旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市における障害者の虐待の把握につきましては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法に基づき、障害福祉課内に設置しております障害者虐待防止センターにおいて、来庁、電話のほか、電子メールや手紙により障害者虐待に関わる相談、通報を受け付けており、虐待が疑われるケースにつきましては、市の担当職員が、被虐待者や虐待者のほか、障害福祉サービス
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市における障害者の虐待の把握につきましては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法に基づき、障害福祉課内に設置しております障害者虐待防止センターにおいて、来庁、電話のほか、電子メールや手紙により障害者虐待に関わる相談、通報を受け付けており、虐待が疑われるケースにつきましては、市の担当職員が、被虐待者や虐待者のほか、障害福祉サービス
議員から御指摘がありました町内会活動に係る諸手続については、現在においても電子メールにて提出可能な手続もありますので、今後においては、町内会活動の担当部局と連携をしまして、町内会に対しまして手続の必要性、あるいは事務の負担について把握をするとともに、各手続を担当する部局において、利便性の向上という視点からデジタル技術の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
◎下野一人市民福祉部長 今年４月に公表されました総務省の地域コミュニティに関する研究会報告書によりますと、町内会において電子メール、ホームページ、ＳＮＳ等が活用されていると回答した市区町村は１割強であったほか、地域活動のデジタル化の支援実績やその予定がある自治体につきましては、15％にとどまっているところであります。
函館市ＡＮＳＩＮメールにつきましては、緊急性の高い情報などを電子メールで配信するサービスとして、平成19年から実施しているところでありまして、配信内容につきましては５つのカテゴリーがあり、利用者が配信登録をする際に、希望するカテゴリーを選択していただくことになっております。
◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 中間速報の方法につきましては、開票所において事務長からの口頭での発表、参観人席の掲示板への貼り出し、事前に登録した報道機関のアドレスへの電子メールの配信を行い、その後、ホームページに掲載しております。
それから、情報の漏えいの部分でございますが、私どもが今押さえている情報では、大体デジタルに係る情報の漏えいという報告が、いろんなところで、どんなケースがあるかというのも若干押さえているんですが、データでは大体書類や電子メールの誤送信、違う人に送ってしまったとか、それから媒体の損失、データ入ったものを損失したとか、あと民間の部分では、むしろ、これも報道されていますが、ウイルスの感染とか不正アクセスがかなり
生活相談は、窓口での相談のほか、電話、ファクス、電子メールでの相談を受け付けております。窓口での相談に対しては、内容に応じて各部署の担当職員が市民生活課窓口に来て対応するといったワンストップ化をしており、外部の相談機関へ案内する場合には、相談機関へ来訪する旨、電話での事前連絡を行うなど、きめ細やかな対応に努めているところであります。
しかし法改正の中で電子メール関係の部分が、その取扱いについて理解できない」そして、「閣議決定をし、法案が国会に提出されるが、まだ法案が成立するかどうか分からない。国の２０４国会の会期末は６月１６日ですけれども、消費者保護の早期実現のためにも後押しが必要である」などの意見が出されました。
教育委員会におきましては、今後の感染症対策に関する具体的な対応について整理したマニュアルを作成し、昨年12月23日付で市内の全学校に送付したところであり、その中で、今後、臨時休業が長期化した場合、電話や電子メール、各学校のウェブページなどを活用して、児童生徒や保護者とのコミュニケーションを密に図るよう示したところでございます。
函館を訪れた観光客の意見や感想については、函館市公式観光情報サイト「はこぶら」の問合せフォームや函館市観光動向調査をはじめ、観光案内所や観光関連事業者を通じて定期的に伺っておりますほか、電子メールや電話などで意見を把握しているところでございます。
また、本年９月には、北海道が実施している事業でありますが、施設利用やイベント参加の際、ＱＲコードから電子メールアドレスを登録すると、同じ日、同じ施設を利用した方の中から感染者が確認された場合、電子メールでお知らせする北海道コロナ通知システムへの市庁舎の登録を行い、市民の皆様が安全に安心して御利用いただけるよう努めてきたところでございます。 ○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。
◆１０番議員（大野正和） たくさんあるか少ないのかというところは別にして、あるということは変わりありませんので、現在も、いじめ等の相談窓口なのですけれども、市としての体制は、電子メール、電話での対応です。こちらは昨年どのぐらい相談があったのか、また、その連絡先と内容の周知はどうされているのか、教えてください。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
次のページに移りますが、訓練実施日時につきましては、令和２年９月13日日曜日の午前９時、メールの配信先につきましては、各町内会の防災連絡員のうち連絡先として電子メールを登録されている77町内会に対して行いました。 そのうち49町内からアンケートの回答をいただき、うち19町内会において連絡網を活用した情報伝達訓練の実施報告を受けたところでございます。
まず、初めてヒグマが目撃されたのは７月１日で、森林地区でしたが、その後、徐々に頻繁かつ広範囲に目撃されるようになりましたため、町内会役員の方には、電子メールによる通常の現地調査の報告に加えまして、電話連絡により、警戒準備に入ることや出没状況と今後の注意点などを詳細に情報提供することといたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響による自粛要請期間等において、やむを得なく回覧板を中止した町内会がある一方、一部の町内会では、対象者が限定的となりますが、電子メールやＳＮＳなどのコミュニケーションツールを活用して、情報の周知を行っていると承知しております。
最初に、地域活動や町内会活動におけるＩＣＴの導入についてでありますが、本年７月に、千歳市町内会連合会が町内会を対象に実施した、コロナ禍における町内会活動に係るアンケートの結果では、現在、一部の町内会において、ＳＮＳ、電子メール等による情報の周知や、ＬＩＮＥグループによる役員会の開催など、スマートフォン等のＩＣＴ端末を活用した活動が行われておりますが、多くの町内会では、機器を所有していない、活用方法が
私は、2019年１定の代表質問で、札幌市における市民参加の取組の実効性についてただし、答弁としては、電子メールや手紙などによる市民からの直接の声をはじめ、市議会や各種団体、審議会などの様々な場面を通じて提案や要望が寄せられており、これらを市の政策につなげ、総じて全ての事業は可能な限り何らかの市民要望に基づくものと認識しているとのことでした。
すぐに就職することが困難の方からの御相談は、本人のほか、家族や近所の方々など様々であり、電話や面談のほか、電子メールでも御相談いただけます。御相談を受けた場合、本人と御相談しながら関係部署・機関と連携し、ボランティア、就労準備、職業訓練、職業体験などの各種支援策につなげているところでございます。 ○議長（金澤俊） 大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。
実施日時につきましては９月の上旬を予定しており、実施要領につきましては、市から各自主防災組織や町内会の防災連絡員に対し、御登録をいただいております電子メールのアドレスに防災情報を一斉発信し、それぞれの連絡網を活用した情報伝達の確認を行っていただくこととし、参加対象につきましては、自主防災組織を設置する60町内会及び防災連絡員を御登録いただいております各町内会にも協力をお願いし、今回につきましては、電子
◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 今回のテレワーク試行では、所属長の許可を得て職員が貸与パソコンを持ち出す方法で実施しておりますが、電子メールの送受信やファイルサーバーへのデータ保存ができない環境での実施となっております。