旭川市議会 2022-09-12 09月12日－01号
資金不足比率については、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の３会計において、資金不足額がなかったことから算定されなかったところであります。この結果、いずれの会計におきましても経営健全化基準には至っておりません。 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、御報告申し上げます。 以上、よろしくお願いいたします。
資金不足比率については、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の３会計において、資金不足額がなかったことから算定されなかったところであります。この結果、いずれの会計におきましても経営健全化基準には至っておりません。 以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、御報告申し上げます。 以上、よろしくお願いいたします。
次に、水道事業会計、簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計の資金不足比率についてでありますが、ともに資金不足額がなかったため比率はございません。 これらの比率が国の定める基準を超えた場合、法が適用されますが、本市におきましては健全化判断比率の４指標及び資金不足比率ともに基準を下回っていることから、引き続き健全な財政運営に向けて努力していく所存でございます。 以上で提案説明及び報告を終わります。
また、公営事業会計に係る資金不足比率につきましては、水道事業会計、下水道事業会計いずれも、資金不足額が生じていないことから、数値は表記されておりません。 以上が令和３年度帯広市各会計決算の概要であります。 本決算に当たり、市議会をはじめ市民の皆様並びに関係機関の皆様の市政に対する御理解と御協力に感謝を申し上げます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
また、公営事業会計に係る資金不足比率につきましては、水道事業会計、下水道事業会計いずれも、資金不足額が生じていないことから、数値は表記されておりません。 以上が令和３年度帯広市各会計決算の概要であります。 本決算に当たり、市議会をはじめ市民の皆様並びに関係機関の皆様の市政に対する御理解と御協力に感謝を申し上げます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
財政健全化法の基準に基づき、企業債を除く流動負債－流動資産で資金不足額を算出し、その企業の健全度をはかりますが、令和３年度決算では２億496万8,000円のプラスとなり、資金不足額は発生しておりません。 しかしながら、民間の企業会計ベースで考えますと、流動負債が流動資産を上回っているため、現金の資金繰りが厳しい状況であると分析できます。 以上、情報提供事項３の説明といたします。
次に、資金収支の状況ですが、財政健全化法の基準に基づき資金不足額を計算しますが、表の下段にあります流動負債−流動資産の計算で資金不足額を算定し、補正後においてもマイナスとなり、流動資産が上回っているため、資金不足額は発生しておりません。 次に、企業債ですが、投資事業の予定数量減少に伴い、借入れ予定の限度額も減少しております。 次に、４ページを御覧ください。
次に、南茅部病院についてでありますが、病院事業会計が、平成29年度のピーク時で、累積の資金不足額が約32億円、資金不足比率が18.3％となりまして、経営健全化団体となる資金不足比率20％が目前に迫り、多額の投資を行える経営状況ではありませんでした。
③番目の純損益は、9,668万9,000円のマイナス、前年度と比較しまして6,060万5,000円の悪化、⑧番目の資金不足額は２億1,155万4,000円黒字を予定しているところでございますが、令和３年度補正予算後と比較しますと１億878万5,000円の悪化、その１億878万5,000円が単年度収支赤字となっているところでございます。
資金収支の状況になりますが、財政健全化法の基準に基づき資金不足額を算定しますが、令和４年度も資金不足額はマイナスとなっており資金不足額は発生しておりません。 引き続き、３ページ目からの主要な投資事業の概要につきまして、主幹から説明をさせていただきます。 ○委員長（村山ゆかり君） 上下水道課主幹。 ◎上下水道課主幹（泉幸仁君） 私から水道事業の主要な投資事業について、御説明させていただきます。
次に、議案第６号令和３年度函館市交通事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、このたびの補正予算は、決算見込みを勘案した運輸収益の補正や、令和２年度に発行した企業債の借入額や利率の確定に伴う企業債利息などの補正のほか、資金不足額の解消に充てるため、企業債の借入れにつきまして、追加をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。
次に、報告第２号、令和２年度決算に基づく資金不足比率の報告についてでございますが、資金不足比率については、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の３会計において、資金不足額がなかったことから算定されなかったところであります。この結果、いずれの会計におきましても経営健全化基準には至っておりません。
港湾事業特別会計は、資金不足額がないことから該当しておりません。 下水道事業特別会計につきましても、資金不足額がないことから該当しておりません。 水道事業会計につきましても、資金不足額がないことから該当しておりません。
次に、水道事業会計、簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計の資金不足比率についてでありますが、ともに資金不足額がなかったため比率はございません。 これらの比率が国の定める基準を超えた場合、法が適用されますが、本市におきましては健全化判断比率の４指標及び資金不足比率ともに基準を下回っていることから、引き続き健全な財政運営に向け努力していく所存でございます。 以上で提案説明及び報告を終わります。
また、資金不足比率につきましては、水道事業会計ほか１会計におきまして、いずれも資金不足額が生じていないことから、数値は表記されておりません。いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の審査意見をつけて報告するものであります。 以上が、令和２年度帯広市各会計決算の概要であります。
また、資金不足比率につきましては、水道事業会計ほか１会計におきまして、いずれも資金不足額が生じていないことから、数値は表記されておりません。いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の審査意見をつけて報告するものであります。 以上が、令和２年度帯広市各会計決算の概要であります。
この比率は、公営企業会計におきまして事業規模に対する資金不足額、赤字の割合で、こちらが20％以上になりますと、経営健全化が必要と考えられる指標でございますが、令和２年度は、病院会計の資金不足が解消したことにより該当はしておりません。 次に３ページ目、御覧ください。 こちらは中期財政計画財政規律の状況を説明しております。
前年度と比較したものを表で表して、下のグラフは③番目の純損益、純損失と⑨の資金不足額について留萌市立病院移転改築以降の推移を示してございます。
公営企業の経営状態を図る指標であります資金不足額は、流動資産引く流動負債で計算されますが、流動資産が流動負債を上回っておりますので、資金不足額は発生しておりません。 現金につきましては、若干の減少を見込んでいるところでございます。 以上、議案事項３の説明を終わります。 ○委員長（村山ゆかり君） 議案事項３につきまして、何か確認事項ございますか。
続きまして資金収支の状況ですが、収益的収支に基づく純損失は、補正後１億8,503万9,000円のマイナスとなりまして、下段、流動資産７億7,020万1,000円から流動負債12億3,730万4,000円を差引きした結果、資金不足額は４億6,710万3,000円となる見込みで、単年度で見ますと、令和元年度決算の資金不足は４億4,089万6,000円でありましたので、2,620万7,000円の単年度の資金不足
補正前の資金不足額７億2,151万4,000円に、今回の補正に伴いまして15万8,000円資金不足が拡大する形になりまして、補正後の金額７億2,167万2,000円になる見込みでございます。 ３ページ以降に予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書を添付してございます。 11月に入りまして、新型コロナウイルス感染症が留萌圏域でも急激に拡大しております。