帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
◆６番（杉野智美委員） もう７人に１人が子供の貧困の状態と言われて久しくなっていますし、コロナ禍で大変な家庭ほど大変になっている。さらには、この物価高の中で非常に困窮する世帯も出てきているんですね。
◆６番（杉野智美委員） もう７人に１人が子供の貧困の状態と言われて久しくなっていますし、コロナ禍で大変な家庭ほど大変になっている。さらには、この物価高の中で非常に困窮する世帯も出てきているんですね。
近年の子どもを取り巻く状況としては、家庭の経済状況から生じる教育格差と、それに伴う貧困の連鎖が大きな社会問題となっております。 最近では、コロナ長期化や物価高騰が続く中で、子育て世帯が困窮していること、経済状況から志望校を諦めるといったアンケート結果もありました。旭川市が実施した子どもの生活実態調査において、教育費の負担軽減を求める声が多かったと記憶をしております。
はじめに、１点目の子どもの生活実態調査についてでありますが、この調査は、本町における子どもの貧困対策を効果的に推進するため、世帯の経済状況と子どもの生活環境や学校、家庭での過ごし方など、これらの関係を把握することを目的として、令和２年１２月に、小学２年生の保護者、小学５年生及び中学２年生の保護者と子どもを対象に実施したところであります。
２つ目、家庭の貧困がコロナ禍で加速し、物価高騰の中で子育て世帯の家計は困難に直面している事態にある中であります。安心して健やかな子育てを行う上で、子供の健康を守っていく市の子育て制度の充実は欠かせないと考えております。これまで市として子供の医療費助成制度の年齢拡大を検討した経過はあるのかお伺いをいたします。 ２つ目もまた子供の問題でございますが、学校給食費の無償化についてであります。
二つ目、子供の貧困対策について、先日、市内４カ所にて開催された議会報告会の中で、建設文教常任委員会からの報告でも取上げましたが石狩市を含めた日本のような先進国で見受けられる相対的貧困とは、最低限の衣食住は確保されているが、世帯収入が低く、塾や習い事といった子供への出費ができなかったり、生活環境が不安定で健康的な生活ができていない状態を指します。
子どもの貧困対策計画に基づき、新たに児童センター機能と生活環境に課題を抱えた小学生への学習・生活支援を行うことを整備するとあるが、具体的な内容と効果について伺います。 次に、健康推進について。 ①食育と健康寿命について。 食育の推進については、第3次食育推進計画に基づき、健康な食生活が実践されるよう、子どもから高齢者に、ライフステージに合わせた機会の提供をとありますが、その取組について伺います。
「朝飯さえ食ってこない子、青い顔で鉛筆を舐めては書き、舐めては書く」私はこれを読んだとき、時代こそ違いますが、今この国の子どもたちは、コロナ禍の中で相対的貧困が７人に１人に及んでいます。そして、この国は、今、軍拡の道へ進もうとしています。 現在、軍事費５兆４，０００億円です。さらに１％を上げて、２％の１１兆円以上の予算を組んでいます。
私は、今回、子供の貧困対策、聞こえのバリアフリーの２点についてお伺いをいたします。 我が国の子供のおよそ７人に一人が、経済的に困難な状況に置かれております。ＯＥＣＤの加盟国の中でも、子供の貧困率は最悪の水準であり、子供の貧困率は、1980年代から上昇傾向にあります。2019年には13.5％、およそ260万人の子供たちが貧困状態にあると推計されています。
その中で今回質問させていただきましたのが、子ども・子育て支援事業計画といって５年計画を、町が子どもの計画をされているということで、その中でも国が気にかけている子どもの貧困対策推進計画、子どもの貧困、それをいち早くその数字のところからも見つけていただきたいということと、それに伴って、音更独自のことだと思うんですが、行動計画の中に親育ちというところがありますので、そういうところの支援も違う角度から見ていくことができるのかなというふうに
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 子どもの生活実態調査は、子どもの貧困対策をきっかけに国の交付金を活用して平成２９年度に行ったものでありますが、ヤングケアラーに関する視点からの調査ではなかったこともあり、この調査を通じての実態の把握には至りませんでした。 また、これ以降は同様の調査を行っていないところでございます。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
次に、２点目の第２期子ども・子育て支援事業計画の状況についてでありますが、平成２７年度から令和元年度までの５年間を計画期間とする第１期音更町子ども・子育て支援事業計画を見直す形で策定した令和２年度から６年度までの第２期計画では、新たに子どもの貧困の解消を図るための計画を加えた中で、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策を着実に展開しており、進捗状況は順調に推移しているものと考えております。
経済的な困難のため、困窮のため、当たり前の学校生活を当たり前にすることができない子どもの相対的貧困も広がっています。どんな子どもも排除されない学校教育にする必要があると思います。お金がかかるから子どもを産み育てられない社会を変えなければ、少子化を解決することはできないと考えます。
合理的配慮を踏まえた広報広聴活動に努める考え、公有財産等災害共済の支払い要件と掛金増額の考え、北海道市長会の負担金算出根拠と同会を通じた国への要望活動の成果、防犯パトロール事業の実施状況や市民周知に努める考え、小規模修繕契約の希望者数の推移と発注割合の向上に努める考え、新電力導入の効果と安定した電力確保に努める考え、農村地域の光ファイバー整備事業の概要と効果、滞納処分などの情報を共有し庁内横断的に子供の貧困対策
生理の貧困問題への対応につきましては、民間組織や自治体などにより、生理用品の提供や、提供をきっかけとした相談支援なども進められているところであり、また、国は今年２月に、女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査を実施し、３月に結果を公表しておりますが、コロナ禍の影響を受けている女性への支援の取組を推進することとしております。
合理的配慮を踏まえた広報広聴活動に努める考え、公有財産等災害共済の支払い要件と掛金増額の考え、北海道市長会の負担金算出根拠と同会を通じた国への要望活動の成果、防犯パトロール事業の実施状況や市民周知に努める考え、小規模修繕契約の希望者数の推移と発注割合の向上に努める考え、新電力導入の効果と安定した電力確保に努める考え、農村地域の光ファイバー整備事業の概要と効果、滞納処分などの情報を共有し庁内横断的に子供の貧困対策
コロナ禍で生理の貧困がクローズアップされて函館市も女性つながりサポート事業に取り組み、生理用品配付とアンケートに取り組んだり、女性への相談の窓口などを充実させてきました。この問題に関しては私も様々な角度で提案をしております。 今回ももう少しアンケートの内容を掘り下げて市内の女性の実態について、認識を一致させたいというふうに思っております。
今、日本の子どもたちが置かれている現実、７人に１人が相対的貧困であり、社会で多くの人が享受している標準の生活を送ることができないという現実があります。 石狩市の給食費について、無償化または軽減に向けて重要な子育て施策の一環とした検討を始める考えはないか伺います。 ○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問にお答えいたします。
４番目、生理の貧困問題の解決のためについてお話しします。 初めに、生理用品は、生活になくてはならないものであり、家庭の経済的理由等で購入できないなどの問題は、子どもや女性の心身にも影響を与えるもので、女性のみならず男性にもこの生理の貧困の問題について、一緒に考えていただきたいと思い、今回で３回目となりますが、質問させていただきます。
保育サービスを利用していない家庭は孤立して、貧困や虐待につながる可能性も示唆、指摘されています。そこでまず、帯広市のいわゆる無園児の実態について伺います。 現在、ゼロから５歳児、小学校就学前に保育園、幼稚園などに通園していない無園児はどの程度帯広にいるのか、お伺いします。 乳幼児健診の未受診率は、貧困世帯や虐待のリスクが高い世帯で高くなるということは知られています。
保育サービスを利用していない家庭は孤立して、貧困や虐待につながる可能性も示唆、指摘されています。そこでまず、帯広市のいわゆる無園児の実態について伺います。 現在、ゼロから５歳児、小学校就学前に保育園、幼稚園などに通園していない無園児はどの程度帯広にいるのか、お伺いします。 乳幼児健診の未受診率は、貧困世帯や虐待のリスクが高い世帯で高くなるということは知られています。