石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
新型コロナウイルス感染対策につきましても、基本的には、国が必要な財源措置を講じた上で基礎自治体である私どもが機動的、あるいは柔軟に対策を実施すべきものと考えております。 今後も引き続き、市民の暮らしや経済活動を守るために、必要な財源につきましては、市長会などを通してしっかり要望してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染対策につきましても、基本的には、国が必要な財源措置を講じた上で基礎自治体である私どもが機動的、あるいは柔軟に対策を実施すべきものと考えております。 今後も引き続き、市民の暮らしや経済活動を守るために、必要な財源につきましては、市長会などを通してしっかり要望してまいりたいと考えております。
就学援助の内容につきましては、自治体間で差が生じることがないよう、基準を明確にした制度改正や財源措置を拡充することが必要であると考えており、国・道に対して要請を行ってきているところでございます。 次に、就学援助の受給状況についてお答えいたします。
国や道に必要な財源措置を要するとともに、市として緊急かつ大胆な財政措置を講じるなど、市民ための対策が必要と考えますが見解を伺います。 7点目、今回の大雪は災害であると考えます。災害はいつ起きるるか分からない。だから、防災や被災の場合の対策をあらかじめ定めておくわけです。
なお、後年次において地方交付税で財源措置される町債を除いた実質的な町負担の借入額は９億９,０２１万円となっております。 次に、歳出の決算状況と主な施策について申し上げます。 議会費は、前年度比５４万円増の１億２,６２３万円となっております。その主な要因は、議員報酬などの増によるものであります。 総務費は、前年度比１１億９,５６４万円減の１０億８７３万円となっております。
十分な財源措置の下に、確実に交付税が持つ地方財源の調整、それから保障機能が発揮されるように、これは今までもそうでありますけれども、活性化推進期成会などを通じて継続して要請をしてまいりたいというふうに思っています。 以上であります。
しかしながら、今後さらなる物価の高騰は予断を許さない情勢でありまして、今後の推移によってはさらなる財源措置は必要だと考えますが、地方創生臨時交付金のまだ残額も相当額残っておりますし、昨年度の地方交付税の再算定による財源もあるということから、必要な今後の財源措置も、もう想定しておかなければならないのではないかと思いますが、お伺いをしておきます。 以上です。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。
次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金に関し、新型コロナワクチン３回目接種率の係数からの削除など算定方法の見直しを国に求める考え、市民生活や地域経済の状況を的確に捉え、必要な対策への早期充当に努める考え、このほか、残高に留意しつつ、行政課題等に的確に対応するため、市債の計画的な発行に努める考え、適切な財源措置が講じられるよう、市長会等を通じて地方の実情を国に伝えていく考えなどについて質疑と意見がありました
次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金に関し、新型コロナワクチン３回目接種率の係数からの削除など算定方法の見直しを国に求める考え、市民生活や地域経済の状況を的確に捉え、必要な対策への早期充当に努める考え、このほか、残高に留意しつつ、行政課題等に的確に対応するため、市債の計画的な発行に努める考え、適切な財源措置が講じられるよう、市長会等を通じて地方の実情を国に伝えていく考えなどについて質疑と意見がありました
ですから、これをダブルでやってしまうと相当な財源規模を要しますので、少しずつやりながら結果を踏まえながら財源措置ができるか。伊達市でいうと、今伊達小学校とごみ焼却場、ここの大型物件が終わるとほぼ一巡すると。次に来るのは庁舎の問題がありますので、大体財政的にはほぼめどが立つのではないかということと、償還費、毎年払うの大体20億から21億ぐらいの元金償還があります。
２ 新型コロナワクチン接種の体制確保、感染症対応業務のみに限定しない保健所体制・機能の全体的な強化、その他の新型コロナウイルス対応事業や地域経済の活性化までを見据えた十分な財源措置を図ること。３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。
この財源をどうするか、あるいは対象者をどうするかは、当然、議論になってくると思いますが、一方でそういうような財源措置をなされていることを考えるならば、２．３億円の地方創生臨時交付金は、できるだけスピード感を持って対応する。後でもちょっと触れますけれども、一次産業は大変です今、本当に。
こうした中で、除雪体制強化の市民要望は増すものの、一定の財源措置の中で対応も限られます。解決の一策としては、これに限りませんけれども、市民に頼む、市民協働によるということは欠かせないだろうなと思います。ただ、市民も少子・高齢化でなかなか思うようには動けないということもございます。
こうした中で、除雪体制強化の市民要望は増すものの、一定の財源措置の中で対応も限られます。解決の一策としては、これに限りませんけれども、市民に頼む、市民協働によるということは欠かせないだろうなと思います。ただ、市民も少子・高齢化でなかなか思うようには動けないということもございます。
しかしながら、公共施設のＬＥＤ化工事に要する費用が多額であり、補助金や地方交付税措置のある地方債などの財源措置もなかったことから、単年度で実施する施設数が限られ、水銀灯が設置されている施設を全てＬＥＤ化するためには、相応の期間を要するものと想定されておりました。
このことを十分踏まえた上での速やかな財源措置や、事業実施につなげていくべきだと考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長（滝久美子） 教育部長。
◎財政部長・(兼)会計管理者（蛯谷学俊） 私からは、除排雪経費に係る財源措置についてお答えいたします。 除排雪経費の増加に対する財政措置につきましては、国土交通省におけます追加支援に対する要望、特別交付税における増加需要額報告など、東京事務所等を通じて関係省庁への働きかけを行っているところでございます。
前年度の生活保護費80.3億円、2022年度は79.8億円でほぼ同じ、前年度の財源を見ると、国庫支出金59億円、普通交付税基準財政需要額25億円で、84億円の財源措置も明らかにしました。法定標準数を定めた社会福祉法は守らなければならない法律と答弁もしており、適切な標準数の確保を求めておきます。 生活保護の相談でちゅうちょする理由の一つに、扶養照会があります。
前年度の生活保護費80.3億円、2022年度は79.8億円でほぼ同じ、前年度の財源を見ると、国庫支出金59億円、普通交付税基準財政需要額25億円で、84億円の財源措置も明らかにしました。法定標準数を定めた社会福祉法は守らなければならない法律と答弁もしており、適切な標準数の確保を求めておきます。 生活保護の相談でちゅうちょする理由の一つに、扶養照会があります。
また、幼児教育・保育の無償化初年度は、子ども・子育て支援臨時交付金によって財源措置が行われたと思いますが、現在はどうなっているのでしょうか。 （仮称）あさひかわおやこひろばについて。 新年度にツルハ旭川中央ビルに、子育て支援施設である（仮称）あさひかわおやこひろばが設置される予定ですが、概要をお示しください。
なお、予算収支でありますが、８億6,000万円の収支不足となりましたことから、全額、財政調整基金の繰入れにより、財源措置を行ったところであります。 次に、議案第17号は、令和４年度伊達市国民健康保険特別会計予算であります。国保―１ページをお開き願います。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億1,182万円とし、第２条は、一時借入金について定めたいというのが予算の概要であります。