帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ここは、ぜひ国や道にも引き続き声を上げていかなければいけないなと思うんですが、実は、財源が非常に大きくなるということを一般質問などでもほかの議員さんも取り上げてらっしゃいます。独自に助成を拡充した場合、市の財政負担について改めてですが、確認のために伺っておきたいと思います。
ここは、ぜひ国や道にも引き続き声を上げていかなければいけないなと思うんですが、実は、財源が非常に大きくなるということを一般質問などでもほかの議員さんも取り上げてらっしゃいます。独自に助成を拡充した場合、市の財政負担について改めてですが、確認のために伺っておきたいと思います。
それは、地域の声としてはお金が大変だという声が多くなってきて、新型コロナウイルスが薄れているわけではないんですけども、そういう中でも、新型コロナウイルスにも気をつけながら過ごしていかなきゃいけないんだなと痛感してるんですが、財源というのが行政的にも大事ですよね。
また、財源につきましては、地方交付税等による措置の継続に加え、交付税で措置される額と実際の影響額といったものに大きな乖離が生じないよう、引き続き、国への意見提出や要望など様々な機会を通じて、実態に即した対応というものを求めてまいりたいというふうに考えております。 ◆能登谷委員 その部分は終わりますが、いずれにしても、今の物価高騰の中身ですね。円安誘導が３分の１を占めていると言われていますから。
なお、この財源については、システム改修にかかる費用の全額が国から措置されるほか、その他の費用については、国から事業費の３分の２が、北海道から事業費の６分の１がそれぞれ措置されます。 また、この事業については、経済的支援に係る予算を来年度に繰越して実施しようとするものであります。
なお、この財源につきましては地域振興基金を活用いたします。
初めに、認定第１号令和３年度石狩市一般会計歳入歳出決算認定の件については、歳入決算額３５３億７，３１１万６，２９３円、歳出決算額３４７億３，７２２万４，８３７円で、繰越し明許費として翌年度へ繰り越すべき財源１，２５９万８，０００円を含め、歳入歳出差引き６億３，５８９万１，４５６円の剰余金をもって、決算を了しております。
◎総務部長（和田英邦） 平成２６年度以降の削減効果額の概要につきましては、予算ベースでの財源確保額となりますが、平成２６年度は３億４千８００万円で、それ以後は毎年度減少してきておりますが、特に、回復措置をした次の年度で大きく減少いたしまして、平成２７年度は２億７千８００万円、令和２年度は１億８千３００万円、令和４年度は５千４００万円となっており、平成２６年度からの合計で財源確保額は２０億３千３００万円
町税の根幹である固定資産税は、第６期総合計画に掲げる「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」を進めていく上での貴重な独自財源であり、今後とも、本町の住環境の魅力を高め、住宅の建設や企業の立地を図っていくことが重要であると考えております。
それは、台湾有事を想定する抑止力の強化といったことが頻繁に報じられ、敵地攻撃能力の保持の議論、また、それを念頭とする防衛予算の倍増、さらには、その財源の一部を国民に負担を求めるなど、今や台湾と中国の有事は、起きるかどうかではなく、いつ起きるかという状況になっていると非常に危機感を感じております。
これまで述べてきたとおり、今後の帯広市の高等教育のあり方を検討するとともに、これらの取組みを推進し、持続可能な財源を確保するためにも、高等教育整備基金の目的や使途の見直し、ふるさと納税を活用した基金積立額の増額を検討すべきであります。 以上が総務委員会における調査研究項目の調査結果の報告であります。
国民健康保険基金につきましては、今定例会に積立てに係る補正予算を提案をさせていただいており、本年度末の基金残高は４億７,５８２万円となる見込みでありますが、これまでも申し上げておりますとおり、この基金は、広域化において北海道への納付金に不足が生じた場合の補填財源として設置しております。
◎学校教育部長（品田幸利） 小中学校給食費の完全無償化につきましては、青森市が地方創生臨時交付金等を財源に本年１０月から開始しており、中核市ではこれが初めてのことでございます。また、道内他都市の中では、根室市及び紋別市がふるさと納税による財源を活用して実施しているほか、美唄市、歌志内市が無償化を行っております。
ですから、そこで、人口規模の少ない町と一定程度人口のある町では、その財源に差があるということも課題でございまして、そういったことも背景にあるということでございます。ですので、決していついつからやりますと言える状況ではないということは御理解いただきたいと思います。
そこで、この項目最後の質問となりますが、今後における財源確保の方策についてはどのような認識と決意を持って取り組むのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
終わったのかどうか分かりませんが、地元の話では多分財源が途中でなくなったのではないかだとか様々なことがありましたが、実際のところ、その道路を造るための工事の拡幅だったという認識なのですが、工事がそこから進まなくなった主な理由というのは何だったのでしょう。 ○議長（阿部正明） 市長。
災害救助法の激甚災害の指定を受けて、その分後から財源として市のほうに戻ってくるというような事例も聞いておりますので、そういった感じで柔軟に避難所の運営についてはそのときの条件で、与えられた条件で考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。
以上のような情勢認識のもと市民生活を考慮するならば、市として最大限の対応策が必要であり、国や道に対して適切な対策を求めると同時に、市町村の財源確保を強力に求める考えについてお伺いをいたします。 次に、市の対応として以下の事項についても、この際伺っておきたいと思います。
一方、歳入につきましては、経済状況の緩やかな回復傾向などに伴い、市税や譲与税、交付金、地方交付税などの一般財源総額について、前年度を上回る額を確保したところであります。
しかしながら、各自治体は、その必要性の認識はありながらも、財源確保が難しく、全国的課題として国の動向を見ているというのが、２０２０年の厚生労働省が行った調査結果に表れています。 こうした中で、神奈川県相模原市では、自治体における介護予防の取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し財源を確保しました。