費や燃料費の高騰ということで、相当、この金額も結構な金額になっていますので、１１億円何ぼと今回もやっていますので、そういう意味では本市の財政運営に大きな影響を及ぼしているんじゃないかと思うんですが、どのような影響になっているのか、伺います。
それで、光熱水費や燃料費の高騰ということで、相当、この金額も結構な金額になっていますので、１１億円何ぼと今回もやっていますので、そういう意味では本市の財政運営に大きな影響を及ぼしているんじゃないかと思うんですが、どのような影響になっているのか、伺います。
本市におきましても、エネルギー価格や物価の高騰等に伴い、経常的経費が増加することにより財政の硬直化が進行し、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、引き続き、全国市長会や中核市市長会など様々な機会を通じて、増加する経費に対し、必要な財政措置を講ずるよう国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
13 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 固定資産税の増収につながる施策という御質問でありますけれども、平成１７年度に財政健全化５か年計画を策定をいたしまして、その際に、歳入確保の一つの方策といたしまして遊休町有地の積極的な売払いということを続けたところでありますけれども、この考え方につきましては基本的に今も引き継いでおりまして、今年度策定しました財政運営計画
国保にとって財政運営が一番大きな課題だと考えます。国の財政的な手当ては継続的に支出されているのかどうか、伺いたいと思います。 保険者努力支援制度というものが導入をされています。成果によって交付額の増減が行われるというものですが、地域住民の命と健康を守る仕組みとして、これがふさわしい制度なのか疑問です。市の見解を伺いたいと思います。 次に、北海道国民健康保険運営方針について。
全国の小中学校で２０２０年度に不登校だった児童生徒は、前年度比８．２％増の１９万６千１２７人となり、８年連続で増加し、過去最多となる中、政府は、不登校の子どもを対象に柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校について全都道府県、政令指定都市への設置を目指す方針を固め、６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に初めて明記しました。
今回の質問の趣旨は、厳しい財政状況の中、今後、国費などの国の補助金等をいかに獲得し、必要な事業を着実に実施しながら持続可能な財政運営をしていくのか、その考え方などをお聞きするという内容でございます。 それでは、初めに、過去１０年間の財政状況をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
財政運営的な視点で捉えれば、結果的にはプラスマイナスゼロとなる計算になりますが、今年度の執行状況によっては、決算で累積赤字が解消されることも予想され、国保特別会計の健全化が数字上も明確となってきていることが明らかであります。合併当時は累積赤字が１３億程度あったことを考えると、随分健全化したなと思っております。
2、今後の財政運営の見通しについて。 3、きたひろ未来創造ビジョン2021の進捗について。 4、変化する行政ニーズに対する行政組織の見直し、検討状況についてであります。 2 新年度の主要施策について 二つ目です。新年度の主要施策について伺います。 新年度市政執行のうち、主要施策について項目別に伺いたいと思います。 1、子育て政策についてです。
次に、財政の基本的な計画についてでありますが、平成29年度に策定した財政運営指針につきましては、令和4年度までの計画となっておりますが、ボールパーク構想などの大型事業の見通しのほか、新型コロナウイルス感染症やこれに伴う国の補正予算が本市の財政運営に与える影響などを考慮しながら、新たな財政運営指針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
決算に基づく北斗市の健全化判断比率についても、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率など、国が定めた早期健全化基準を大きく下回っており、健全な財政運営に務めています。 以上のことから、令和３年度一般会計及び特別会計認定について、委員長の報告のとおり認定に賛成といたしますので、議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ありがとうございました。
臨時財政対策債は、後年度の地方交付税の計算に算入されるものでありますが、財政運営上の懸念材料の一つであると認識しております。 次に、地方消費税交付金と消費税についてでございます。 令和３年度の地方消費税交付金は、８５億６千万円で、そのうち４６億８千万円は、子育て施策などの社会保障の充実や安定化のために活用し、残りの３８億８千万円につきましては、一般財源として各事業の財源となっております。
四つ目の資料要求なんですけれども、財政運営計画見ますと遊休資産の有効活用というのがあって、行政目的としての活用が見込めない未利用財産、現在有償貸付を行っている財産について売却などの処分を計画的に進めますというふうに記載されております。昨日の山川光雄議員の一般質問の中でもそういった答弁をされています。
町は、このたび、健全な財政を維持するために、令和４年度から令和８年度までの財政運営計画を策定しました。それによると、今後の財政運営は一層厳しい状況になるとのことであり、収入（歳入）と支出（歳出）のバランスと財政規律を保つ方策等を含め、今後の取組と、町民の要望に応える予算編成ができるかお伺いいたします。 １、財政運営の基本目標に設定した持続可能な財政体質の確立の考えは。
厳しい財政運営が続くことが予想され、自主財源の確保に努めるとともに、効率的、効果的な執行に努力されることを要望いたします。 各特徴的な施策では、新型コロナウイルス対策事業関係では、子育て世帯や独り親世帯の給付金、住民非課税世帯への支援、学生支援緊急給付金の対象とならない学校に通う学生への支援、困窮者自立支援金の給付、雇用調整助成金のかさ上げや申請支援など、生活支援も進めてまいりました。
特に、人口減少問題は、地域経済の縮小や地域コミュニティーの担い手不足などが懸念され、本市の財政運営にも支障を来すことから、最優先に取り組まなければなりません。 人口減少問題への取組の柱でもあります子育て支援につきましては、全国的に見ても高い水準である現行の水準を引き続き維持するとともに、さらに拡充を図る必要があるものと認識しているところでございます。
厳しい財政運営が続くことが予想され、自主財源の確保に努めるとともに、効率的、効果的な執行に努力されることを要望いたします。 各特徴的な施策では、新型コロナウイルス対策事業関係では、子育て世帯や独り親世帯の給付金、住民非課税世帯への支援、学生支援緊急給付金の対象とならない学校に通う学生への支援、困窮者自立支援金の給付、雇用調整助成金のかさ上げや申請支援など、生活支援も進めてまいりました。
なお、健全化判断比率や第２期留萌市中期財政計画における財政規律の状況など、本市の財政運営の状況や各会計の事業ごとの予算執行結果をまとめました各会計に係る施策の実績報告書のほか、第６次留萌市総合計画に関連します主要施策に関する実績報告書、施策評価結果、施策別事務事業一覧につきましては、御審議の参考資料として、別に提出させていただいております。
国民皆歯科健診につきましては、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022の中で、生涯を通じた歯科健診として具体的な検討に取り組むという方向性が示されておりますが、その具体的な実施に係る内容等については示されていないものとなっております。
これらの比率が国の定める基準を超えた場合、法が適用されますが、本市におきましては健全化判断比率の４指標及び資金不足比率ともに基準を下回っていることから、引き続き健全な財政運営に向けて努力していく所存でございます。 以上で提案説明及び報告を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部正明） 以上で提案理由の説明及び報告は終わりました。
国民皆歯科健診につきましては、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022の中で、生涯を通じた歯科健診として具体的な検討に取り組むという方向性が示されておりますが、その具体的な実施に係る内容等については示されていないものとなっております。