旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 全国の１８歳人口については減少傾向が続くものと認識しておりますが、進学率が微増傾向でありますことから、議員が御指摘のとおり、全体の高等教育機関の志願者数がすぐに激減するということはないものと認識しております。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 全国の１８歳人口については減少傾向が続くものと認識しておりますが、進学率が微増傾向でありますことから、議員が御指摘のとおり、全体の高等教育機関の志願者数がすぐに激減するということはないものと認識しております。
いずれにいたしましても、本町地域は、役場をはじめとする公共施設が整備され、行政機能が集積しており、自然と調和した住環境を有するほか、高等教育機関である帯広大谷短期大学があり、工業団地や新しい道の駅が近接するなど、複合的機能を有した地域であります。
人を育て、連携させる機能を持つものとして、専門学校や大学といった高等教育機関があります。帯広市における高等教育充実の取組みとしては、平成３年に帯広市高等教育整備基金を設置し、新しい高等教育機関の整備を推進してきました。 平成23年以降は、段階的に整備を進めるという考え方の下、取組みを進めてきましたが、18歳人口の減少により、新規整備は厳しい状況であります。
かねてから、こうした企業や高等教育機関との連携、あるいは、そうした必要性ということについては求められてきたものと思いますが、現在のその状況と今後の展開の見通しについて続けて伺います。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
現在、関係機関・団体や高等教育機関等の専門家を交えた意見交換の場である地域連携コンソーシアムを立ち上げ、障害児・者の生涯学習機会の実態把握や既存事業を見直し、新たな事業に取り組んでいるところであります。 モデル指定期間以降も障害児・者の地域とのつながりや、学びの機会の創出とともに、共生社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎農林水産部長（松浦眞人） 専門知識を持った人材の漁協職員としての活用についてのお尋ねですが、地方大学・地域産業創生交付金事業の人材育成事業計画では、北海道大学の水産学、はこだて未来大学の情報学、函館大学の経済学、函館高専の工学など、地域の高等教育機関が連携し、横断的な幅広いスキルや知見を有し、地域水産業の振興に資する専門人材の育成を推進することとし、海外の水産学の専門知識を擁する教授を講師として招聘
管内での連携した取組みはもとより、北海道十勝への期待感が、日高山脈の国立公園化や、大樹町における航空宇宙産業基地の形成、高等教育機関の充実などの動きにつながってきているものと考えております。地域が持続的に発展していくためにはそれぞれの自治体が特色や強みを生かしながら、ともに成長していくこと、そして管内はもとより、より広域的な視点を持って圏域の魅力を高めていくことが重要であります。
例えばフェアトレードフェスタの開催ですとか、そういった様々な取組を通して、長い年月をかけて市民ですとか企業ですとか、それから特に大学の高等教育機関、そういうところの主体的な取組の中でこういったタウンに向けて活動してきたということを私も知りました。
管内での連携した取組みはもとより、北海道十勝への期待感が、日高山脈の国立公園化や、大樹町における航空宇宙産業基地の形成、高等教育機関の充実などの動きにつながってきているものと考えております。地域が持続的に発展していくためにはそれぞれの自治体が特色や強みを生かしながら、ともに成長していくこと、そして管内はもとより、より広域的な視点を持って圏域の魅力を高めていくことが重要であります。
◆（島昌之議員） キャンパス・コンソーシアム函館について、函館市内の８高等教育機関と函館市が連携し、高等教育機関同士の連携や地域と連携を行うとありますが、これまで本市と市内高等教育機関との間で締結された連携協定の状況について、お伺いいたします。 ◎企画部長（柏弘樹） 連携協定についてのお尋ねであります。
ゼロカーボンシティの実現に向け、現在進めております次期地球温暖化対策実行計画の策定に当たりましては、有識者や住民団体、事業者、高等教育機関などで構成する函館市地球温暖化対策地域推進協議会や、函館市環境審議会におきまして、温室効果ガスの削減目標や施策などについて協議いただくほか、市民の皆様から広く意見を募集するパブリックコメントも実施してまいりたいと考えております。
年少人口と生産人口の人口の動態につきましては、直近３年間の人口動態は６６９人の増加となっており、年齢３区分別での内訳では、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は５６５人の減少、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、市内高等教育機関への進学や立地企業への就職など、町の活力の中心的な役割が期待される１８歳から１９歳、２３歳から２８歳の若い世代等の増加により１８１人の増加、６５歳以上の老年人口は１,０５３人の増加
ですから、町全体では、町だけでは解決しない問題も相当あると思うんですけれども、そういったことを協議会といいますか、町とそういった関係団体、金融機関なりが、それから、本町は大谷短大とか高等教育機関がございますので、そういった関係者の方としっかりと協議をしながら進めていって、今、議員がおっしゃるような雇用の場につながるというのが一つの理想であるというふうに考えております。
今年度については試行でありましたけれども、来年度以降本格的な運用に発展すれば、こういった取組を通して、地元の企業あるいは高等教育機関等との交流が促進されるかなというふうにも考えておりますし、これをきっかけにそういった若い方々、あるいは今言いました女性も含めてですけれども、十勝や音更町に興味を持っていただいて、実際に起業する方等が出てくれば町の活性化につながるものと期待しておりますので、そういった今後取組
大学には高等教育機関としての教育の提供という大切な役割がありますので、しっかりとその責務を果たしていただきながら、地域にある大学として様々なことにチャレンジしてもらいたいと思います。
このため、行政や民間団体、高等教育機関等で実施している様々な講座などの情報を提供する学習情報誌「まなびっと広場」を発行するほか、亀田交流プラザなどの施設において、市民の生涯にわたる学習活動の場を提供します。
◎中里嘉之政策推進部参事 高等教育の取組みにつきましては、平成23年にこれまでの公私協力方式、すなわち私立大学の誘致から方針転換を行いまして、帯広畜産大学をはじめとする高等教育機関を中心に、地域の特性や優位性を生かし、十勝の発展に必要な人材育成や高等教育機関の整備拡充に向けて取組みを進めてきているところであります。
◎中里嘉之政策推進部参事 高等教育の取組みにつきましては、平成23年にこれまでの公私協力方式、すなわち私立大学の誘致から方針転換を行いまして、帯広畜産大学をはじめとする高等教育機関を中心に、地域の特性や優位性を生かし、十勝の発展に必要な人材育成や高等教育機関の整備拡充に向けて取組みを進めてきているところであります。
また、もう１者は、市外の事業者で、３条通８丁目のＩＣＴパークが入居する建物の一部を借り受けてテレワーク施設を整備することとしており、事業者のノウハウを生かしながら、主に首都圏に所在する企業を対象に施設をＰＲして企業進出につなげ、企業と地元の学生や高等教育機関等と連携して地域課題の解決や新たな事業創出に向けた取組を展開する計画となっております。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
今後、関係機関・団体や市内の高等教育機関等との連携による新たな取組を通して、障がい児者の生涯学習機会を創出するとともに、市民の理解を深め、共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 4 スポーツアカデミー事業「ダンチャレ！！」について 次に、スポーツアカデミー事業「ダンチャレ！！」