旭川市議会 2022-06-15 06月15日－05号
生活困窮者の支援、物価高騰対策、事業者への支援の内容について、その概要をお聞かせください。 また、旭川市独自の支援はあるのかも伺います。 給食費の支援について。 文部科学省は、給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請しました。 学校給食費の負担軽減の取組はどうなるのか、伺います。 今回の政府の支援は単年度なのか、来年度以降も続くのか、今後の見通しについてもお示しください。
生活困窮者の支援、物価高騰対策、事業者への支援の内容について、その概要をお聞かせください。 また、旭川市独自の支援はあるのかも伺います。 給食費の支援について。 文部科学省は、給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請しました。 学校給食費の負担軽減の取組はどうなるのか、伺います。 今回の政府の支援は単年度なのか、来年度以降も続くのか、今後の見通しについてもお示しください。
◎米沢則寿市長 それでは初めに、物価高騰対策についてお答えいたします。 国は今年度の予備費を活用して、肥料の安定調達や飼料の価格高騰対策を講じることとしております。 また、先月末に成立した国の補正予算では、燃料価格激変緩和対策が盛り込まれているほか、今後への備えとして、対策予備費が計上されていると認識をしています。
◎米沢則寿市長 それでは初めに、物価高騰対策についてお答えいたします。 国は今年度の予備費を活用して、肥料の安定調達や飼料の価格高騰対策を講じることとしております。 また、先月末に成立した国の補正予算では、燃料価格激変緩和対策が盛り込まれているほか、今後への備えとして、対策予備費が計上されていると認識をしています。
これまで、２０５０年ゼロカーボンシティの実現や、ウクライナ情勢による製材の高騰対策としての地域材の活用について様々伺ってまいりましたが、これら提案に対する市長の見解を求めたいと思います。 ○議長（中川明雄） 今津市長。
それで、３点目の生産資材の価格の高騰対策とその確保ということで、答弁がありましたとおり、単品では、全農が発表しているのは尿素で９４％ということでありますけれども、ホクレンが１１品目の平均で７８.５％の値上げということが報道されておりますけれども、この大幅な値上げの要因等々については、答弁でも触れていただいておりますので、重複は避けたいと思いますけれども、これらに対してどう手を打つかということが私は大
第３弾までは食事専用券と共通券に区分して実施しましたが、第４弾では物価高騰対策に主眼を置き、大型店以外で使用ができる限定券と、全ての登録店舗で使用ができる共通券に区分し、全市民に１人当たり５,０００円のクーポン券を交付するため、地域経済緊急対策応援キャンペーン事業補助金２億３,１５９万５,０００円及び交付事務の関係経費１,３６６万９,０００円を追加計上しております。
国は、今年度の予備費を活用し、肥料・飼料の安定調達や価格高騰対策を講じているほか、今月７日に閣議決定された骨太の方針の中で食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進を掲げています。この具体策として、生産資材の安定確保、飼料や小麦等の国内生産の拡大を盛り込んだほか、肥料のコスト低減に向けた対策などの検討を進めるとしております。
国は、今年度の予備費を活用し、肥料・飼料の安定調達や価格高騰対策を講じているほか、今月７日に閣議決定された骨太の方針の中で食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進を掲げています。この具体策として、生産資材の安定確保、飼料や小麦等の国内生産の拡大を盛り込んだほか、肥料のコスト低減に向けた対策などの検討を進めるとしております。
追加策では、臨時交付金の増額、強化として、予備費も措置しつつ既成予算も活用し、6,000億円規模の電気・ガス・食料品等価格支援地方交付金を創設し、電気、ガス、水道等の価格高騰への対応により重点的に活用されるよう、効果的と考えられる推奨事業メニューを地方自治体に提示することとされ、推奨事業メニューとして、医療、介護、保育、公衆浴場等に対する物価高騰対策が推奨されております。
◎池守康浩農政部長 畑作に必要な燃料や肥料等の資材価格はもとより、畜産、酪農におきましても配合飼料などの価格が高騰しており農業経営に大きな影響が出ておりますことから、本市としましては農業者が引き続き安心して農業経営を行えるよう当地の農業経営の特性や実情を踏まえた経営所得安定対策等の実施や資材価格の高騰対策についても国に要望していく考えでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
◎池守康浩農政部長 畑作に必要な燃料や肥料等の資材価格はもとより、畜産、酪農におきましても配合飼料などの価格が高騰しており農業経営に大きな影響が出ておりますことから、本市としましては農業者が引き続き安心して農業経営を行えるよう当地の農業経営の特性や実情を踏まえた経営所得安定対策等の実施や資材価格の高騰対策についても国に要望していく考えでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
帯広の森運動施設）議案第 107号公の施設の指定管理者の指定について（南町等屋外運動施設）議案第 108号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第 109号市道路線の認定について議案第 110号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 111号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第14号）第３議案第 112号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第15号）第４意見書案第９号燃油等の価格高騰対策
帯広の森運動施設）議案第 107号公の施設の指定管理者の指定について（南町等屋外運動施設）議案第 108号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第 109号市道路線の認定について議案第 110号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 111号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第14号）第３議案第 112号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第15号）第４意見書案第９号燃油等の価格高騰対策
号日程第34 報告第２号――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第36 議案第32号 令和３年度旭川市一般会計補正予算について日程第37 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第38 意見書案第１号 入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする政府方針の見直しを求める意見書について日程第39 意見書案第２号 農業分野における燃油等の価格高騰対策
第15款民生費は、燃料単価の上昇に伴い、生活館や保育所の管理に係る経費を追加するほか、灯油価格高騰対策として灯油代支援給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。 また、児童手当受給者などに対する子育て世帯臨時特別給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。
第15款民生費は、燃料単価の上昇に伴い、生活館や保育所の管理に係る経費を追加するほか、灯油価格高騰対策として灯油代支援給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。 また、児童手当受給者などに対する子育て世帯臨時特別給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。
◎福祉部長（奥山栄子） 繰り返しのご答弁になりますが、福祉灯油の実施については予定はしておりませんが、灯油価格の高騰対策につきましては、国の原油高騰対策の仕組みを活用するものでありまして、事前に基準を設けるものではないと考えております。 ○副議長（秋田慎一） 工藤正志議員。
第15款民生費は、灯油価格高騰対策として灯油引換券の交付に係る経費を追加するほか、サービス利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するものであります。 第20款衛生費は、帯広高等看護学院の運営経費に係る普通交付税措置額の増加に伴い、分担金を減額するものであります。 第50款教育費は、全道・全国大会出場者の増加に伴い、各種大会派遣事業補助金を追加するものであります。
第15款民生費は、灯油価格高騰対策として灯油引換券の交付に係る経費を追加するほか、サービス利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するものであります。 第20款衛生費は、帯広高等看護学院の運営経費に係る普通交付税措置額の増加に伴い、分担金を減額するものであります。 第50款教育費は、全道・全国大会出場者の増加に伴い、各種大会派遣事業補助金を追加するものであります。
灯油価格のこの高騰対策でございます。 これは、国の原油高騰対策の仕組み、これを活用するものでございまして、これは今から基準を設けるものではないと、このように考えている次第でございます。 私からは以上であります。 ○議長（渡辺慶藏） 総務部長。