報告第４０号
専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
○
鈴木一成 議長 日程第４報告第３６号 令和元
年度ひたちなか市
水道事業会計継続費精算報告についてないし報告第４０号
専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉，以上５件を一括して議題とします。
本件について，提出者の説明を願います。大谷
明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長 令和２年第６回
ひたちなか市議会９月
定例会に当たり，
提出議案等につきまして概要をご説明申し上げます。
まず，報告第３６号 令和元
年度水道事業会計継続費精算報告につきましては，平成３０年度から令和元年度までの２か年の
継続事業として実施した
馬渡配水場配水ポンプ設備更新事業が完了しましたので，
地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により，議会に報告するものであります。内容といたしましては，全体計画１億９,９４７万７,０００円に対し，実績である
支払い義務発生額は１億８,１４４万円となっております。その財源は，
企業債，
損益勘定留保資金となっております。
次に，報告第３７号 令和元
年度決算に基づく
一般会計等健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率につきましては，
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により
監査委員の審査を経ましたので，議会に報告するものであります。
実質赤字比率を算出する会計につきましては，
一般会計並びに
奨学資金及び
墓地公園事業の各
特別会計であり，
連結実質赤字比率を算出する会計につきましては，
一般会計及び
水道事業会計を含む全ての
特別会計であります。
令和元年度も全ての会計において
黒字決算でありましたので，昨年度に引き続き，
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は，それぞれゼロとなっております。
また，
一般会計及び
公債費を計上している
特別会計における
実質公債費比率は９.６％で，昨年度と比較して０.３ポイントの上昇，
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の大きさを表す将来
負担比率は８１.８％で，
美乃浜学園建設事業等に伴う
市債借入れによる将来負担額の増及び
市債管理基金等の取崩しによる
充当可能財源等の減により，昨年度と比較して３１.４ポイントの上昇となっております。
なお，２つの比率とも，それぞれ
早期健全化基準を下回っております。
次に，
資金不足比率を算出する
公営企業会計につきましては，
公共下水道事業並びに東部第１，東部第２，佐和駅中央，
佐和駅東，武田，六ッ野，阿字ヶ浦及び船窪の各
土地区画整理事業，
農業集落排水事業，
地方卸売市場事業，
水道事業の各
特別会計であります。令和元年度も１２の
特別会計全てにおいて
資金不足を生じておりませんので，昨年度に引き続き
資金不足比率はゼロとなっております。
次に，報告第３８号につきましては，本年７月１日午後４時頃，大平１丁目地内の
店舗駐車場で，市職員が公用車から降車しようとしたところ，ドアが強風にあおられ，駐車場に駐車中の
普通自動車を損傷させた事故に係る
損害賠償額の決定について，本年８月４日付で
専決処分したものであります。
次に，報告第３９号につきましては，本年６月１０日午前１０時頃，高場２丁目地内の
道脇公園の
除草作業中に
乗用草刈り機の刃に当たった石が飛び，隣接する道路を走行中の車を損傷させた事故に係る
損害賠償額の決定について，本年８月１９日付で
専決処分をしたものであります。
次に，報告第４０号につきましては，本年７月２１日午後２時３０分頃，高場地内の
天王尊公園の
除草作業中に刈払機の刃に当たった石が飛び，隣接する民家の
窓ガラスを破損させたほか，刈払機の刃が
当該民家の
ブロック塀と接触し，
ブロック塀を損傷させた事故に係る
損害賠償額の決定について，本年８月１９日付で
専決処分をしたものであります。
以上，ご報告申し上げます。
○
鈴木一成 議長 これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木一成 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第５ 議案第 ９２号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第１１９号
市道路線の認定について
○
鈴木一成 議長 日程第５議案第９２号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計決算認定についてないし議案第１１９号
市道路線の認定について，以上２８件を一括して議題とします。
提案理由の説明を願います。大谷
明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長 ただいま議題となりました
提出議案につきまして，提案の理由をご説明申し上げます。
初めに，議案第９２号から議案第１０９号までの令和元年度各会計の
決算認定についてご説明申し上げます。
まず，議案第９２号から議案第１０８号までは，令和元
年度一般会計及び
地方公営企業を除く
特別会計の
決算認定でありまして，
地方自治法第２３３条第１項の規定に基づき
会計管理者から
決算書の提出があり，同条第２項の規定により
監査委員の審査を経ましたので，同条第３項の規定により議会の認定に付するため提出したものであります。
また，議案第１０９号は，
地方公営企業の
特別会計の
決算認定についてでありまして，
地方公営企業法第３０条第１項の規定に基づき
水道事業管理者から
決算書の提出があり，同条第２項の規定により
監査委員の審査を経ましたので，同条第４項の規定により議会の認定に付するため提出したものであります。
令和元年度の
一般会計及び
地方公営企業を除く１６の
特別会計の決算について総括いたしますと，
歳入総額９４１億２,１８１万３,０００円，
歳出総額９０４億４,６２１万８,０００円であります。
一般会計決算につきましては，
歳入総額５８２億９,５７０万２,０００円，
歳出総額５５９億２,８６４万２,０００円，
歳入歳出差引額は２３億６,７０６万円となりますが，
繰越明許費に係る
繰越財源５億８,３３８万円を差し引いた
実質収支額は１７億８,３６８万円であります。
平成３０年度と比較いたしますと，
歳入総額が９.９％，
歳出総額が８.５％のそれぞれ増となっております。
主な歳入を科目別で見ますと，市税が
歳入総額の４３.２％を占め，次いで
国庫支出金が１４.４％，市債が１１.３％，
県支出金が６.９％，繰入金が５.１％となっております。
歳入としましては，まず，根幹である市税につきまして，平成３０年度と比較して８億９９６万円，３.３％の増となっております。これは，
雇用情勢が堅調に推移したことから
個人市民税が増収となり，また，
法人市民税については
法人税割額が増収となったことに加え，
固定資産税についても新
増築家屋の増に伴い増収となったことによるものであります。
地方交付税につきましては，
普通交付税及び
特別交付税が増加したことから，１億７,０３５万５,０００円，７.１％の増，市債につきましても，
美乃浜学園建設事業に伴う教育債の増加などにより，１２億９,０７０万円，２４.３％の増となっております。
そのほか，繰入金につきましては，
財政調整基金繰入金の皆増及び
市債管理基金繰入金の増加により，約２２.３倍，２,１３１.４％の増となる一方，繰越金については，平成３０
年度決算における
実質収支の減少により，５２.０％の減となっております。
次に，歳出につきましては，
目的別では，
民生費が
歳出総額の３４.１％を占め，次いで
教育費が２０.１％，
土木費が１４.２％，
公債費が１０.１％，
総務費が８.６％となっております。また，
性質別では，
扶助費が
歳出総額の２３.６％を占め，次いで
普通建設事業費が１５.３％，繰出金が１４.７％，
人件費が１２.５％，
補助費等が１０.９％，
物件費が１０.７％，
公債費が１０.１％となっております。
平成３０年度と比較いたしますと，
令和元年東日本台風の被害を受けた農地及び
農業用施設の
災害復旧事業により，
目的別では
災害復旧費が，
性質別では
災害復旧事業費がともに皆増となったほか，
美乃浜学園建設事業の増加などにより，
目的別では
教育費が４０.５％，
性質別では
普通建設事業費が３５.２％のそれぞれ増となりました。
そのほか，
目的別では
消費税増税対策として実施した
プレミアム付商品券発行事業の増加などにより商工費が１６.２％の増，東部第２
土地区画整理事業会計繰出金の増加などにより
土木費が４.２％の増となったのに対し，
勤労者総合福祉センター環境整備事業の減少により労働費が９.３％の減となりました。
普通会計ベースでは，
経常収支比率が９６.３％で，平成３０年度との比較では０.４ポイント上昇しておりまして，主な要因は
扶助費の増であります。
これまでも，
人件費や
物件費などの
経常経費の抑制に努めておりますものの，
扶助費をはじめとする
社会保障関連経費が
増加傾向にあります。一方，
経常一般財源である市税や
普通交付税などの大幅な増収は見込めないことが予想されます。引き続き
行財政改革により効率的な
行政運営に努めるとともに，産業の振興などにより
自主財源を確保し，自立的で健全な
財政運営を図ってまいりたいと考えております。
地方公営企業を除く
特別会計決算につきましては，１６会計に合わせまして
歳入総額３５８億２，６１１万１,０００円，
歳出総額３４５億１,７５７万６,０００円で
歳入歳出差引額は１３億８５３万５,０００円となりますが，
繰越明許費に係る
繰越財源２億５,９７８万５,０００円及び
事故繰越に係る
繰越財源８万５,０００円を差し引いた
実質収支額は１０億４,８６６万５,０００円であります。
平成３０年度と比較いたしますと，
歳入総額は０.７％の増，
歳出総額は０.３％の減となっております。
特別会計の歳出に占める各会計の割合は，
国民健康保険事業会計が３６.５％，次いで
介護保険事業会計が３０.６％，
公共下水道事業会計が１６.２％，
区画整理事業８会計の合計が１０.９％などととなっております。
平成３０年度との比較では，主なものとしましては，
後期高齢者医療事業会計が
広域連合への
納付金の増加により，
介護保険事業会計が
保険給付費の増加によりそれぞれ増となったものの，
国民健康保険事業会計が県への
納付金及び
保険給付費の減少により減となったことから，
福祉事業３会計の
歳出合計では２.７％の減となっております。
また，
区画整理事業会計においては，六ッ野地区における東石川六ッ野線，
船窪地区における和田町
常陸海浜公園線など，各地区において基幹となる
都市計画道路の整備など公共性の高い事業に優先的に取り組んだことにより，８会計の
歳出合計が１２.８％の増となっております。
次に，
地方公営企業の
特別会計であります。議案第１０９号 令和元
年度ひたちなか市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定につきまして，ご説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては，
水道事業収益が３７億８,４０８万３,０００円，
水道事業費が２６億８,４８７万５,０００円となっております。
平成３０年度と比較いたしますと，収入は
受託工事収益や
消費税還付金等が増加したものの，
水道料金や
修繕引当金戻入益等の減少に伴い１３１万１,０００円，０.０３％の減となっており，支出は消費税や
修繕費等の減少により１億６,０８０万３,０００円，５.７％の減となっております。
収益的収支における
消費税精算後の差引きでは８億８,８６１万４,０００円の純利益となり，平成３０年度と比較いたしますと３,４４５万１,０００円，４.０％の増となっております。
次に，
資本的収入及び支出につきましては，
資本的収入が２４億８,９３３万２,０００円，
資本的支出が３６億７,８１５万３,０００円となっております。
平成３０年度と比較いたしますと，
上坪浄水場更新事業の進捗等により，収入は，
企業債等の収入が増加したため１２億９,５７６万１,０００円，１０８.６％の増となっており，支出は，
工事費等の支出が増加したため１４億９,２８０万３,０００円，６８.３％の増となっております。
なお，
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額１１億８,８８２万１,０００円につきましては，過年度及び
当年度分損益勘定留保資金等で補填しております。
また，剰余金の処分につきましては，未
処分利益剰余金１２億８,３９８万３,０００円のうち，過去に
補助金等により取得した資産の
減価償却費に相当する１億５,１９１万８,０００円を
自己資本金に組み入れるとともに，１億円を
企業債償還金に充てるため
減債積立金に，５億円を将来の
人口減少等による
収入減少に備えるため
利益積立金に，１億円を将来の
建設改良費に充てるための
建設改良積立金にそれぞれ積み立てようとするものであります。
以上が，令和元
年度一般会計及び
特別会計決算の概要でありますが，詳細につきましては，
決算書，
決算事項別明細書，
実質収支に関する調書，財産に関する調書及び
決算説明資料等をご参照願いたいと存じます。
次に，議案第１１０号 令和２年度
一般会計補正予算（第６号）につきましては，
予算総額に７億９,９１９万円を追加し，７７５億４,７６０万３,０００円と定めるとともに，地方債の補正をしようとするものであります。
今回の補正におきましても，
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止及び大きく影響を受けている
地域経済の回復，
市民生活への支援に必要な経費を計上しており，新たに８億５,６１６万９,０００円を措置する一方，感染症の影響により中止を余儀なくされた事業に係る経費８,２１９万７,０００円を減額しようとするものであります。
まず，追加及び増額しようとする主な
事務事業につきましてご説明申し上げます。
総務費につきましては，
総務管理費において，
新型コロナウイルス感染症に関する
情報発信手段として，インターネットを活用した
動画配信を行うために必要な機材を購入するための経費を新たに措置しようとするものであります。
民生費につきましては，
社会福祉費において，県の介護施設等看取り
環境整備事業費補助金を活用し，
特別養護老人ホームが実施する，看取りケアに対応できる
環境整備のための改修に係る経費に対する補助金について新たに措置しようとするものであります。
衛生費につきましては，
保健衛生費において，国の
特別定額給付金支給基準日の翌日以降に出生したお子様のいる世帯に対する応援金の支給に要する経費を新たに措置しようとするものであります。
農林水産業費につきましては，農業費において，県の
かんしょ生産体制整備事業費補助金を活用し，生産者が行う
機材整備の追加に伴い，補助金を増額しようとするものであります。
商工費につきましては，商工費において，商工会議所が駅前イルミネーションの実施期間に行う小売業，飲食業等の店舗への誘客を促す支援事業に対するまちなか賑わい応援補助金を新たに措置しようとするものであります。
教育費につきましては，教育
総務費において，修学旅行の中止に伴い生じた経費を措置するとともに，小学校及び中学校費においては，感染症対策のため非接触型温度計を各学級１台購入するための経費を増額し，さらに，ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたタブレット端末等の購入及びネットワーク環境の整備に要する経費を新たに措置しようとするものであります。
保健体育費においては，中止となった勝田全国マラソン大会及び三浜駅伝競走大会の代替イベントとして行う勝田全国オンラインマラソン大会の開催に要する経費を新たに措置し，市の特産品や市内宿泊券を参加費や抽選の商品とすることで，
地域経済対策や感染症収束後の来訪につなげてまいります。
災害復旧費につきましては，農林水産施設
災害復旧費において，
令和元年東日本台風により被災した国営農業水利事業那珂川沿岸地区の中央管理所及び那珂川揚水機場の直轄
災害復旧事業に係る負担金を新たに措置しようとするものであります。
続きまして，減額しようとする主な
事務事業につきましてご説明申し上げます。
商工費におきましては，ひたちなか市産業交流フェア推進協議会補助金，ひたちなか祭り事業補助金，花火大会事業補助金，
教育費におきましては，三浜駅伝競走大会負担金，勝田全国マラソン大会負担金，令和２年度全国高等学校総合体育大会市負担金を，
新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴い，それぞれ減額しようとするものであります。
歳入につきましては，歳出
補正予算との関連において，
国庫支出金，
県支出金及び市債をそれぞれ増額するとともに，繰入金を減額しようとするものであります。
次に，議案第１１１号 令和２年度介護保険事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては，
予算総額に５,２２３万５,０００円を追加し，１１２億８,２９６万１,０００円と定めようとするものであります。
歳出につきましては，令和元年度の事業費の確定に伴い，介護給付費交付金返還金及び地域支援事業支援交付金返還金を増額しようとするものであります。
歳入につきましては，歳出
補正予算との関連において，繰越金を増額しようとするものであります。
次に，その他の一般議案につきましてご説明申し上げます。
まず，議案第１１２号 ひたちなか市市税外収入の督促手数料及び延滞金徴収等に関する条例等の一部を改正する
条例制定，議案第１１３号 ひたちなか市市税条例の一部を改正する
条例制定及び議案第１１４号 ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定につきましては，いずれも地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴う条例改正であります。
議案第１１２号につきましては，延滞金に係る特例基準割合の名称が変更されることから，市税外収入金，後期高齢者の保険料並びに下水道の受益者負担金及び受益者分担金の延滞金に係る規定について一括して所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第１１３号につきましては，個人住民税におけるひとり親に対する税制上の措置及び寡婦に対する控除の見直し，寄付金税額控除及び住宅借入金等特別税額控除の特例の創設等について，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第１１４号につきましては，土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の規定に，所有期間が５年を超える低未利用土地等の譲渡所得に対する控除の規定を新たに追加しようとするものであります。
次に，議案第１１５号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する
条例制定につきましては，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い，通知カードにより個人番号を通知する方法が廃止されるとともに，通知カードの再交付を行わないこととなったため，再交付手数料を廃止しようとするものであります。
次に，議案第１１６号 ひたちなか市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する
条例制定につきましては，待機児童の解消を図ることを目的として，主に３歳未満の乳幼児を対象とする小規模保育事業を実施する高野いろは保育所を本年１１月に開所するため，条例別表に同保育所を追加するなど所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第１１７号 旧県立那珂湊第二高等学校解体工事請負契約の締結につきましては，旧県立那珂湊第二高等学校の未利用施設を解体する工事について，一般競争入札により契約金額３億７,４００万円で横信・井上特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
次に，議案第１１８号 訴えの提起につきましては，市営住宅明渡し及び滞納家賃等支払い請求事件について，提訴しようとするものであります。
次に，議案第１１９号
市道路線の認定につきましては，開発行為等による５路線の認定について，議会の議決を求めようとするものであります。
以上，慎重審議の上，適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
鈴木一成 議長 ただいま議題となっています議案第９２号ないし議案第１１９号，以上２８件に対する質疑は１１日に予定しています。質疑は通告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
──────────────────────────────────────────
△日程第６ 休会の件
○
鈴木一成 議長 日程第６休会の件を議題とします。
お諮りします。
会議規則第１０条第２項の規定により，明日３日から８日までの６日間は議案調査等のため，休会としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木一成 議長 異議なしと認め，明日３日から８日までの６日間は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午前１０時３４分 散会...