伊達市議会 2022-06-20 06月20日－03号
次に、本市の情報発信についてのうち市民のニーズや世代別利用状況の把握についてでありますが、平成29年度に実施した情報利活用調査の結果を基本に、国が毎年発表する情報通信白書の動向などを踏まえ、適切に把握しております。
次に、本市の情報発信についてのうち市民のニーズや世代別利用状況の把握についてでありますが、平成29年度に実施した情報利活用調査の結果を基本に、国が毎年発表する情報通信白書の動向などを踏まえ、適切に把握しております。
やっぱりここは一つの大きなネックであり、かつ総務省の発行の2020年度版の情報通信白書においても、利便性よりもプライバシーやデータの保護の安全・安心を重視している人が多数を占めているというふうに記載をされて、ここをクリアされなければ、幾ら利便性が高まっても広まるものでもないし、そこをやっぱり、それこそ市長いわく、国においては、政府においてはしっかりやるべきだと思うんですね。
総務省の最新の情報通信白書によりますと、個人のスマートフォンの保有率は、昨年で67.6％、実に３分の２に達しており、最近の子育て世代は、スマホ一つで、情報収集のみならず、買物でも何でもできる時代となっております。 このため、私は、本年の第２回臨時市議会の文教委員会でも、子育て情報サイトやアプリを活用した情報配信について、その有用性や可能性について言及したところです。
２０２０年版の情報通信白書では、便利、快適性よりも安心、安全性を重視すべきが約８割、企業等が提供するサービスに個人データを提供することに８割が不安を感じると答えています。最近では、ドコモ口座詐欺もあり、国民の個人情報流出に対する懸念は払拭されておりません。
一方で、２０２０年度の情報通信白書では、便利、快適性よりも安心、安全性を重視すべきが約８割、企業等が提供するサービスに個人データを提供することに８割が不安を感じると答えています。最近では、ドコモ口座詐欺もあり、個人情報流出に対する懸念は払拭されていません。
今年の情報通信白書の中で、電子行政の推進というところを見ますと、オンラインの申請が多いものは、例えば、添付書類が要らないものというのだと６３％、非オンラインが３６％に対して多いんです。オンラインで行うほうが処理期間の短いものに関しても６５％ということで、オンラインのほうが早いということ、オンラインのほうが安いということだとか、そういうものだと非常に利用が促進されているということになると思います。
総務省が公表しています、ちょっと２年前ですけれども、平成28年度の情報通信白書によりますと、2015年の労働生産人口というのは7,592万人となっていたんですけれども、それが2000年以降、非常に減少してきているという状況です。それで、1995年の生産人口は8,716万人ですから、20年間で1,000万人ほど減ってきていると。
総務省の平成29年版情報通信白書によれば、20代では2016年において既に97.7％がＳＮＳを利用しているという調査結果もあります。 こうした状況を踏まえ、札幌市では、平成27年12月にＳＮＳ活用の基本ルールを定めた札幌市ソーシャルメディア活用ガイドラインを策定し、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムを用い、市政情報や観光、イベント、施設に関する情報を発信しております。
また、総務省情報通信白書によると、ＬＩＮＥの利用者数が他のソーシャルメディアに比べて多い状況であり、道外の自治体でもＬＩＮＥ相談が試行され、取り組みが広がっているとのことです。
クラウドソーシングの市場規模は環境も整い、総務省の平成26年度版情報通信白書によると、2011年度の40億円の実績に対し、2017年度見込みを1,473億円とし、７年間で約36倍の成長を見込んでおります。
クラウドソーシングの市場規模は環境も整い、総務省の平成26年度版情報通信白書によると、2011年度の40億円の実績に対し、2017年度見込みを1,473億円とし、７年間で約36倍の成長を見込んでおります。
2016年の情報通信白書においても、あらゆるものがインターネットにつながるいわゆるＩｏＴや、人口知能、ＡＩとあわせて、急速に進化しつつある領域としてビッグデータは注目されており、将来的には、企業の経済活動や産業の生産性向上のみならず、地域や社会の存続、発展に資するものとして位置づけられています。
平成２６年度の総務省情報通信白書によると、平成２５年３月末時点において、全国における超高速ブロードバンド、つまり、下り実行速度が３０メガビーピーエス以上の速度が利用可能となる世帯率は９９.４％となっております。千歳市の世帯カバー率は、前回答弁から９５％以上とのことですが、東部地域や支笏湖地区においては未整備であり、高速通信網の恩恵は受けておりません。
総務省の2013年度情報通信白書によると、携帯電話、ＰＨＳ等及びパソコンの世帯普及率は94.5％、75.8％、そのうちスマートフォンは45.9％で前年比で20.2ポイント増と急速に普及が進んでいます。高校生の８割、中学生の約半数が既にスマートフォンを持っているという調査もあり、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳは中・高生にとっては身近な存在になっています。
日本のインターネット人口は、平成２５年度の情報通信白書によれば、９,６５２万人おられるとのことで、そのうちソーシャルネットワーキングサービス、通称ＳＮＳを利用している人数は４,９６５万人とされております。
情報は、ちょうどことしの８月に、皆さん方も御参照になっているかと思いますけれども、８月に発行されました総務省が出しております年度ごとの情報通信白書という資料に基づいて、ちょっと調べたので、簡単に紹介します。 日本のブロードバンド元年というのは、実はこの白書を見て知ったんですけれども、ちょうど１０年前の平成１３年をもってブロードバンド元年だという宣言をしたそうです。
以上、幾つかの紹介事例を申し上げましたが、平成２２年の情報通信白書によると、我が国の基盤整備において、先進性は世界第１位であり、光ファイバー比率も世界第１位となっております。この統計を支え、地域のニーズにこたえるためにも、光の町千歳にふさわしい市内における情報通信格差の是正に取り組んでいただくことを要望し、以下の質問をさせていただきます。
平成21年版情報通信白書によると、インターネット利用者数は9,000万人、人口普及率は75.3％となっております。また、利用目的では、企業や政府などのホームページの閲覧が56％と最も多く、次いで電子メールの送受信、個人のホームページの閲覧、商品・サービスの購入や取引の順となっております。 今や国民の多くがインターネットを使い、情報やサービスを入手しております。
ただ、インターネットの普及状況を見るときに、これは平成14年度の総務省の平成14年版情報通信白書でありますけれども、平成13年末では利用者数は5,600万人であって、人口普及率は44％と推計されていると。また、世帯普及率は平成13年末では60.5％であり、急速かつ着実に普及していると現状分析をされているわけであります。
ただ、インターネットの普及状況を見るときに、これは平成14年度の総務省の平成14年版情報通信白書でありますけれども、平成13年末では利用者数は5,600万人であって、人口普及率は44％と推計されていると。また、世帯普及率は平成13年末では60.5％であり、急速かつ着実に普及していると現状分析をされているわけであります。