石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
間断ない予算、行政の継続を行った上でのこの町の輝きをもっと前にとの思いを適切な時期、適切な場所で市民の皆さんに、その決意を伝えていただければいいと思います。 私がお聞きしたかったのは、大勢の市民が、加藤市長の２期目への立起を待ち望んでいるということであります。
間断ない予算、行政の継続を行った上でのこの町の輝きをもっと前にとの思いを適切な時期、適切な場所で市民の皆さんに、その決意を伝えていただければいいと思います。 私がお聞きしたかったのは、大勢の市民が、加藤市長の２期目への立起を待ち望んでいるということであります。
次に、行政組織についてでありますが、これまでも各部局のヒアリング等を踏まえ、迅速・柔軟に対応する組織体制の整備に努めてきたところであります。令和4年度以降の行政組織につきましては、目指す都市像の実現に向け、本市を取り巻く様々な情勢や新たな行政ニーズに対応するため、令和6年度を目標として段階的に見直しを実施してまいります。
札幌市では自己負担はあるものの、最高７万円までの交通費助成は公共交通機関を利用することにより高齢者の外出の促進はもとより、多様な行政・経済効果を上げていることも承知のとおりです。 さらに多くの市民の要望であり、高齢者の交通費支援にとどまらない現代社会に求められている持続可能で多様な効果が期待できる福祉利用割引券の大幅な引上げを求めます。
野﨑氏は、教育行政に関し、豊かな識見を有されており、かつ、人格も高潔な方でありますことから、本市の教育長として適任であると存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。
本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律におきまして、地方公共団体が個人番号の独自利用等を行う場合は、条例で定めることとされていますことから、所要の改正を行おうとするものであります。 その主な内容は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務について、必要な事項を定めようとするものであります。 最後に、議案第１０号について申し上げます。
帯広市では、コロナ禍の影響を受ける子育て家庭の経済的な支援としまして、税、使用料等の猶予、減免をはじめ、コロナ禍における登園自粛した際の保育料等の減額や子育て世帯生活支援特別給付金の支給などのほか、出産や育児、生活に関する相談対応など、きめ細やかな行政サービスの提供に努めてきているところでございます。
次に、ボールパークエリア内の土地使用料についてでありますが、北広島市行政財産使用料条例に基づき、2023年3月のボールパーク開業時から徴収をすることとしております。 次に、用途についてでありますが、レジデンス建築は定住人口の促進にもつながるものと考えており、多様な世代が集い、様々な機能を有するFビレッジを構成する一つの要素であると考えております。
まず、第三者委員会の報告の検証と行政手続について伺います。 ９月２２日の緊急質問では、市長として再調査を求める理由について、御遺族の気持ちに寄り添って調査するという思いは伝わってまいりました。しかし一方で、その前提となる報告書の検証、それから、行政手続はまだ行われていないということも明らかになりました。
第２回委員会を９月２１日に開催し、市長、副市長、担当部課長及び各行政委員会の長等の出席を求め、証拠書類等の審査を行い、令和３年度北斗市一般会計歳出決算に関する細目質疑を行いました。 第３回委員会を９月２２日に開催し、市長、副市長、担当部課長及び各行政委員会の長等の出席を求め、前回に引き続き令和３年度北斗市一般会計歳出決算に関する細目質疑を行いました。
最後に、職員の時間外勤務が前年を大幅に上回ることについてのこの主な要因が新型コロナワクチンの集団接種でのサポートであることに感謝と敬意を表するとともに、今後も町民に寄り添った行政サービスに努められることを願い、賛成討論といたします。
（３）の行政官庁認可事項につきましては、企業債の発行に際し、北海道の同意を得たところでございます。 （４）の職員に関する事項につきましては、令和４年３月３１日現在１０名となっております。 １３ページを御覧ください。２点目の工事でございます。 （１）建設工事の概要から１４ページの保存工事の概要まで、記載のとおりとなってございます。 続きまして１６ページをお開き願います。
まず、検査体制につきましては、市内医療機関との行政検査契約のほか、基幹病院との検査契約を進めることで、クラスター発生時にも対応できる検査体制を確保したところであります。
２７節の行政財産使用料まで、各種施設等の使用料であります。 ４５ページをお開きいただきたいと存じます。 ２項１目手数料については、１節の固定資産税課税台帳閲覧手数料から１６節の建築物許可等申請手数料まで、各種行政サービスに対する手数料であります。 ４７ページをお開きいただきたいと存じます。
その考え方とこうした自然災害に対する費用の拠出というのは、行政としてはどう考えているのか改めてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（阿部正明） 経済環境部長。 ◎経済環境部長（髙田真次） 令和３年度から４年度にかけまして行わせていただきました在り方検討におきましては、堆肥センターにつきましては既存施設の修繕による対応というところが財政的にも効果が高いというふうな結果になっております。
○議長（中川明雄） 片岡デザイン行政改革担当部長。 ◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵） 本市では、これまでも、社会情勢や市民ニーズを踏まえて、適宜、事業の見直しや業務改善を進めてきたところでございます。
なお、各種相談件数の実績は、町民法律相談が２３件、消費生活相談が２８１件、このほか、人権・行政・暮らしの相談が６件、窓口相談は９９件、すずらん無料法律相談が２件となっております。 ４目は地域会館等施設費であります。繰越明許費１,４４４万３千円については、共栄コミュニティセンター冷房設備工事において、令和４年度中に供用を開始するため繰越予算を措置したものであります。
行政が行う除排雪の作業を妨げる道路への雪出しは、空き地などの捨場がなくなったことで、敷地内に積み上げる場所がないとか、高齢化が進んで体力もなくなったということも要因の一つと考えています。その認識は同じだと思いますが、市が市民のマナーの問題と捉えているのは、どのような状況がこれまであったのか改めて伺いたいと思います。
行政が諮問するということは、行政内では持ち得ない専門知識や第三者として公平、公正な立場での判断を仰ぐということではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規） 諮問は、行政としての重要事項等について有識者で構成された審議会などに意見や見解を求めることと認識しております。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
今後も国の動向を見極め、限られた財源の効率的・効果的な活用を図り、人への投資やデジタルトランスフォーメーションといった国の重点投資分野を意識しながら町民ニーズに沿ったバランスのとれた行政サービスに努め、引き続き健全財政を維持するとともに、総合計画及び総合戦略を着実に推進してまいります。