石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
また、校舎の一部が土砂災害警戒区域に入っている件につきましては、避難経路などのソフトの面で対応することとしており、学校においても、防災訓練、防災教育などを通じて教職員、生徒もそうした地域であることの理解と防災意識を高める取組を今後も進めてまいりたいと存じます。 最後に、ＺＥＢ仕様に関する部分でございます。
また、校舎の一部が土砂災害警戒区域に入っている件につきましては、避難経路などのソフトの面で対応することとしており、学校においても、防災訓練、防災教育などを通じて教職員、生徒もそうした地域であることの理解と防災意識を高める取組を今後も進めてまいりたいと存じます。 最後に、ＺＥＢ仕様に関する部分でございます。
本市において様々な災害時における避難経路についての考えを伺いたく、以下の質問をいたします。 （１）番、噴火災害時における有珠、長和地区の避難経路の在り方を伺います。 （２）番、過去、2000年時の噴火の経験を基に避難行動での課題を伺います。 （３）番、有珠、長和地区における迂回路として使える道路を伺います。
過去に高知市等が行ったアンケートによると、住民がどのような防災情報を必要としているか、それは安全な避難場所と避難経路が最も多く、またどこにどのような災害が起きる可能性があるかということになりまして、これらを合わせますと住民が求めているものは、どこで災害が起きる可能性があり、そのときどこに逃げればよいかという具体的で身近な地域の防災情報であります。私も全く同感です。
実際に避難所を開設する場合は、ホームページや公式ＳＮＳなどでの情報発信時に、避難経路の状況を確認の上で避難できるような周知に努めてまいるほか、お話の現在作成中の防災ガイドにも、避難に関する注意点などの掲載を予定してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 最後の質問といたします。
実際に避難所を開設する場合は、ホームページや公式ＳＮＳなどでの情報発信時に、避難経路の状況を確認の上で避難できるような周知に努めてまいるほか、お話の現在作成中の防災ガイドにも、避難に関する注意点などの掲載を予定してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 最後の質問といたします。
その内容ですが、高齢者、障がい者等の各登録者の同意を下に、町内会等の支援を得て、個人ごとに避難経路図の作成や地域支援者を選定する計画となっており、取組に着手した翌年の平成２４年度から随時、町内会と覚書を締結し、現在に至っております。
しかしながら、団地の自治会などから、園芸活動などを行うため、行政財産の目的外使用申請があり、入居者の総意であること、設置場所は避難経路など周辺に影響を及ぼさないことなどの内容が確認できれば、管理が行き届いた園芸活動を行えると判断できるため、認めることとしております。 なお、これまで、高台団地、北栄Ｃ団地、みどり団地において、自治会などで花壇を設置して園芸活動を行った実績があります。
◎市長（中西俊司君） 冬季の災害リスクを減らすため、避難路の除雪につきましては、留萌市津波避難計画において避難経路としております、19路線が指定されているところでございます。 指定19路線中、17路線が市道の認定路線となっており、このうち歩道がない路線が８路線、歩道はあるものの除雪を行ってない路線が４路線、歩道除雪を行っている路線が５路線となっているところでございます。
また、入居者に対しましては、年２回発行しております住宅たよりの中で避難訓練の実施や参加を呼びかけるとともに、避難経路の案内、消防設備の設置場所の確認を促しているところでございます。
また、入居者に対しましては、年２回発行しております住宅たよりの中で避難訓練の実施や参加を呼びかけるとともに、避難経路の案内、消防設備の設置場所の確認を促しているところでございます。
このように、災害時に避難経路や津波情報などを自分で得られるような環境を整備することが求められております。 スマホなどの端末を使えるか否かで住民サービスにも格差が生じかねません。総務省は、令和８年にスマホを使いこなせる60歳以上の割合を70％とする数値目標を明らかにしております。 ネット社会に高齢者が取り残されないためのネット格差を解消する取組についてお伺いいたします。
また、毎年学童クラブごとに災害時を想定した避難訓練を実施し、避難経路や避難場所を確認するほか、警察と連携した職員向け防犯講習会や児童が参加する防犯教室を開催するなど、安全に対する意識の向上に努めているところであります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 3番、稲田議員。 ◆３番議員（稲田保子） 再質問に入ります。
それで、平成３０年から役場庁舎の工事が始まりまして、工事エリアによって使えるところ使えないところとか、避難経路も当然変わってきますので、この工事期間中は訓練のほうはできていなかったんですけれども、昨年１２月に工事完成しまして、今年度避難訓練を行う予定をしております。
土砂災害マップを見ますと、避難経路も記載されております。こちらは、事前に見てもらって、確認してもらって、活用されなければマップというのも意味がないと私は思っております。 市といたしましても、特に土砂災害警戒区域に属している市民に対しては、効果的な広報媒体を使っていただいて、再度周知徹底をしていただきたいなと、そのように思っております。
子供たちが集団で生活している学校においては、日頃から避難経路や避難場所を確認し、訓練しておくことが必要であることは言うまでもありません。そのため学校では、毎年避難訓練を行っていると聞いておりますが、昨年度はコロナ禍で実施できなかった学校はあるのでしょうか。 また、実施した学校では、どのような方法で行ったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
子供たちが集団で生活している学校においては、日頃から避難経路や避難場所を確認し、訓練しておくことが必要であることは言うまでもありません。そのため学校では、毎年避難訓練を行っていると聞いておりますが、昨年度はコロナ禍で実施できなかった学校はあるのでしょうか。 また、実施した学校では、どのような方法で行ったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
◆１４番（柏野大介議員） それで、様々御意見の中であるわけですけれども、１点だけ絞ってお伺いしますが、火災などが発生した場合の避難経路ということで、２階であるけれども１か所しか避難経路がないということで、避難経路としては屋根に避難するというような形があるということでございました。
避難場所を指定していない河川で洪水が発生または発生するおそれがある場合には、避難経路の安全性や距離などの状況によりまして避難場所を開設することとなりますので、本市が発令する避難情報などを踏まえて行動していただきたいと考えておりますが、開設される避難場所をあらかじめ想定しておくことは速やかな避難行動につながりますので、水位周知河川以外の河川につきましても安全な避難場所を周知する方法などについて検討してまいりたいと
高齢者除雪サービス事業につきましては、玄関から公共道路の歩道まで、90センチメートル程度の幅で除雪を行うことにより、生活通路の確保及び緊急時の避難経路を確保し、高齢者の安全を確保するという目的の玄関前の除雪となってございます。
また、大雪と同時に、震災などの災害が起きてしまった場合、避難経路を確保できるのか、高齢者や子ども連のご家族など、避難所まで徒歩での移動は困難ではないかとの大きな不安が残ります。釧路市では、平成16年度から、地域住民・釧路市・除雪業者が連携をし、地域に密着した効率的な除排雪を目指し、市内を６つのブロックに細分化、ブロック除雪を実施しています。