旭川市議会 2022-09-27 09月27日－06号
昨日、同期の高橋ひでとし市議が、有機農業、特にみどりの食料システム戦略を活用した給食について質問をされていましたが、その中で、本市の有機農業に関する考え方は分かりました。
昨日、同期の高橋ひでとし市議が、有機農業、特にみどりの食料システム戦略を活用した給食について質問をされていましたが、その中で、本市の有機農業に関する考え方は分かりました。
我が国においても、その重要性にこれまで以上に着目し、日本の未来の農業発展と農産品輸出促進に向けた世界戦略を見据えて、農林水産省が本年度からみどりの食料システム戦略という一大プロジェクトを立ち上げて、各地方自治体に向けて有機農業の促進をアピールしています。
それでは次に、みどりの食料システム戦略についてお聞きをします。 国は、食料、農林水産業の将来を見据えた指針として、みどりの食料システム戦略を策定したところですけども、戦略の概要についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。
それでは次に、みどりの食料システム戦略についてお聞きをします。 国は、食料、農林水産業の将来を見据えた指針として、みどりの食料システム戦略を策定したところですけども、戦略の概要についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。
みどりの食料システム戦略推進交付金を活用したバイオマス地産地消推進事業は、ゼロカーボンシティ宣言をした帯広市の事業として、実証実験とはいえ、これからの取組みに注視をし、さらなる推進を求めます。 また、プレミアム商品券の事業があります。この事業は、コロナ禍の中で、会派として事あるごとに訴えてきた事業でありますが、地域における消費喚起は大変重要であります。
みどりの食料システム戦略推進交付金を活用したバイオマス地産地消推進事業は、ゼロカーボンシティ宣言をした帯広市の事業として、実証実験とはいえ、これからの取組みに注視をし、さらなる推進を求めます。 また、プレミアム商品券の事業があります。この事業は、コロナ禍の中で、会派として事あるごとに訴えてきた事業でありますが、地域における消費喚起は大変重要であります。
みどりの食料システム戦略では、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を2050年までに30％低減することを目標に掲げています。しかし、このような肥料の価格が78％の値上げ、全農は６月から10月に販売する肥料の価格を最大94％値上げするとの報道もあります。
みどりの食料システム戦略では、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を2050年までに30％低減することを目標に掲げています。しかし、このような肥料の価格が78％の値上げ、全農は６月から10月に販売する肥料の価格を最大94％値上げするとの報道もあります。
昨年5月に農林水産省から打ち出された「みどりの食料システム戦略」では、有機農業を2050年までに100万ヘクタールに拡大する目標を掲げています。これは日本の有機農業の耕作面積を40倍以上に増やす計画であり、今から地域で有機農業の推進に意欲的に取り組む必要があります。本市における有機農業の担い手の育成や有機農業の耕作地増への取組について見解を伺います。 次に、林地開発行為について伺います。
昨年、国はみどりの食料システム戦略、これを策定いたしまして、目指す姿が明らかになってきたと思っております。2025年ゼロカーボンを実現するためには様々な分野で取組みが必要ということにはなりますけれども、帯広市の場合、基幹産業である農業分野における取組み、これをしっかり進めることで効果が上げられるのではないでしょうか。
昨年、国はみどりの食料システム戦略、これを策定いたしまして、目指す姿が明らかになってきたと思っております。2025年ゼロカーボンを実現するためには様々な分野で取組みが必要ということにはなりますけれども、帯広市の場合、基幹産業である農業分野における取組み、これをしっかり進めることで効果が上げられるのではないでしょうか。
その鍵を握るのが、このみどりの食料システム戦略であります。 農水省が、このみどりの食料システム戦略をつくるに当たり、課題となった点が幾つかあります。それはまず、最近の温暖化による気候変動や自然災害が増加しており、また、降雨量の増加等により、災害の激甚化は農林水産業に多大な被害を及ぼしていること。こうした状況は、一日も早く改善しなければならないこと。
その鍵を握るのが、このみどりの食料システム戦略であります。 農水省が、このみどりの食料システム戦略をつくるに当たり、課題となった点が幾つかあります。それはまず、最近の温暖化による気候変動や自然災害が増加しており、また、降雨量の増加等により、災害の激甚化は農林水産業に多大な被害を及ぼしていること。こうした状況は、一日も早く改善しなければならないこと。
農業振興計画の策定に当たりまして、農業者から経営意向調査を実施し、学識経験者や農業者、農業関係団体などで構成する策定委員会の議論を踏まえ、国や北海道の計画、ＳＤＧｓやみどりの食料システム戦略、また、本市が目指す脱炭素社会の実現に向けた施策との関連性を考慮しながら原案を策定し、年度内の完成を考えております。
国では、みどりの食料システム戦略を策定し、中・長期的な観点でカーボンニュートラルなどの環境負荷低減のイノベーションを推進しており、その中でも有機農業に関しては2050年までに有機農業の取組み面積の割合を25％に拡大することを目標としておりますが、ＥＵでは2030年までに25％にするなど、世界では有機農業への転換が進んでおります。そこで、市の有機農業に関する認識についてお伺いいたします。
国では、みどりの食料システム戦略を策定し、中・長期的な観点でカーボンニュートラルなどの環境負荷低減のイノベーションを推進しており、その中でも有機農業に関しては2050年までに有機農業の取組み面積の割合を25％に拡大することを目標としておりますが、ＥＵでは2030年までに25％にするなど、世界では有機農業への転換が進んでおります。そこで、市の有機農業に関する認識についてお伺いいたします。
なお、本年5月、国において、30年後の農業の方向性を見据えたみどりの食料システム戦略が策定をされたところであり、化学合成農薬、化学肥料の使用量削減や、有機農業面積の拡大等が目標の一つとして掲げられておりますことから、今後、国等の動向を注視をしてまいりたいと考えております。
また、国は、これまで水稲から麦、大豆へ作付転換を推進しており、需要に応じた生産の実現に向け、産地の生産体制強化を図るための取組に対し支援を進めているほか、有機農業の拡大や化学肥料の削減など、環境に配慮した持続可能な食料システムの構築に向け、本年５月にみどりの食料システム戦略を策定しました。
また、世界の潮流からも、農業分野においてはみどりの食料システム戦略など、全体像としての脱炭素化社会の実現が世界的な目標とされており、今回は農業と環境の観点からお聞きしていこうと考えています。 一方で、現在のコロナ禍からの出口戦略も視野に入れていかなければなりません。
また、世界の潮流からも、農業分野においてはみどりの食料システム戦略など、全体像としての脱炭素化社会の実現が世界的な目標とされており、今回は農業と環境の観点からお聞きしていこうと考えています。 一方で、現在のコロナ禍からの出口戦略も視野に入れていかなければなりません。