市民の長年の願いがかない、やっとすべての人にとって使いやすい駅に生まれ変わる日立駅。議会からも再三改築の要望があったと聞いています。私も、日立に来てから忘れられないことがありました。「人にやさしい
まちづくり」の講師、
ＮＨＫ解説委員の
村田幸子さん、歩行に少し困難があった彼女に開口一番「駅におり立ったときに、まちに拒まれていると感じました。」と言われ、「人にやさしい
まちづくり」という言葉を虚しく感じたこと。「だれもが使いやすい
まちづくりを考える」の講師、障害を持つ
アクセス専門家の
川内美彦さんを日立駅の
ホームに出迎えに行ったとき、「バリア・フル・ニッポン」の著者は、車いすをさっそうと操り、階段の下でぴたっととまります。５人がかりで
車いすごと階段の上まで担ぎ上げたときの怖かったこと。そんなことを思い、今、日立駅の改築に対して大きな期待をしています。
日立駅並びに
駅周辺が、
アクセスを含めて人のぬくもりがある、温かいハートフルな
環境整備をすることをコンセプトに、
自由通路並びに周辺の整備を進めてほしいと考えています。便利にすることや効率的にすること、モダンにすることが、高齢の方や障害のある方にとって、かえって不便さを感じさせることのないようにする配慮が大切です。
エレベーター、
エスカレーター、トイレなど、アクセシブルにするための設備については、当然
交通バリアフリー法や法律に定められた基準にのっとって整備されていきますが、ともかく
ハード面を整備すれば、基準をクリアすればいいということではありません。また、必要以上に予算をかければいいというものでもありません。市にとっても大変に大きな事業です。改築が市民にとって納得がいく、特に支援を必要とする人にとってもいつでも使いやすい、
アクセスしやすい、配慮に満ちた駅舎とは、広場とは何かを優先して、多くの市民のコンセンサスを得られる改築でなければなりません。
駅改修の
整備構想についてお聞きします。
自由通路事業の概要の中で、
バリアフリー化対応として、
エレベーター、
エスカレーター、動く歩道が挙げられています。
自由通路の
改札口から
西口交通広場までの
移動距離を短縮するためとして、動く歩道の設置が予定されているようですが、この動く歩道について
ユニバーサルデザインとして
自由通路に必要な設備であると位置付けるに当たって、どのような経緯で議論がなされたのでしょうか、お伺いします。また、計画している動く歩道の距離及び設置、並びに維持、メンテナンスにかかる費用について概略どのくらいと試算しているのか、併せてお伺いします。
東口交通広場の
事業概要についてですが、
東口広場は
改札口からの動線が比較的近く、
エレベーターや
エスカレーターが設置されることから、高齢の方や支援を必要とする人にとっても、目的地によっては
アクセスしやすく、
利用者が増えるのではないかと予想しています。私自身、
日立駅前広場リニューアル検討委員会の委員でしたので、
リニューアル整備後の反省から、
東口交通広場の整備を
利用者の立場に立って進めていかなくてはと考えています。駅から
タクシーや送迎の車、バスなど他の
交通機関への乗換えなど、人の流れを想定してどのように整備する構想か、お伺いします。
日立駅
周辺地区整備構想についてですが、
交通結節点及び
交流起点としての
機能強化、まちの顔としての
魅力向上、
にぎわいづくりとあります。具体的になかなかイメージができませんが、
駅前広場からさらに面として
ユニバーサルデザインのエリアが広がり、
交流人口の拡大につながることを願っています。また、
伊勢甚撤退後
中心市街地の人の流れが変わり、女性を始め多くの人がまちの寂しさを痛感しています。巨額な投資を伴う日立駅改修及び
駅周辺整備事業がまちの再生につながることを市民は期待しています。日立
駅周辺の
ユニバーサルデザインの構想、
まちづくりの構想について、あわせてお伺いします。
（２）
地域公共交通「ホットな
日立乗り合いタクシー」。
１２月の
一般質問に「
公共交通の
維持確保の問題は、全国の
地方都市において大きな課題になっており」との答弁がありましたが、こうした
危機意識のもと、
公共交通のあり方を考える会から、１月に日立市における
公共交通維持に関する
基本方針が提言されました。
地域公共交通の展開は、行政と地域が責任と費用の分担を前提に導入し、維持していくというものです。他市の取組や、昨年夏に実施した
乗り合いタクシーの実験結果と、
交通実験の後に実施した
市民アンケートを
参考資料とし、今後の
公共交通の維持について
基本方針を提言しています。
実験の３箇月の期間、１０人乗りの
乗り合いタクシーは、気軽に声をかけ、雨のときは傘を差し出してくれる運転手さん、いつもの場所から乗り込むおなじみさんが増え、すてきなことにホットな寄り合い、
乗り合いタクシーに変身しつつあったようです。提言を受けて、今後、
基本計画の策定に向けた検討を開始されることと思いますが、提言にある
地域公共交通を「ホットな
日立乗り合いタクシー」方式として定着させるためには、是非とも成功例が必要と考えます。市の
公共交通政策を確立し、新たな方式を導入するためにも、例えば
地域公共交通担当課を設置して、本腰を入れて取り組む必要があると考えますが、市の今後の
考え方、取組についてお伺いします。
また、昨日の
西川議員の質問にもありましたが、
使用車両の問題など暫定的な形ではあれ、平成１７年度から運行が可能になった
ＮＰＯ等の法人による
福祉有償運送や
過疎地有償運送についても、多様な
交通手段の確保という点から是非とも積極的な取組を期待しています。
一方で、今後ますます福祉の枠だけにとらわれない、
地域住民による相互助け合い方式による移送の仕組みなどを含め、地域を
キーワードにした新しい取組がなされていくものと考えます。これらの取組に対し、行政として
地域公共交通政策の１つとして積極的にサポートし、さらには、コーディネートする力を高めることが必要と考えます。今後、市内において
公共交通維持政策をどのように展開していくか、構想とあわせてお伺いします。
（３）
コミコミＥ－情報計画。
指定管理者制度の導入で公民館、ふれあいプラザ、
コミュニティセンターが
交流センターに統一され、４月から活動がスタートします。新しい制度が導入され、新たに
管理運営主体となる
運営委員会は、４月からの運営の準備に向けてフル回転していることと思います。一方、
利用者にとっては身近な活動であるだけに、戸惑いや不安から様々な声が聞こえてきます。今まで厳しく問われなかった
グループ登録や活動時間の決まり、昼休み時間の設定など、どのような
運営規程があるのか、
自主グループ活動をこれまでのように継続できるのかなど、制度の
変更内容や基準がよくわからないことが不安のもとになっているように感じます。
また、
市営駐車場の
有料化については、長い時間を必要とする講座や、福祉的な活動で利用する
グループなどからも、駐車代の負担が活動に影響することを懸念する声が上がっています。
指定管理者制度への移行が
市民サービスの低下と感じられないよう、また、市民の生涯
学習意欲を損なうことのないよう、一段の工夫と柔軟な配慮が大切だと考えます。
新しい制度への移行ですので、
交流センターに関する情報を伝えることは、
利用者の戸惑いや不安を解消するための有効な方法と考えます。
センターの運営上の決まり、利用上の心得、また部屋の申込みの参考に、
センターの所有する設備、部屋、所在地、
連絡先などの情報を広報すること。また、各
交流センターの催し物や講座の情報、
自主グループの募集や
活動紹介など、積極的に受信発信できる共通のツールを設けることも、
交流センターの独自の活動を進めながら、お互いに活性化する有効な手段と考えます。
市の
ホームページ上に
交流センターコーナーを設け、各
交流センターで作成する
ホームページをリンクさせることで、日立市の
市民活動を全国に発信することもできます。
ホームページ作成の支援をすることも視野に入れてはいかがでしょう。市報に
交流センター情報コーナーを設けて、地域の
活動情報を掲載できるようにすることや
ＪＷＡＹの
コミュニティ・
チャンネルにさらに
センターの特徴ある
活動状況を伝える番組を制作して放送してもらうことなど、様々なツールを駆使していくのがいいかと思います。市の今後の
考え方、取組についてお伺いします。
（４）
ごみ減量作戦会議。
昨年の３月議会の
一般質問への答弁で、推移を見てと言っていた
容器包装リサイクル法改正案の内容は、企業の
費用負担の拡大と
消費者の
レジ袋を減らす努力となるようです。環境省では、年間に
自治体の
容器包装ごみの収集、選別、保管に要する費用が３,０００億円、企業の再
商品化負担費用は４００億円と推計していて、今後、税金の投入を抑え、企業の
費用負担の拡大を求めるというものです。
ごみの
減量化は、
地球環境を守るための人類の課題といっても過言ではありません。年間３００億枚と言われる
レジ袋は、
法制化を待つことなく、
買い物袋を持参し、リフューズ、断ることで、家庭から出る
プラスチック製容器包装ごみの１０％から１５％を減量することができると言われています。発生するごみをどのように
分別収集し、リサイクルするかは
自治体の判断にゆだねられているため、
自治体の実情や危機感によって差があります。
環境モデル都市を目指し、先進的な取組を実践している水俣市は、ごみを２２品目に分類し、収集、
リサイクル事業者を
エコタウンに誘致するなど、水俣病という公害を教訓に市民と協働で
循環型社会を築いています。
日立市では、平成１３年から稼働を始めた
エコクリーンかみねは
公害防止型で、
廃プラスチックは焼却しているため、現在は分別の対象としていません。
一般質問にもありましたが、焼却による
循環負荷の抑制、焼却炉の
耐用年数の延命、資源の再
利用化などの観点から、先送りすることなく、
子供たちにツケを残さないように市として積極的に取り組んでほしいと考えます。
昨年の１２月に
ごみ減量検討委員会の
中間報告があり、幾つかの提案がされました。
ごみ減量検討委員会の公募には、
エコ団地の
分別収集に協力した方たちからも熱心な応募があったと聞いております。不必要なものは使わない。再利用できるものを使う。再資源化できるものは徹底して再資源化する努力をする市民３Ｒ、リフューズ・リユース・リサイクルへの積極的な取組を進めるためにも、市民の
環境保全、
地球資源に対する
危機意識、市の環境問題への取り組む強い姿勢が必要です。
そのためにも、多くの市民が共通のテーブルで市の
環境行政の現状を共有し、市民自ら計画、立案、遂行、評価していく、例えば
ごみ減量作戦会議を立ち上げて、ごみの３Ｒを進めていくことが必要と思います。市民の力があって初めて効果が上がります。市の今後の取組についてお伺いします。
（５）子どもすくすく共育ち。
２００５年の
合計特殊出生率は１.２６と推定されており、過去最低を記録しそうです。
少子化傾向が一向に改善されません。国も県も
少子化対策を
優先課題として、平成１８年度は様々な施策を打ち出しています。
子育てしながら働きやすい
環境整備を企業に促す
次世代育成支援対策推進法の効果は、これから女性も男性も働き方の見直しが進み、
子育てしやすい実感を持てれば成果です。
しかし、現状は仕事と出産・育児を両立することが難しい。子供の安全への不安など、子供を産み育てる世代の多くが子供を持つ気になれない。産みたいのに産みにくいと感じています。若い世代が安心して子供を産み育てる社会に変えるために何ができるでしょうか。仕事をしながら出産することをためらう
女性たちには、
子育てを応援する
職場環境や、ともに
子育てを担う男性の参加が一番の応援団です。
そして、若い世代に「
子育ては楽しい」というメッセージを伝えていきたい。子供の様子を知ってくれる、
子育ての悩みを相談する人がすぐそばにいてくれること。
共働き家庭の
子育ての手助けとともに、
核家族化で孤立し、１人で子供を抱え込みやすい
若葉マークの
ママたちにとって、適切な援助が身近にあれば、子供とともに健やかに育ち合えると感じます。
市内には、
子育てを支援するファミリー・サポート・
センターを始め、ＮＰＯや市民の
グループが独自の
子育て支援に早くから取り組んでいます。
子育て中の親子の
自主グループもたくさんあります。また、市の
子育て事業も多岐にわたり取り組まれています。こうした地域の
子育て力を高め、
子育てを楽しいと感じられる環境をつくるためにも、これらの事業や
子育て支援グループの連携を図り、
子育てする人も、
子育てを支援する人も、子供とともに育っていく社会をつくることが大切と考えます。今後、
子育て支援の実態の把握、
グループ間の有機的なつながり、
ネットワーク化について、どのように考え、取り組んでいくのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
4
◯議長（
永山堯康君）
中川議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
5
◯都市建設部長（
須藤賢一君） ◇登壇◇
中川議員の御質問にお答えいたします。
私からは、ひたちが住みたいまちになるためにの（１）
バリアフルからハートフルな日立駅へについての３つの御質問にお答えいたします。
１点目の動く歩道に関する御質問でございます。日立駅につきましては、
改札口が
ホームの両端にあること、
旅客ホームの西側に
貨物ヤードがあることなどにより、
階段等の段差とともに
移動距離が長いという構造的な問題がございます。これにつきましては、
市報等を通じて
意見募集や、
駅利用者アンケートなどでも多くの御意見をいただいているところでございます。したがいまして、このような構造的な問題や
市民意見等を踏まえまして、できる限り使いやすい
駅づくりを実現するため、物理的に
移動距離を短縮することが困難な
自由通路について、約５０メーターの動く歩道を設置し、重い荷物を抱えての移動など、様々な方々に対応できる施設として整備を図ってまいりたいと考えております。
これにつきましては、使いやすい
施設づくりのためには複数の
移動手段を設け、状況に応じて選択できることが必要であるとの
考え方から、平成１６年度に日立駅
周辺地区整備構想策定委員会において御議論をいただき、取りまとめた日立駅
周辺地区整備構想の中の
ユニバーサルデザイン計画に位置付けたところでございます。なお、費用につきましては、様々な
駅設備等を含めまして、現在
基本設計の中で検討しておりますので、全体を取りまとめて１８年度の早い時期には御報告させていただくことで、御理解をいただきたいと考えております。
次に、２点目の
東口交通広場の
事業概要についての御質問でございます。
東口交通広場につきましては、
橋上駅舎内に新たに設けられる
改札口に近接するとともに、国道６
号日立バイパスの旭町
アクセスまでの
供用開始に伴いまして、
市北部地区等からの
アクセス性が向上するため、
駅利用のための
交通需要が増加するものと考えられます。
したがいまして、
改札口との連絡について、安全性、利便性を確保するため
自由通路を連結させ、
エレベーター、
エスカレーターの整備を予定しております。その上で、
自由通路に設置する
エレベーターに一番近い場所に、障害を持った方や
高齢者、妊婦さんなどが利用しやすくなるよう、ふれあい乗り場を確保し、順次外周部に
タクシーの
乗降場、バスの
乗降場等を設けることで、
自由通路との
連絡性に配慮したレイアウトとしているところでございます。
また、車での送り迎え、いわゆるキス・アンド・ライドへの対応として、
東口交通広場の内周部に短時間
駐車スペースとしての
一般車プールを設けるほか、
清水鮎川線沿道に
自由通路への接続部を利用して
改札口に連絡できるよう、
一般車降車用停車帯の設置も予定しているところでございます。
東口交通広場につきましては、以上のようなことを基本に、
詳細設計の中で
交通結節点としての
機能向上という観点から、移動のしやすい
施設づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、３点目の日立
駅周辺における
ユニバーサルデザイン、
まちづくりの構想についてでございます。
ユニバーサルデザインにつきましては、平成１４年度に策定いたしました
交通バリアフリー基本構想を踏まえまして、今年度、国、県、
交通事業者等との調整の上、
交通バリアフリー特定事業計画を策定いたしました。この
特定事業計画に基づきまして、
中心市街地全体について
バリアフリーの整備を
年次計画で進める予定としております。
既に平和通りとけやき通りの交差点におきまして、
横断歩道の設置に向けた工事を県において実施しております。日立市におきましても、
中心市街地における主要な市道につきまして、平成１８年度から歩道の再整備や
視覚障害者誘導ブロックの設置などを中心とした工事を実施いたしまして、
日立駅舎改築と併せて、移動しやすい
まちづくりに向けた
都市基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
また、
まちづくりといたしましては、現在、
自由通路東西口周辺におきまして、交通や交流の出発点として、
中心市街地や市内の様々な
交流資源との連携を図り、に
ぎわいづくりのきっかけとなるような施設の整備について検討を進めているところでございます。
以上でございます。
6
◯政策審議室長（吉田 茂君） ◇登壇◇ 私からは、（２）
地域公共交通「ホットな
日立乗り合いタクシー」について、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目の、
公共交通政策確立のための今後の市の
取組体制についてでございます。現在における本市としての
地域公共交通という概念につきましては、先般提出されました日立市
公共交通のあり方を考える会からの提言に基づくものでございます。まだまだ
坂下地区における
試行事業といった段階でございます。１８年度におきましても、改めて地域の皆様と一緒になって
試験運行を行い、その取組を１つのモデルケースとしてともに考え、
本格運行に向けた検討を深めてまいりたいと考えてございます。このような現況から、当面は、引き続き
政策審議室で担当してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の今後の
公共交通維持策をどのように展開していくかの構想についてでございます。地域を
キーワードにしました地域の新しい取組については、考える会からの提言にもございますが、地域の財産としての
地域公共交通の導入、維持に関し、市民及び地域が責任と費用を分担することを条件として、市の支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
具体的には、
公共交通不
存在地区や
不便地区におきまして、地域から新たな仕組みとしての
地域公共交通の導入について要望があれば、その
検討段階から地域におけます検討に参加するなどして、制度や事例についての
情報提供や、国・県などの
関係機関、
交通事業者との調整についての支援も行ってまいりたいと考えております。
公共交通の確保につきましては、地域の皆様が実際に利用するということが大前提でございまして、そのためには、既存の
交通事業者の存在を前提としながら、また、その活用も視野に入れながら、それぞれの地区の特性に応じた手段、形態を検討することが必要であると考えてございます。先ほども申し上げましたように、地域におけます
地域公共交通の導入、維持に関し、一定の条件が整えば、
坂下地区以外の地区におきましても導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯生活環境部長（白土 明君） ◇登壇◇ 私の方から、大きな１番のひたちが住みよいまちになるためにの（３）と（４）の御質問についてお答えいたします。
まず、（３）
コミコミＥ－情報計画についてでございます。
交流センターとしての
情報発信に係る御質問でございますが、現在、幾つかの
コミュニティでは独自に
ホームページを立ち上げ、外に向け情報を発信しているところでございます。このような
情報発信は、お互いの
地域活動を知ることで、
自分たちの
コミュニティ活動の参考とすることができるとともに、全国へ発信することで交流の
ネットワークが広がることにもなるものと思われます。こうしたことから、市といたしましても、
ホームページの開設を広く呼びかけていきたいと考えております。
そうした中で、４月からスタートいたします
交流センターの情報についてでございますが、各
交流センターで展開されます
事業等に着目しながら、広く市報でお知らせすべき情報については、随時広報してまいりたいと思います。また、市の
ホームページから市報のページへと
アクセスすることにより
情報提供を受けることができますことは、これまでどおりでございます。
議員御指摘の
利用者への
不安解消のためにも、市報などで各
交流センターごとの
連絡先、
部屋情報などの詳細を広く市民に知っていただく必要があることから、
交流センターとして他の情報に埋没しない、わかりやすい形での情報を発信する必要があると考えております。さらに、
コミュニティの
ホームページの中に
交流センターの情報をコンテンツとして設け、各
コミュニティ間でリンクを張り、
ネットワーク化することは可能であると考えておりますので、今後の
検討課題とさせていただきたいと思います。
また、
ＪＷＡＹでは現在、
コミュニティ・
チャンネルにおいて様々な
地域活動や地域の話題を提供しております。これからも、このような
コミュニティ・
チャンネルや行政
チャンネルを活用しての番組づくりや、放送をしていただけるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、この
交流センターの利用につきましては、使いやすく、多くの市民の方が交流していただくことが目的でございますので、
交流センターの利用を促進する上からも、
ホームページでの
情報発信や
コミュニティ等の連携などを含め、今後、情報計画について広範な角度から調査研究してまいりたいと考えております。
続きまして、（４）
ごみ減量作戦会議についてお答えいたします。環境問題につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律、さらには、日立市環境
基本計画にも掲げておりますように、うるおいと活力のある環境都市日立の実現に向けて様々な事業を検討し、また、昨年は環境都市宣言を行い、エコオフィスプランの実施とあわせ、
環境行政の推進を図っているところでございます。そのための１つの方策として、プラスチック製容器包装や紙ごみ、生ごみ、事業系ごみなどの
減量化、資源化を推進していかなければならないものと考えております。
議員御提案の
ごみ減量作戦会議の立ち上げにつきましては、まさしく環境
基本計画の施策の方向性の１つであります、市民、事業者と市とのパートナーシップによる環境づくりのまちへの方策でありまして、そのためには、
減量化、資源化の状況等に係る情報の提供とともに、市民、事業者、行政が意見交換や事業の評価等ができる共通の場を設けることが必要であると考えております。
また、
ごみ減量検討委員会から検討結果が間もなく報告される予定ですが、その報告の中で、
減量化、資源化への継続的な取組の場、意見交換等を行う検討の場の必要性が提言されていることから、御提案の
ごみ減量作戦会議については、会議の名称も含め、会議の位置付け、運営体制などの課題を整理しながら、設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯保健福祉部長（大和田 進君） ◇登壇◇ 私からは、（５）子どもすくすく共育ちについてお答えいたします。
本市におきましては、
子育て支援センター事業や子どもの広場事業、
子育て広場事業など、各種の
子育て支援事業に取り組んでおります。また、地域におきましても、おもちゃライブラリー事業、親と子のはあもにいセミナーなどの事業が展開されております。さらに、数多くの
子育て支援グループや、
子育て中の親子の
自主グループが活発に活動されております。議員御指摘のとおり、これらの様々な事業や活動の結びつき、連携が、地域の
子育て力を高める上で非常に重要であることは、十分認識しているところでございます。
そのため、昨年度に策定いたしましたひたち子どもプラン２１推進行動計画におきまして、各種事業の連携や育児
グループ等の育成支援、
子育てボランティアの養成及び
ネットワーク化などを位置付けているところでございます。本年４月にオープンいたします子どもすくすく
センターでは、
子育て支援情報の収集や発信、親子交流スペースの設置と
子育て相談、
子育て自主グループの活動支援や
グループ同士の連携、連絡体制の整備、ファミリー・サポート・
センター事業における一時預かりなどを実施していく予定でございます。
今後、これらの事業を進める中で、各種の活動や
子育てグループなどの把握に努めるとともに、子どもすくすく
センターが
子育てにおけるキーステーションとしての機能を十分発揮できますよう、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯８番（
中川雅子君） ◇登壇◇ 答弁ありがとうございました。要望のみ述べさせていただきます。
動く歩道の件ですけれども、市民からの意見を受けて、策定委員会の議論を経て設置することを位置付けたことがわかりました。実は、東静岡駅でも動く歩道が整備されているのですけれども、こちらも非常に巨額な設置費用のかかっている駅なのですが、ちょっと使っている方の感想としては、みんな使っているのだけれども、あるから使うという感じだから、いろいろ使い方もありますし、あればやはり使うというような感想が多かったのですけれども、逆にいえば、あそこで
エスカレーターは上りだけで、下りは設置していなくて、下りは
エレベーターを使うというような構造になっていたりとか、駅ごとの人の流れというものがありますので、是非人の流れを十分にシミュレーションされて、全体としてハートフルな設計となる駅舎の建設の方を進めていただくように要望いたします。
それからもう１つですが、子どもすくすく共育ちの件なのですが、子どもすくすく
センターの事業の中で、
子育て中の親子の支援とか、
子育てを支援する
グループの連携を図っていくということで、非常に期待をしているのですけれども、子どもすくすく
センターがまち中に新しいスペースとして、共育ちのたまり場というようなことで、非常に便のいいところでもありますし、新しい施設ということもありますので、是非子供も親も、そして支援をする人も、近所の方も気軽に寄り集まって、にぎやかな、子供と一緒に楽しく育ち合える場所として、雰囲気づくりとか、それからかかわり方、そして、私たち自身も利用していくというような方向で、ともにいい
子育て支援センターとなるように願っております。要望として終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
10
◯議長（
永山堯康君） 次に、樫村英紀議員に発言を許します。
11 ◯１３番（樫村英紀君） ◇登壇◇ 皆さん、おはようございます。申亥至誠クラブの樫村英紀であります。
通告に従いまして、大きく２項目について質問いたしますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
私の第１番目の質問は、奥日立きららの里の活性化施策についてであります。
皆さん御承知のように、きららの里は、自然体験型レクリエーション施設として、平成６年５月にオープンいたしました。オープン当初は、わくわくスライダーの人気もあり、年間１６万人の入場者がおりましたが、ここ３年は６万人台となっております。集客力の向上を目指して、平成１２年に奥日立きららの里魅力づくり検討委員会が設置され、魅力あるきららの里づくりについて調査研究が行われ、平成１４年３月には、その検討報告書をもとに、奥日立きららの里魅力づくり実施計画書が作成されております。
現在、この計画書に基づきまして、ハード、ソフト両面から整備を積極的に推進しているものと考えますけれども、報告書の数字を見る限りにおいては、残念ながら、その効果が十分にあらわれていないのが実態ではないでしょうか。そこで、きららの里の更なる発展充実を期待する立場から、次の４点についてお伺いをいたします。
まず第１点目は、入場料の無料化についてであります。豊かな自然に恵まれているきららの里のすばらしさをより多くの日立市民に体験していただくためにも、入場料の無料化を積極的に検討すべきではないかと思います。現在の
子供たちは自然の中での実体験が不足し、命の大切さを体験する機会が不足しているとも伺っております。きららの里には、草花や樹木、野鳥、その他たくさんの生き物がおり、
子供たちを歓迎しております。自然は人間に対する最大の贈り物とも言われておりますし、身近にあるすばらしい自然に触れないことは大変もったいないことであります。
入場料無料にすれば、日立市民が家族の憩いの場として、いつでも気楽に散歩感覚で訪れられるのではないでしょうか。わくわくスライダーは入場者の約８割の方が利用しており、入場者が増加すれば、大幅な収入増が見込まれると思います。今までに期間限定で実施してきた試行的な取組をどのように評価し、今後どのようにいかす考えなのかをお伺いいたします。
第２点目は、魅力ある森の整備についてであります。きららの里は豊かな雑木林に恵まれておりますけれども、魅力づくりの一環として、雑木林という地域資源を十分にいかしながら、カブトムシやクワガタと触れ合える自然体験の場。例えば、仮称ではありますけれども、昆虫の森のような空間を整備してはいかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
第３点目は、市民農園についてであります。きららの里の運営状況を見ますと、ケビンの年間稼働率は約３０％でありますけれども、入場者の約２０％の方がケビンを利用しており、売上におきましては、きららの里全体の収入額の５０％を超えておりまして、利用率の向上はきららの里の運営改善のためにも大変有効な施策であると考えます。
そこで、市民農園を場内に整備するとか、また、都市と農山村の共生と滞留の観点からも、近隣の地域と連携しながら、遊休地を市民農園として利活動することなどによって、ケビンの利用率の向上、さらには近隣地域の活性化にも貢献できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
４点目は、抜本的な誘客対策についてであります。この件につきましては、以前に議会からも、発想の転換による抜本的な誘客対策の必要性が指摘されているところであります。そこで、例えば抜本的な対策の１つといたしまして、敷地内に大変優良な木材がありますので、そういった木材を活用しながら、また、富士山や日光連山の眺望のすばらしい場所があると聞いておりますし、そういった場所の一角に、規模の検討は必要かと思いますけれども、温泉利用施設などを整備してはいかがでしょうか。
また、その山並みの眺望のよさとか、丸太小屋風の温泉とか、広い露天ぶろ、さらには自然との一体感、山、夕焼けとか、空とか、星とか、そういった既存施設との差別化を図りながら、さらには雨天対策や、福祉対策としても貢献するのではないかと考えます。
また、抜本的な対策の２つ目といたしましては、オートキャンプ場などの整備を検討してみてはいかがでしょうか。大子に開設されたオートキャンプ場などの情報を収集しながら、研究していただければというふうに考えております。現在の財政状況が大変厳しいことは十分に理解しているところでありますけれども、自然体験型レクリエーション施設は時代の要請でもあります。今こそ日立市民のために、職員の皆さんの情熱と、国・県の有利な補助制度を活用しながら、温泉利用施設の整備やオートキャンプ場の整備など、抜本的な誘客対策を講ずるべきではないでしょうか。執行部の御所見をお伺いいたします。
私の第２番目の質問は、西暦２００７年問題についてであります。大きく２点お伺いをいたします。
皆さん、よく御承知の団塊の世代という言葉がございますが、これは
堺屋太一氏が命名し、有名になったものでありますが、昭和２２年から２４年までの３年間に生まれた人々をあらわす言葉でございまして、日本全体でその人口は約７００万人だと言われております。また、この団塊の世代は、その前後の世代に比べて突出して多く、猛烈な仕事ぶりで日本の高度経済成長の原動力となった世代でもあり、経済面だけではなく、文化の面を始めとして、いろいろな意味で戦後の社会に大きな影響を与えてきたと言われております。
しかし、来る２００７年以降は、長年にわたって日本経済の成長を担ってきたこの団塊の世代の人々が、いよいよ６０歳の定年を迎え始める時期となります。様々な影響が出てくるものと予想されております。これらの影響は、企業や経済にとどまるものでもなく、地方公共団体にとっても大きな課題となるものと考えております。
例えば就業者の数が減少し、それに伴って納税額が減少することになり、結果として市の税収も減収することになります。また、退職した
高齢者が増加することにより医療費が増加し、国民健康保険や介護保険の財政に悪影響を与えるなど、様々な問題が発生することが考えられます。
このように、この問題は市の財政基盤に大きな影響を及ぼすほか、退職して地域に戻った人々が、日々心豊かに暮らすことができるような生きがい対策や健康づくり対策などが必要になることを始め、様々な課題が生じることが想定されます。
そこで、１点目としてお伺いいたしますが、日立市にとっての２００７年問題をどのように認識し、どのような問題や課題が生じると想定しているのでしょうか。また、今後の行政運営にどのような影響が生じると考えているのか、お伺いをいたします。
次に、２点目として、これらの問題への対応策を整理した上で、日立市ならではの取組としてはどのようなことが考えられるのでしょうか。また、これらの取組を進めるためには系統立てた取組が必要ではないかと考えます。多くの課題に円滑に対応するためにも、組織横断的な取組ができないかどうか、お伺いをいたします。
これで私の１回目の質問を終わりますが、執行部の皆さんの明確な、そして前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
12
◯議長（
永山堯康君） 樫村英紀議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
13 ◯産業経済部長（梶山隆範君） ◇登壇◇ 樫村英紀議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、大きな１番、奥日立きららの里の活性化策について、４点の御質問に順次お答えいたします。