帯広市議会 2022-06-13 06月17日－02号
市民の皆さんとの対話機会の充実はもとより、ＳＮＳなど、様々なツールを活用して、より分かりやすく、かつ適時の情報発信に努めてまいります。 次に、食の備蓄・物流拠点構想についてお答えします。 近年千島海溝沿いの巨大地震の発生が懸念され、港に集積する施設への津波による被害が指摘されています。
市民の皆さんとの対話機会の充実はもとより、ＳＮＳなど、様々なツールを活用して、より分かりやすく、かつ適時の情報発信に努めてまいります。 次に、食の備蓄・物流拠点構想についてお答えします。 近年千島海溝沿いの巨大地震の発生が懸念され、港に集積する施設への津波による被害が指摘されています。
それから、校則に関してなんですが、昨年の春先に生徒から、髪型とＳＮＳの利用に関して生徒側から校則の見直しの提案があった中学校がございます。それを受けて、やみくもに先生たちも否定をするのではなく、昨年１年間かけて、子どもたち、生徒、それから保護者、先生方と議論を重ね、今年度から校則の見直しをしたという中学校もございました。
市民の皆さんとの対話機会の充実はもとより、ＳＮＳなど、様々なツールを活用して、より分かりやすく、かつ適時の情報発信に努めてまいります。 次に、食の備蓄・物流拠点構想についてお答えします。 近年千島海溝沿いの巨大地震の発生が懸念され、港に集積する施設への津波による被害が指摘されています。
これは対象者の年代によって若干差は出ているんですけれども、ということからほかのＳＮＳを抑えてＬＩＮＥが最も幅広く利用されていることが分かります。 そこで、全国の自治体でも続々と公式のＬＩＮＥアカウントを取得して情報提供を行っているところが出ています。最近では釧路市が２月に始めて、開始から３か月でもうすぐ１万人の登録という報道もありました。 そこでお伺いします。
これまで、障がい者の方々が会場などの都合によって授業に参加しにくいなどの御意見は直接いただいておりませんが、今後に向けては、障がい者にも配慮した会場の設定ですとか、そちらに来られなくてもこちらからＳＮＳなどを利用して事業を発信していくなど、誰もが参加しやすいような環境を整える必要性があると認識しているところでございます。
◎環境部長（富岡賢司） ヒグマの習性を知り、ヒグマから身を守るため、例えば、生ごみはヒグマを呼び寄せる誘因物になること、ヒグマと遭遇した場合は、ヒグマの目を見ながらゆっくり後退することなど、必要かつ有益な情報を広く市民に知っていただくことは重要と認識しており、これまでも本市のホームページや専門家による講座等で周知を図っておりますが、今後は、さらにＳＮＳを積極的に活用するとともに、えぞひぐま館がオープン
次に、今後のホームページにおける情報提供方法及びデータ保存方法についてでありますが、昨今、スマートフォンやタブレットの普及により、誰もが容易にインターネットを利用できる環境が整い、情報入手手段としての重要性が高まっていることから、本市においても、ホームページやＳＮＳなど多様な媒体を活用し、必要な情報を速やかに届けるよう努めているところであります。
市といたしましては、名刺配付等の対面の場での活動に限らず、ウェブやＳＮＳを活用した情報発信などを含め、様々な方法により函館の魅力を広くＰＲしていただくことを期待しているところでございます。 以上です。 ◆（工藤恵美議員） 分かりました。
また、ホームページやＳＮＳ、報道依頼等でもＨＰＶワクチンに係る情報提供を行っており、今後も、様々な機会を通じ、対象となる多くの方に適切な情報を届けられるよう努めてまいります。 ○議長（中川明雄） 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 市独自での三つ折りリーフレットということで、北海道新聞にも書いていただきましたけれども、旭川市保健所としては本当に対応をしていただいているということが分かりました。
また、使い方によっては、今度は自前じゃなくて、今ドローンを持っている人が増えているという状況から、これをＳＮＳ等への投稿等を含めて、町の広報等にも使えるというようなこともできるのかなというふうに思っております。すぐにはできないかもしれない。
市ではこの間、本市への興味関心や訪問意欲を高めるため、台湾や中国を中心にウェブやＳＮＳを活用したオンラインでのプロモーションを実施するとともに、外国人目線での広域周遊ルート造成など受入れ環境整備に努めてきており、今後におきましてはそれらに加え、出入国規制の動向やコロナ禍を経て変化した旅行者のニーズを踏まえながら、台湾をはじめとする現地でのトップセールス等を時期を逸することなく実施し、外国人観光客の呼
さらに近年は、ＳＮＳを使った情報発信やコミュケーションアプリを使った取組もみられ、今後進展するデジタル社会への対応も考えられますので、市といたしましても、子供たちの意見や先進事例などについて町会連合会をはじめ、各町内会長や自治会長にも積極的に情報提供を行いながら、それぞれの町内会にふさわしい効果的な取組の実現に向け、話し合いを重ねてまいりたいと考えております。
転入者が感じた帯広市の魅力やよさは、食、自然環境、日常生活の利便性といった割合が53％となったほか、転入前の情報収集は親族、友人、知人からの情報が30％、市ホームページやＳＮＳなどネット上の情報が48％となるなど、転入者目線での情報分析を行っているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
転入者が感じた帯広市の魅力やよさは、食、自然環境、日常生活の利便性といった割合が53％となったほか、転入前の情報収集は親族、友人、知人からの情報が30％、市ホームページやＳＮＳなどネット上の情報が48％となるなど、転入者目線での情報分析を行っているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
今後につきましては、５月下旬から開始した６０歳以上の方や基礎疾患のある方等を対象とした４回目の接種を着実に推進するほか、引き続き市ホームページ、ＳＮＳなどを通じたワクチンに関する正しい情報の発信に努めるとともに、接種を希望する市民が速やかにワクチン接種を受けられるよう、必要な接種体制を確保してまいります。
◎廣瀬智総務部長 不審者情報につきましては、帯広警察署から情報提供を受けました後、市の公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳで発信いたしますほか、市のホームページの不審者出没マップに掲載いたしまして、注意喚起を行っているところでございます。 また、ＬＩＮＥなどのＳＮＳにつきましては、プッシュ型の通知となっておりまして、登録された方に情報が届くものとなってございます。 以上でございます。
◎廣瀬智総務部長 不審者情報につきましては、帯広警察署から情報提供を受けました後、市の公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳで発信いたしますほか、市のホームページの不審者出没マップに掲載いたしまして、注意喚起を行っているところでございます。 また、ＬＩＮＥなどのＳＮＳにつきましては、プッシュ型の通知となっておりまして、登録された方に情報が届くものとなってございます。 以上でございます。
全体的な傾向といたしましては、コロナ禍にありまして、インターネットによる注文での取引が増えたことで、注文したものが届かない、または違うものが送られてきたなど、トラブルに巻き込まれたケースや、ＳＮＳで知りあった方とのトラブル、ウェブサイトの閲覧をきっかけとした架空請求や、携帯電話の契約、解約など、情報通信機器関連に関わる相談が増えていますことから、市といたしましては、引き続き、町内回覧や市のメールマガジン
応援大使として活動を依頼する内容につきましては、まず、ふるさと納税サイトに遷移することができるＱＲコードがついた応援大使の名刺をお渡しいたしまして、各種ＰＲ活動に使っていただくということや、御自身が活動する場所で留萌市のふるさと納税のポスター等の展示、さらには、御自身のＳＮＳでのふるさと納税のＰＲ等を行っていただくということで、全国での発信を期待しているというところでございます。
当市では福祉総合相談室が、若者支援も含めた総合的な支援を取り組むことと認識していますが、例えば、子ども・若者ケアラー支援策として、当事者である子どもや若者が、情報や困り事を共有できるような場所づくりや、いつでも相談できやすいSNSの活用整備などの検討は行っていますでしょうか、具体的な支援内容の検討について伺います。2 子どもの権利条例について 大きい項目、二つ目の子どもの権利条例についてです。