鹿嶋市議会 2021-09-07
09月07日－一般質問－02号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 鹿嶋市議会第３回
定例会会議録議事日程（第２号） 令和３年９月７日（火曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 舛 井 明 宏 君 ２番 笹 沼 康 弘 君 ３番 小松﨑 敏 紀 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 山 口 哲 秀 君 １２番 小 池 みよ子 君 １３番 篠 塚 洋 三 君 １４番 河 津 亨 君 １５番 立 原 弘 一 君 １６番 坂 本 仙 一 君 １７番 田 口 茂 君 １８番 池 田 芳 範 君 １９番 根 崎 彰 君 ２０番 内 田 政 文 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 錦 織 孝 一 君 副 市 長 市 村 修 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 池 田 茂 男 君 政策企画部次長 大 沢 英 樹 君 兼政策担当参事 兼オリンピック ・パラリンピック 課 長 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民 生活部長 久 保 重 也 君 市民生活部次長 田 村 清 純 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼福祉事務所長 健康福祉部次長 茂 木 伸 明 君 兼 感 染症対策 担 当 参 事 兼 福 祉事務所 次 長 経 済 振興部長 桐 生 進 一 君 経済振興部次長 櫻 井 浩 子 君 兼緊急経済対策 担 当 参 事 都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道 事業都市 整 備 部 長 都市整備部次長 髙 田 俊 昭 君 兼水道事業都市 整 備 部 次 長 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 市 原 み づ ほ 事 務 局 主 幹 山 中 秀 平
△開議の宣告
○議長（篠塚洋三君） ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
○議長（篠塚洋三君） 次に、今定例会における一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るために、議場に入る議員を半数程度とし、残りの議員は別室のモニターで視聴していただくこととしました。 この後、休憩を入れますので、半数の議員は別室に移動していただきます。また、執行部におきましても、議場へは答弁に関係する職員のみといたしますので、休憩を入れながら入替えを行っていくことといたします。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１０時０２分 再開 午前１０時０２分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△市政に関する一般質問
○議長（篠塚洋三君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 ８番、栗林京子君の質問を許可します。 栗林京子君。 〔８番 栗林京子君登壇〕
◆８番（栗林京子君） おはようございます。８番議員、未来かしまの栗林京子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 依然として
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、市民の皆様も不安な日々を過ごしているかと思います。コロナ感染が騒がれて、１年半が過ぎようとしております。ワクチン接種状況を伺ったところ、現在で高齢者接種が約86％以上とのことでした。今12歳以上の方々の接種を実施しているところですが、ワクチン接種を希望する市民の皆様が、できる限り早期に接種できることを願っております。専門家によりますと、ワクチン接種が人口の８割から９割に達すると集団免疫が得られ、感染率がかなり抑えられるとのこと。一刻も早いコロナ終息を願うばかりです。 古くから、明けない夜はないと言われておりますが、これまで日本は、古くは天然痘やコレラ、昨今ではＳＡＲＳなど数々の感染症と闘い、ワクチン接種などにより克服してきました。
新型コロナウイルスにも必ず克服できると信じております。 そのような中、東京2020オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されました。市内の小中学生は、学校連携枠の実現により、国際的イベントを間近で感染することができ、貴重な体験ができて本当によかったと思っております。保護者の方々からは、この取組に対し、錦織市長に感謝しますとの声も伺ったところです。 オリンピックの開催に当たっては、賛否両論、様々な意見があり、マスコミも様々な角度から取り沙汰されましたが、結果として、テレビの前で多くの感動をいただくことができました。その反面、すぐ近くで開催しているサッカーを観戦できなかったむなしさも感じてしまいました。また、鹿島学園高校が甲子園への切符を手にしたという、うれしいニュースもありましたが、コロナ禍の影響により、鹿嶋市初の快挙に対する歓喜と感動を思いっ切り表現することも難しいと感じました。 それでは、質問に移りたいと思います。コロナ終息後、またオリンピック後の交流人口を増やすための鹿嶋市の方向性について伺います。大手旅行代理店が、コロナ終息後に何をしたいかというアンケート調査をしたところ、１番目が外食、２番目が、ほぼ同数で国内旅行でした。また、国内の若年層が多数在籍するグローバル企業では、３番目に、スポーツがしたい、スポーツ観戦がしたいとのことでした。この結果から、コロナ終息後は、国内旅行の需要の増加が想定されます。 また、地域エコノミストの藻谷浩介先生は、コロナさえなければ、インバウンド、訪日外国人は4,000万人に達しており、コロナ終息後の日本は、観光を目的とした訪日外国人が急増すると予想しております。世界から見た日本は、四季折々に訪れたい庭園のような場所で、また飛び切りおいしい食事もできると、魅力的な国のようです。2019年のデータによると、オーストラリアからは39人に１人、台湾からは５人に１人、アメリカ、中国からは約150人に１人が日本に訪れました。今後は客数のみを目標とするのではなく、日本の経済の付加価値、生産性を効率よく高めるためにも、地場産品をより消費していただく戦略に転換すべきとのことでした。 そこで、最初の質問ですが、鹿嶋市の交流人口増加のための取組と、それに伴う地場産品への支援について、どのような方向性を持って取り組んでいくのか伺いたいと思います。 次からは質問席にて質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 栗林議員のご質問にお答えいたします。 まず、本市における交流人口増加のための取組でございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大以前から、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、
外国語ボランティアの育成や外国語表記の案内板設置など、外国からの観光客を迎える準備を行ってまいりました。また、観光施策といたしましては、コロナ終息後に向け、私が会長を務めております水郷三都観光推進協議会や
アントラーズホームタウンＤＭＯなどと連携し、これまでになかった新たな
体験型観光ツーリズムを取り入れ、引き続きさらなる観光客の誘客を図ってまいります。 さらに、本市では、令和２年２月に鹿島アントラーズ及びメルカリと地方創生事業に関する包括連携協定を締結し、３者連携による
スマートシティ事業推進や、官民データや情報通信技術などを活用した地域課題の解決に取り組んでいるところです。３者にとって交流人口の増加は、重要な地域課題の一つでありますので、特にアントラーズのブランド力やカシマスタジアムを地域資源として捉え、交流人口の増加策を講じてまいります。 次に、地場産品への支援でございますが、これまで鹿嶋市商工会で実施している食のフェアかしま食べ物語という企画に、地元のブランド食材や特産品を取上げ、知名度アップと消費の拡大を図っております。また、中心市街地の空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対する補助により、新たな店舗が営業を始めております。そのような店舗も含め、県内、市内で鹿嶋の食材が容易に買えたり、おいしい料理として食べたりできるまちが私の理想でもあります。これからも中心市街地のにぎわいづくりに併せ、地場産品の普及、啓発につきましても、鹿嶋市商工会やまちづくり鹿嶋、
アントラーズホームタウンＤＭＯなどと連携を図って積極的に取り組んでまいります。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。これからの私の質問する内容の形の答弁をいただいているのかなと思いますけれども、ありがとうございます。 もちろんコロナ終息後は、多くの方々が出歩くのではないかと思います。それから施設整備をしては間に合いません。できることなら、行き先を見据えて、今から設備を整えていくべきだと思います。 今回のオリンピックでは、スケートボード、サーフィン、そしてボルダリング、リード、スピードから成る
スポーツクライミング、それにバスケットのスリー・バイ・スリーなど新種目となり、いずれも日本人の活躍が話題となり、演技の迫力はもちろんのこと、見終わった後、壮快感さえ得られました。そして、鹿嶋市にもこのような施設があればよいのになとも思いました。 平井海岸をはじめとする市内の海岸線は、サーフィンに適していますが、スポーツを売りにしたまちづくりを推進するのであれば、もう少し競技の範囲を広げてもよいのではないでしょうか。たとえばボルダリングなどは一定の高さがある壁が必要ですが、
県立カシマサッカースタジアムの外壁を活用することなどはいかがでしょうか。また、以前から活用を検討しているスポーツセンター前にある水の広場に、スケートボードやＢＭＸのフリースタイルのバンク施設を整備するのも一考の価値があると思います。そしてまた、市内には公式が可能な充実した野球場がありません。鹿島学園が甲子園に出場した記念ではありませんが、高松緑地にある野球場を高校野球の予選ができるくらいの施設に整備するとかいかがでしょうか。 幾つか提案させていただきましたが、その可能性について伺います。
○議長（篠塚洋三君）
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） オリンピック種目として取り上げられた新しいスポーツ等の施設整備に関するご提案についてお答えいたします。 まず初めに、カシマスタジアムの外壁等を活用したボルダリングの整備でございますが、ボルダリングにつきましては、現在カシマサッカースタジアム内に整備されておりまして、そのほかにも市内の民間施設でも運営されております。競技の性質上、落下防止など高いレベルでの安全性と専門的な管理が必要であることから、公共施設として整備することは難しいのではないかと考えます。当面は、既存施設の利用状況等を注視してまいりたいと考えます。 次に、スポーツセンター前の水の広場をスケートボードや
ＢＭＸフリースタイルのバンク施設に整備することのご提案でございます。この競技は、オリンピックでの日本人選手の活躍により、若年層を中心に人気が高まることが予想されるスポーツです。議員ご提案の水の広場への整備ですが、水の広場は
スポーツセンター周辺の雨水対策のための調整池であります。防災上の観点から、より適切な管理が求められるため、そちらに整備する場合には、様々な検討、検証をする必要があり、現時点では難しいものと考えます。 最後に、
高松緑地公園野球場を高校野球の予選ができるような施設への改修のご提案についてお答えいたします。現野球場の問題は、公式野球場としては面積が不十分であるという点でございます。たとえば公式野球場の両翼は97.5メートル以上必要であるところ、現野球場は約88メートル、またセンター方向には約121.9メートル以上必要とされるところ、115メートルしか確保できないということです。さらに、バックネット裏等に観客席を整備する場合には、周辺の遊歩道やテニスコート側の駐車場等に拡張するなど、周辺施設に影響が出ることは必須です。この状況から、現野球場を整備する場合には、グラウンドの面積不足等様々な問題を検討する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、１年延期して開催されたオリンピックではございましたが、選手の活躍や熱心に取り組む姿勢を見て感動された方、そして多くの方が様々なスポーツに興味を持たれたと思います。本市としましても、このような多くの市民の方に対し、様々なスポーツの機会を提供してまいりたいと考えておりますが、大規模施設やこれから人気が出ることが見込まれる新しいスポーツについては、１つの自治体だけではなく、近隣市と連携し、広域的な視点で施設整備を検討することも必要なのではないかと考えます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。幾つか提案させていただいたのですけれども、かなり無理があるのかなという答弁だったと思うのですけれども、ぜひ広域で施設整備のほうをやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 現在、鹿嶋市にサッカー合宿で訪れる方々は、いずれも鹿島神宮にお参り、必勝祈願をしております。もちろん鹿嶋を訪れれば、イの一番に鹿島神宮と鹿島かるたでうたわれておりますので、当然のことと思います。来訪者の方々は、そのときに鹿嶋市に対する印象が決まるのではないでしょうか。たとえば参道にごみが散乱していたり、廃業になった店舗ばかりがあったのでは、鹿嶋市に対する印象が悪くなってしまいます。このことから、公共施設や空間の清潔、安全を最優先で対応していただきたいと思います。 たとえば国際観光都市である京都の清水寺では、籠の中に透明の袋で、ひもつきの板で蓋をしたごみ箱が分別されて設置されておりました。横浜市の赤レンガパークでは、一般ごみ、資源ごみとして分別されたごみ箱が設置されてありました。以前も路上でのポイ捨てを減らすために、参道周辺にごみ箱設置を提案させていただきましたが、再度検討していただけないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 参道周辺へのごみ箱の設置につきましては、平成29年第２回定例会における一般質問でも同様のご質問があり、ご答弁申し上げておりますが、公共の場におけるごみ箱につきましては、テロ対策などの理由から、その多くが撤去されてきた経緯がございます。また、本市では、ごみのポイ捨て等を禁止しました、鹿嶋市まちをきれいにする条例を制定しておりますから、市民の皆様や事業者の方々に対しましては、この条例の趣旨をご理解いただきながら、まち全体の環境美化意識の向上を図ることを最優先に取組を進めているところでございます。 この上で、ごみの持ち帰りを基本に、ごみのポイ捨て等に対しましては、市内環境美化運動の実施、環境サポーターや鹿嶋の海岸を守る会など、清掃ボランティアの献身的な活動を通じ、まち全体をポイ捨てのしにくい環境づくりに努めております。観光施設や駅、駐車場などの公共的な施設におけるごみのポイ捨てにつきましては、それぞれの施設管理者が改善策を検討し、その対策の一つとしまして、ごみ箱の設置が必要な場合には、設置後の管理方法などを整理した上で判断されているものと理解をしております。 現在当市においては、ポイ捨て防止を目的としました、沿道等にごみ箱を設置している事例はございません。しかしながら、当市のイメージアップ、来訪者に対するおもてなし等を目的とするもので、地域住民や商店会、商工観光関連団体等からのご要望がございましたら、庁内関係課を交え、それぞれの役割分担や設置場所等の協議を行うなど、設置に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。部長答弁にありましたように、環境サポーターの皆様方にも本当に尽力いただいて、まめに回って活動なさっているのは分かっておりますが、やはり来訪者のポイ捨てが目立っていたもので、今後事業者にごみ箱設置とかもお願いしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 近年は、旅のスタイルが変わりつつあり、以前は団体旅行が主流でしたが、個人での旅行、家族旅行、グループ旅行など規模が小さくなっているようです。来訪者のための案内看板も、市内何か所かに設置していただきました。まだまだかなと思っております。 そのような中、ボランティアで鹿島神宮境内、鹿嶋市内を案内してくださっているふるさとガイドの皆様は、日々勉強され、鹿嶋市の魅力、見どころを詳しく市内外の皆様方にアピールしていただいております。心より感謝申し上げます。 そのふるさとガイドの皆様の活動も今年で22年になるとのこと。今後は、国内旅行、インバウンド、訪日外国人の個人旅行が見込まれます。ユニフォームについても、これまでふるさとガイドさんの皆様が自己負担で購入されているとのこと。鹿嶋の顔となる皆様に、ユニフォームの購入を含めて、市が支援していくべきではないでしょうか。市の考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 鹿島神宮の来訪者を中心に案内をしていただいております
鹿嶋ふるさとガイドでございますが、平成11年の発足から今年で22年目を迎えます。大手旅行会社の団体ツアーをはじめ訪日外国人観光客と言われるインバウンド対応など、鹿島神宮を訪れる方にとって赤いユニフォームを身にまとうガイドは、鹿島神宮境内の風景の一つとして定着しているものと認識をしております。ガイドの皆様におかれましては、手弁当での対応に加え、説明に関しましても、それぞれに研さんを積まれ、来訪者の満足度を上げていただいており、感謝の念に堪えません。 さて、ご質問のユニフォームでございますが、鹿島アントラーズと鹿島神宮をイメージして同団体により作成され、動きやすさ、ガイドと分かる視認性、地域の特色を反映させたデザインとして、ジャンパー、キャップ、ベスト、ポロシャツとそろえてきており、議員ご案内のとおり、自己負担で対応していただいております。このコロナ禍におきまして、ボランティア活動は休止しておりますが、
鹿嶋ふるさとガイドは、鹿島神宮を中心に、本市観光資源の重要な役割を担っていただいている存在でございますので、支援につきましては、同団体との意見交換の中でこれから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。 現在実施中である
中心市街地活性化事業について、駐車場から
子育て支援センター、歴史資料館に至る動線について、ある方から言われましたが、品良く、重厚な輝きを持つ鹿嶋市にふさわしい施設にしてほしいとのことでした。最大の褒め言葉だと思っております。
子育て支援センターも、訪れた方々が、景観も含め、すばらしい施設だなと思ってもらえるようにしていただきたいし、同様に、歴史資料館についても神宮境内に隣接しているので、景観に合った施設にしていただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。
中心市街地活性化事業では、魅力的な商用地の再生を中心とした、市民や周辺地域の住民が日常的に訪れたくなるまちづくり、そして常陸国一宮鹿島神宮を訪れる人々を楽しく滞遊させるための魅力ある観光まちづくりを基本方針に掲げ、各種事業を推進しているところでございます。 なお、滞遊という言葉でございますが、こちらは遊びながら時間をゆったりと過ごすという意味での造語となっております。 また、市では、平成11年１月に
鹿島神宮周辺地区地区計画を決定し、計画に沿った建築物等の整備に対し補助を行うなど、鹿島神宮と調和した町並みの整備、保全に努めております。今回の
中心市街地活性化事業におきましても、桜町通り、仲町通り、角内通り、そしてそれらを大町通りの景観に合わせた石畳風の修景舗装を行う予定であり、子育て支援施設、歴史資料館の整備につきましても、議員ご提案のとおり、鹿島神宮の雰囲気や自然との調和の取れた施設となるよう、設計に反映させていきたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次、特産品と食の広域についてお尋ねいたします。本年３月、日本製鉄株式会社が、
東日本製鉄所鹿嶋地区の高炉２基のうち１基と関連設備を令和６年度を目途に休止すると発表されました。このことから、税収面や雇用など、鹿嶋市の今後の財政に多大な影響を及ぼすものと思われます。この状況を補い、打破するためにも、今後は農漁業をはじめ観光産業、飲食業など継続発展性のある産業に対し、これまで以上に支援していくべきではないでしょうか。 最初に申し上げましたように、コロナ終息後、国内在住の皆様は、まず外食がしたいとのこと。インバウンド、訪日外国人の方々は、日本の食事、食べ物はとてもおいしいと絶賛しています。たとえばラーメンと言えば札幌、喜多方、佐野に博多、ウナギは成田と浜名湖周辺、ギョーザと言えば宇都宮と浜松、そしてアンコウと言えば大洗と北茨城など、同じジャンルを扱う店舗が集まることで食材や料理が地名と結びついています。鹿嶋市が観光産業に力を注ぐのであれば、名物と言われる飲食について、何か考えていく必要があると思います。 商工会では、先ほど市長に説明していただいたように、食のフェアをやっております。豚肉の鹿島豚や鹿島だこの食材を使用した料理を研究開発して、市内各店舗に提供する取組を実施していますが、いまだ定着までは至っていないと思います。もちろん地場産業の育成が前提ですが、なかなか市内に限った食材だけでは賄い切れないと思います。そこで、食材の産地を広げ、鹿行地区の食材などを使い、おいしい料理の開発に取り組み、鹿嶋に行ったらあれ食べようと言われるような名物料理を開発してはいかがでしょうか。 たとえば例年暮れに開催される鹿島灘はまぐり祭りで提供される、鹿島灘産の新鮮な海産物を使った浜焼き料理や以前鹿島町観光協会で推進していたナマズ料理などはいかがでしょうか。ナマズについては、料理のみならず、ネクタイピンとかハンカチとか、手拭いなどの開発もしていたように記憶しております。今回は食の開発についての質問ですので、お土産物などについては次の機会にさせていただきますが、鹿嶋ならでは、鹿嶋に行ったらと言われるような名物料理はいかがですか。 鹿行地区の食材を使うという意味でも、行方市で養殖している食用ナマズは、高たんぱく質、低糖質、低カロリーでダイエットにもよいとされております。私も食べたことはありますが、淡泊な白身魚で、とても食べやすい食材です。近年ではスーパーでも、ウナギの高騰などからナマズのかば焼きなどで販売するなど、消費者からも好評をいただいているところだそうです。 地震よけとして祭られている鹿島神宮の要石は、ナマズの頭を抑えていると言われております。また、鹿嶋市でも多くの鯰絵を収集しているとのことです。鹿嶋市とナマズのつながりは、そのストーリー性は十分あると思います。 たとえばですけれども、今後は市の地場産品を使った食の提供、つまり名物料理について、どのように捉え、どのような支援をしていくのかお尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 鹿嶋ならでは、鹿嶋に行ったらと言われる食材につきましては、先ほどの市長答弁にもありましたように、鹿嶋市商工会で平成29年度から、食のフェアかしま食べ物語として、鹿嶋の食材を使ったフェアを市内の飲食店で開催しております。今年度は、テーマ食材として、ブランド豚肉としてＰＲに努めております鹿嶋市豚を用い、10月に開催を予定しております。また、一昨年度、昨年度にテーマ食材として扱いました鹿島だこにつきましては、利用者や飲食店から好評だったことを受け、今年度から鹿島だこまつりとして、毎年２月の恒例イベントとして実施することになりました。 これらの事業は、料理のジャンルの多様性や市内飲食店のレベルアップ、そして地域食材の知名度アップを目的とし、実際に取り扱う飲食店の声を聞きながら取り組んでおります。広報のためにイベントキャラクターの作成や、インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳも活用するなどして、さらなる知名度アップを図っていきたいと考えております。 イメージの定着につきましては、なかなか一朝一夕になせるものではないことから、長期的な目標としまして、引き続き商工会と連携しながら、ストーリー性を意識し、積極的にＰＲに努めてまいります。 また、議員よりご提案いただきました、ナマズなど市の歴史やストーリーに関連がある食材につきましても、今後かしま食べ物語などで活用を検討してまいります。継続的に供給可能な食材であり、消費者や飲食店にとって魅力があり、かつその食材の活用が市内または鹿行地域の経済循環に寄与するものであれば、実現し得るものと考えております。 取組につきましては、飲食店の皆様はもちろんのこと、地域活性化にご協力をいただいている各種団体などと連携して調査研究を引き続き実施してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。確かに部長がおっしゃるように、定期的に供給できる料理ではないとまずいのかなと思いますので、今後も検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 観光や仕事で遠方に出かけたとき、お土産品を買おうと思うといつも感じることがあります。仙台の萩の月や札幌の白い恋人など、定番のお土産を参考にした商品の多さに驚きます。お菓子そのものに大きな違いはありませんが、名称が○○の月とか○○の恋人として全国各地で販売されております。本家本元を模写して、その土地ならではの趣向を凝らした商品もあります。たとえば青森市内周辺で販売されている青森の恋人などは、クッキーにリンゴクリームがサンドされ、パッケージはねぶたのイラストが書かれていました。これらの商品は類似品に例えられることがありますが、本家本元の味を知っているので、ついつい手にして購入してしまうのは、私だけではないと思います。 鹿嶋市も、交流人口の拡大や特産品開発、尽力いただいている
アントラーズホームタウンＤＭＯやまちづくり鹿嶋とコラボして、お土産品の開発に取り組んでいただいたらいかがでしょうか。たとえばクッキーに赤身メロンのジャムをサンドして、パッケージにアントラーズのロゴを使用した赤い恋人とか、サツマイモのクリームであれば鹿嶋の恋人とかいかがでしょうか、今後の取組について、可能性について伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 お土産物につきましては、商工会や
アントラーズホームタウンＤＭＯと連携し、開発を進めているところでございます。商工会では一昨年度から、鹿嶋の特産品の詰め合わせといたしまして、期間限定で、鹿嶋の晩酌というセット商品を推奨支援しております。また、
アントラーズホームタウンＤＭＯでは、純米原酒、我は勝つや鹿島アントラーズのエリアライセンス商品であるアントラーズホームタウンうまい棒などを地域の小売店及びウェブサイト、鹿行アンテナショップにおきまして販売しております。また、今回の東京オリンピックに際しましては、開会日に合わせる形で、鹿島灘ハマグリと純米原酒、我は勝つのセットをネット販売いたしまして、想定を大きく上回る注文数となり、好評を得たところでございます。 ご質問の中にございました各地域の銘菓は、味がよく、販路を工夫することで、多くの人が手に取り、知名度が上がったもので、土産物の理想の姿の一つであると考えられます。その銘菓の人気を利用することで、味やイメージを容易に連想させ、人々の手に取りやすくする効果は上がるものと考えられますが、一方で、それ単独では選ばれない商品力イメージを生みかねないこと、また商品権の侵害、そのような可能性があることも懸念されます。このようなことから、メリット、デメリットを考慮し、引き続き商工会や
アントラーズホームタウンＤＭＯなどと連携し、鹿嶋らしい、鹿嶋ならではの土産物開発に努めてまいります。 また、観光面におきましては、先ほどの市長答弁にもございましたが、広域連携での観光にも注力しておりますので、名物料理やお土産物に関しましても、鹿行ならではの名物品、推奨品の共同作製ができないか、関係団体と協議しながら、併せて研究してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。たしかに同じようなお土産というよりも、オリジナリティーのあるお土産品などの開発に努めていただければなと思います。もちろん観光も含め、食も含め、お土産品も含め、広域で今後は開発していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 極端な言い方で申し訳ないのですけれども、お伊勢参りと言えば赤福で有名でしたが、鹿嶋市の地元では、みたらしだんごなどとして、白福として、各地店舗で販売してもいいのかなというふうに思っておりました。今後オリジナリティーのあるお土産品でよろしくお願いしたいと思います。 次、移住、定住人口についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大は、働き方にも大きな変化がありました。在宅勤務、テレワークが前提となる働き方が普及した企業も多く、企業内の中には、コロナをきっかけに、都心の一等地の自社ビルを売却したり、地方に拠点を移したりといった対応をした企業もあるようです。同様に、社員の皆様も通勤の概念が変わり、居住エリアの選択肢がこれまでの都市部から地方部へ広がっているようです。通勤のための交通費の一部を助成する補助事業を始める自治体が増えております。 移住、定住相談件数全国１位の長野県佐久市では、最長３年間、２万5,000円の交通費を支給する補助事業に取り組んでおります。住宅所得や40歳未満とか５年以上住居の意思があるとか、幾つかの条件があるようですが、住宅を取得され、住所を構えていただければ、固定資産税や住民税などの税収につながります。また、栃木県の小山市では、月額１万円、県内では石岡市が月額１万6,000円の助成をするなど、転入増加のみならず、転出抑制にもつながっているようです。 鹿嶋市でも、ＪＲ鹿島線で通勤していただける方を対象に、一部交通費を助成する制度を導入してはいかがでしょうか。コロナ禍の今だからこそ、地方に人を呼べるチャンスであると考えます。市の考えはいかがですか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 移住、定住人口についてお答えいたします。 市では、これまでも移住、定住促進策を講じてまいりましたが、コロナ禍で地方移住が注目される中、これまで以上に注力していかなければならないと考えております。議員ご提案のような助成制度も有効な方法だと考えておりまして、若年世帯の住宅取得に対する助成金制度を昨年度まで実施してまいりました。助成制度の利用者には、アンケートの協力をお願いしており、その効果を見ましたところ、助成金の有無が市内での住宅取得の決定にあまり効果がなかったと判断したため、本年度は助成金制度を取りやめたところでございます。 一方、市内に魅力を感じて新たに居宅を構えた方々が多いということで、転入策の強化を図るためにはどうすればよいのか、改めて調査をしたいと考えまして、前回の議会において、移住、定住促進調査事業の補正予算を計上し、可決いただいたところでございます。今月上旬に事業者との契約を済ませ、移住希望者の発見やアプローチ、そしてお試し居住などを実施した上で、これらの問題分析、課題抽出、そして解決策の検討を行い、市にとって効果的な移住、定住促進施策を明らかにすべく調査を進めているところでございます。 また、鹿嶋市は、地域的な特性から、市外に転出する理由が、大学進学や仕事の転勤などやむを得ないものが多く、鹿嶋市の生活に不満があって転出する事例は、必ずしも多くはないと認識しております。また、東京、千葉方面への通勤通学の利便性の向上につきましては、移住、定住に大きく影響することはもちろん認識しております。 通勤通学には運行時間の正確性も求められますので、まずは鉄道の便数を増やすことが重要だと考えております。例年市では、周辺自治体と茨城県とともに、ＪＲ東日本千葉支社に対しまして要望書を提出し、その中で、成田までの直行列車の増便及び特急あやめの復活による一層の輸送力改善を要望してまいりました。今後は一方的な要望ではなく、官民連携しまして、移住、定住を促進できるよう、利便性の向上に向けた解決策を探ってまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。昨年度まで住宅の補助事業をやっていたのは承知しておりますが、やはり都内に通勤するためにも、通勤しやすい環境をつくっていただくのも一つの方法だと思いますので、ＪＲの育成、助けるという意味でも、今後補助事業のほうをもう一度検討してもらえればと思います。 次、大項目２のほうに移らせていただきます。昨年度から消費の活性化、マイナンバーの普及促進、キャッシュレス決済推進目的としたマイナポイント事業が展開されております。そしてまた、本年10月からは、マイナンバーカードが健康保険証と連携され、健康保険証として利用することができるようになります。そこで、市内のマイナンバーカードの普及状況と保険証利用に関する市民周知策についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 平成28年１月よりマイナンバーカードの交付が開始されてから、本市におけるマイナンバーカードの交付件数は、令和３年７月31日現在２万5,764件で、本市人口の約38.1％の市民の皆様に交付しており、これは県内では７番目に多い交付率となっております。昨年同月の交付件数は１万1,948件でしたので、この１年間で約１万4,000人の市民の皆様が新たに取得したことになります。これは、政府がマイナンバーカードに電子決済機能をひもづけした方に対し、最大5,000円分のポイントを付与するマイナポイント事業、マイナンバーカード未取得者へのＱＲコードつき申請書の送付、健康保険証との連携等が普及促進に大きな影響を与えたと考えております。 また、議員ご案内のとおり、10月からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能になります。ただし、マイナンバーカードを利用した医療機関の受診には、医療機関側において顔認証つきカードリーダーを備えたシステムの導入と被保険者側もマイナポータルにおいて保険証機能の連携に同意することが必要とされております。国では、10月からの本格導入に向けて、７月から９月までをオンライン資格システム集中導入期間と位置づけ、参加医療機関数を大幅に広げていく活動を精力的に実施しており、市内でも２か所の医療機関で既に導入されているところです。徐々にではありますが、国が目指す令和５年３月末までには、おおむね全ての医療機関での導入がされるものと考えております。 保険証連携の周知につきましては、各健康保険組合でも実施しておりますが、鹿嶋市国民健康保険においても、保険証に同封したパンフレットやホームページ、ＳＮＳなどで周知に努めているところでございます。引き続き健康保険証とマイナンバーカードの連携について、申請時でのご案内やセブン銀行ＡＴＭなどの身近な場所でも連携の手続ができるようになっていることから、あらゆる機会を通じて情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。若い方はそんなに抵抗なく普及できるかと思うのですけれども、高齢者の普及がなかなか進まないのではないかなと危惧されますので、その点注意しながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。鹿嶋市は、印鑑登録証明書を申請する際、登録証として市民カードを利用いたします。この市民カードは、窓口で印鑑登録申請時に利用するほか、庁舎入り口に設置してある自動交付機にて、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得するときに利用します。一方、マイナンバーカードは、全国のコンビニエンスストアなどに設置してあるマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑登録証明書、課税証明書を取得するときに使われております。同じ諸証明を取得するのに、場所によってカードの使い分けをしなければなりません。マイナンバーカードは健康保険証と連携できるのであれば、市内の利用に限った市民カードもマイナンバーカードと連携できるのではないでしょうか。即座の対応は難しいと思いますが、その可能性について伺います。いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 平成20年から交付が開始された市民カードは、印鑑登録証を兼ねることから、主に印鑑登録時に発行されており、８月30日現在３万9,177人の方がお持ちになり、窓口及び自動交付機において、印鑑登録証、証明書等の交付に使用されております。そして、平成28年から交付を始めたマイナンバーカードは、先ほど申し上げました７月31日現在で２万5,764枚交付をされており、全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機から、印鑑登録証明書など現在３種類の交付に使用されているところでございます。 議員ご指摘のとおり、同じ証明書を取得するのに、交付場所によって、それぞれのカードを使い分けていただく必要が生じており、それぞれのカードに互換性はないことから、市民の方には大変ご不便をおかけしていることは承知をしているところでございます。 一方で、市民カードの発行でございますが、こちらは最短で即日発行であるのに対しまして、マイナンバーカードは申請から発行まで約１か月間を要することから、仮にマイナンバーカードに一本化した場合、印鑑登録を申請した方は、カードが出来上がる１か月後まで印鑑登録証明書の発行を待たなければなりません。印鑑登録と印鑑登録証明書の申請は同時に行う方が多いことから、現段階では市民の利便性の観点から、市民カードは引き続き存続させていきたいと考えております。 現在国におけるマイナンバーカードの運用は、証明書等のコンビニ交付をはじめ健康保険証との連携や令和６年度末には運転免許証とも一体化されるなど、徐々に拡大がされているところでございます。このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、国の動きに伴う今後のマイナンバーカードの普及状況や、市のたとえば自動交付機等の体制状況などの課題等を十分に整理精査した上で、最終的な方向性としては、マイナンバーカードを主とした諸証明の発行ができるよう、その可能性の検討を重ねながら、市民の皆様の利便性向上を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございました。今後また検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で栗林京子君の質問は全て終了しました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１０時５５分 再開 午前１０時５６分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、５番、川井宏子君の質問を許可します。 川井宏子君。 〔５番 川井宏子君登壇〕
◆５番（川井宏子君） ５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 今年札幌では、「生活保護の申請は国民の権利です」というポスターを作成し、公共施設に貼り出しています。具体的に、コロナで仕事が見つからない、持病が悪化して働けない、年金では暮らせない、けがをして働けない、小さな子どもがいてフルタイムで働けないなど、９つの例がイラストで表現され、「お困りの場合はお住まいの区役所保護課へご相談ください」と、一人で悩まないでという呼びかけの内容です。 私のところへ、以前鹿嶋市にお住まいだった方からの相談の電話が増えています。国民がコロナウイルスによる減収で苦しみ、どこに相談したらよいのか分からない方が多いということだと思います。私もたくさんの方の声を受け止めたいと思っております。市役所の窓口は連日混み合っているとは思いますが、一人でも多くの方が支援につながるよう頑張っていただきたいと思います。 １つ目の質問、ランドセルについて質問をいたします。小学校入学に際して鹿嶋市からのプレゼント、ランドセルのプレゼントは、個別に購入するのと違って、格差や差別の心配もなく、ありがたいと市民の方は大変喜ばれております。ぜひ末永く続けていただきたい事業だと思います。と同時に、ジェンダー社会、つまり男女差別をなくしていこうという社会の流れで、男の子は黒のランドセル、女の子は赤のランドセルと定められる社会でなくなったとも感じています。それは、色の問題などではなく、自分の好みを自分で選ぶことが子どもたちの成長の中で大切だということです。 茨城県で、県立高校や県立中学校の全校で、女子生徒はスカート、男子生徒はスラックスの概念をなくし、それぞれ選択できることになってきたことは、その現れではないでしょうか。まさしく多様性が学校教育の中で求められていると感じます。 中学校の制服に関しては、徐々に変更していくのではないかと思いますが、入学児に鹿嶋市からランドセルをプレゼントしている小学校の場合、ランドセルの色を中間色などを取り入れ、選択肢を少し増やすことはできないのかお伺いしたいと思います。 この質問を１つ目の質問としてお答えいただきたいと思います。次の質問からは、質問席にて質問をしていきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 ＳＤＧｓの17の目標にも掲げられておりますとおり、教育委員会としても、社会的、文化的性差については尊重されるべきものと捉えており、ランドセルを男女で色分けすることは、今の時代には合わなくなりつつあるものと認識しております。また、本市で支給しているランドセルについて、保護者から様々な意見をいただいております。具体的には、市販されている標準サイズよりも若干小さいこと、携行品が増えたことにより重くなっていること、さらには議員ご指摘の色について、指定されていることへの違和感などでございます。 こういった様々な課題を解消するため、今後はランドセルの形も含めて、児童用通学かばんにはどういうものが適しているのか、保護者のご意見を伺いながら、引き続き研究、検討し、なるべく早く方向性を示してまいりたいと考えております。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 質問の中でも触れましたけれども、やっぱり鹿嶋市でプレゼントをするということに関しては、とても保護者の方は喜ばれているということですので、今後もぜひ頑張って、そういったことをクリアしながらぜひ続けていっていただきたい事業です。よろしくお願いします。 では、制服について質問をしたいと思います。６月議会の一般質問で提案しました制服のリサイクルです。なぜそのような提案となったかといいますと、繰り返しになりますが、相談者の方と一緒に生活福祉課の窓口に行きました。コロナにより収入が減ったことで、子どもの入学式に間に合うように制服をそろえることができない、日にちも入学式まで１週間しかないという、せっぱ詰まった中での相談でした。 そこで、子ども相談課、教育委員会も関わって調べていただきましたが、学校は制服の長期の貸出しは行っていないということでした。支払いを待っていただける呉服店を探しての対応だったわけです。そういったことから、６月の質問はリサイクルの提案とする形になりました。保護者の方たちは、これまでも個人的にあちこち声をかけて制服を調達していたとお聞きしています。６月の質問以降、この間も、保護者の方から、様々なリサイクルについての要望の声が多く聞かれています。ぜひ制服について、一番多分出費がかさむ時期で、制服という代金が一番大きいのだと思うのです。ぜひご検討いただけないのか、再度質問したいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 制服等のリサイクルについては、ＳＤＧｓの観点から、とても有意義で、よい取組であると考えますし、既に制服等をリサイクルする仕組みは、全ての小中学校において始まっております。実際に市内の小中学校での取組として、卒業生や在校生の保護者に対し、使用しなくなった制服や体操服あるいはシューズなどの寄附を募り、学校で制服や体操服が汚れてしまった、ぬれてしまった際の着替えとして貸与しております。さらに、市内全ての中学校では、このように学校に保管してある制服を、保護者から相談があった場合には、家庭にて制服が用意できるまでの期間について貸与することも可能ですし、貸与した事例もございます。ただし、制服の寄附に関して、各学校の全ての卒業生に十分承知されていないこともあり、サイズが合わないなど、学校に保管してある制服だけでは全ての相談に対応できない場合もあるかと思います。 引き続き卒業生や在校生で成長によりサイズが合わなくなった場合の制服等の寄附を含め、学校において、保護者の皆様に周知を図りながら制服のリサイクルを浸透させ、ＳＤＧｓを意識した取組を行ってまいります。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） それでは、既にもう行っているということであれば、周知をしてください。保護者の方は知らないで、自分で動いています。メールだったり、とにかくＳＮＳを駆使して自分で動いて、それでどうにもならなくて相談に来られた。実際にそういう方がいるのだという実態を知っていただきたいと思います。 中学校入学のときには、やっぱり制服のほかに体操服も必要です。自転車も必要です。ヘルメットも必要です。出費がかさむということなのですけれども、つい最近お話しした方は、本当に困窮が進んでいるのだなというふうに感じたのは、靴でさえ、穴が空いてきたけれども、この夏休み何とか乗り切ってもらって、その間にお金の調達が何とかできたら、新しいものを購入しようと思っているというお話もしていました。本当にそのぐらい実態は大変なのです。一人一人聞いてほしいは言いませんけれども、声を出してくださいという、呼びかけはしてください。よろしくお願いします。個人に任せるのではなくて、ぜひ困っている人に寄り添って、一緒に考える、人に優しい鹿嶋市であってほしいと思います。 リサイクルの検討が難しいのであれば、既にやっているということなのですけれども、実際土浦市なんかは、中学校の制服の支給なんかもやっているのです。間に合わない人もいるという実態を考えて、せめて準要保護の方、この方に現物支給として制服の支給ができないのか。土浦市では、現物支給だったり、指定業者で採寸してもらって、制服代の一部を支給しているということです。冬服の上下だけです。ブレザーとか何か、そういったことはまた別として、その上下だけでもあれば何とかなる。入学式は出席することができるということで、そういうことも行われています。また、そのほかの市町村では、体操服、これも夏冬合わせて購入しなければいけない。部活に入れば体操服１枚では足りないということで、体操服の支給をしている市町村もあるということです。 長引くコロナ禍で困窮している市民生活、この人たち、この方々をやっぱり支援するという形で、ぜひ鹿嶋市でも実現していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 中学校の制服の購入費の支給についてでございますが、本市では、就学援助制度において、準要保護の家庭に対し、中学校入学の際、制服や体操服、シューズ等を購入する費用として、新入学学用品費６万円を支給しております。この金額は、国が毎年定めている要保護児童生徒援助費の単価の上限となっております。 就学援助の申請に関しましては、小学校６年生時の10月に、就学予定の中学校の案内通知を配布する際、就学援助の申請に関する案内も同封しております。中学校入学前の指定された期間、11月から１月中旬に申請していただき、認定となった場合、入学前の２月下旬に新入学学用品費を支給いたしますので、中学校の入学前に準備が必要な制服等の購入費の一部に活用していただきたいと考えております。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） この話も６月の議会の質問にまた戻ってしまうのですけれども、準要保護の申請、これは全員ではなくて、個人が判断をして申請してくださいという形なのですけれども、ぜひ全員に配布して、全員が提出する、そういう形にしていただきたいと思います。高校入学のときに、授業料の免除、これは全員提出しているので、できないことではないと思うのです。中学校、小学校の入学のときだけ準要保護の申請がなぜできないのか、明確なお答えもないまま、６月の質問も申請してくださいという、本当に冷たい答弁だなというふうに感じています。 なぜそういうふうに言いますかといいますと、先ほどから言っているように、総合支援の貸付けについて、本当に多くの方から電話が来ています。本当に生活が厳しくなっているのだなというふうに日々感じています。そして、支援の貸付けが11月まで延長になっているはずです。これについて、コロナで収入が減った市民にとっては、これは命綱とも言える支援だと思います。こういったことを教育委員会だけではなくて、生活福祉課という横の連携で、今市民がどういう生活状況なのか、実態把握を本当にしていただきたいと思います。 子どもにだけ目を向けていると、やっぱりあまり見えてこない。でも、お母さん、さらに誰と住んでいるのか、そしてどういう生活状況なのか、幅広い目で見ていただきたいのです。でなければ、実態は見えていかない。よく答弁で、子どもさんの身なりで、いつもと違う状況になったら、生活保護だったり準要保護の申請、いかがですかと声をかけるようにしていますということなのですけれども、先ほども言ったように、靴に穴があいても買えないから、この夏何とか乗り切ってほしいというご家庭もある、そういう声が届いているのだという実態なのです。本当にそこは受け止めてほしいと思います。 そして、ホームページ、これは11月まで貸付けが延びているというのを早く直してください。これは市民からも声が上がっています。本当に私が、11月まで延びていますよとお知らせした方が、ホームページは変えていないのだけれども、本当に申請していいのかという声が来ています。そういったところを細やかに本当に、申請してもらう、してください、そういう形で細やかに心配りしてほしいのです。だから、一番最初に札幌の例を挙げて私は質問に入ったのです。待っているのではなくて、市役所側から、そういった困った人は声を上げてくださいという、今はそういうコロナ禍なのだというふうに受け止めていただきたい。本当に困った人に優しい市役所であってほしいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。夏季加算の必要性について質問いたします。生活保護の利用を始めた方にエアコン設置が認められております。しかし、冬には灯油代が冬季加算として支給されておりますが、エアコンを利用するための電気料の要望は全国的にも多いにもかかわらず、支給には至っておりません。今年７月に、全国生活と健康を守る会は、猛暑から命を守る緊急対策を求め、厚労省と交渉しています。しかし、厚労省は冷たいもので、やりくりでと実態を聞き入れようとしません。 連日の熱帯夜、35度を超える猛暑、そしてステイホームのコロナ禍と環境は大きく変化しています。鹿嶋市役所からも毎日繰り返し、今日は涼しいので、こんなふうに質問しても実感は湧かないとは思うのですけれども、かなめーるで、熱中症の危険性が高くなっています。水分補給や涼しい環境にして熱中症予防をお願いしますと注意喚起が流れています。ことし、茨城県では熱中症警戒アラートが出され、命にも関わる暑さとなっています。しかし、市民生活は年々苦しく、コロナ禍ということもあって、分かっていても、暑さをしのぐためのその環境がつくれない方が多いように見受けられます。ぜひエアコンの電気料の補助を要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） 生活保護制度の夏季の加算についてお答えいたします。 先週から雨の日が続き、エアコンがない状況においても過ごしやすい日々が続いておりますが、特に今年の夏は、議員おっしゃるとおり、暑さも厳しく、今後も残暑の影響等により、生活保護受給世帯の方等の健康面の影響が懸念されているところでございます。 現行の生活保護制度につきましては、冬の暖房代に当たる冬季加算はあるものの、夏の冷房代に当たる、いわゆる夏季加算につきましては、制度上設定がされておりません。そういった夏の需要に対する加算につきましては、過去国でも必要性が検討されたこともありますが、平成30年に行われた直近の制度改正の際にも、夏季加算の創設には至りませんでした。 また、生活保護制度は、国民がひとしく一定水準の生活を送ることを保障する制度であることから、地方公共団体が独自に給付金を支給しても収入認定されて、生活保護費が減額してしまうことから、市が独自に加算を設定するのは難しくなっております。 市といたしましては、受給者の方に対し、現行制度で対応可能なエアコン購入費用の支給や体調管理の声かけ、ヘルパーやデイサービス等の介護保険の利用調整など、適切な熱中症予防の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 京都市の保護課では、2008年から、実施要領改定への意見として、夏季加算新設を上げています。そして、長野県、鳥取県、京都弁護士会からも、厚労省へ夏季加算要望の提出があるということです。全国的にもやっぱり必要性は問われているということだと思います。しかし、部長もおっしゃったように、制度の改善が必然だということです。鹿嶋市として、国や県へ意見を上げていく必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、やはり最近の夏の暑さということで、様々な自治体が県を通して国へ要望書等を上げている動きがあるということは承知をしているところでございます。この夏季加算につきまして、鹿嶋市の生活保護受給者も６割を超えた方が65歳以上の方ということで、かなり高齢化も進んでいることですので、こういった地域の実情も踏まえまして、また10月に県のほうで生活保護の実地指導等もあるのですが、そちらのほうにも、またこういったことを意見としてお伝えをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 実現に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。通学路の安全安心について質問をいたします。今年、千葉県八街市で、帰宅途中のトラック運転手の飲酒運転により起こした事故に巻き込まれ、下校途中の５人の子どもが死傷するといった痛ましい事故が起こりました。八街市の事故を受け、子どもたちの登下校時間に合わせて、飲酒運転の取締りや、子どもたちと一緒に警察が学校までの道のりを歩いて点検するなど、全国で危険箇所の点検対策が具体的に取り組まれています。 現在鹿嶋市で、学校を通して保護者から危険箇所の意見を取りまとめていると総務就学課から聞いています。今年は、コロナの影響で新学期がいつもより少し後になりましたが、鹿嶋市でも休み中に具体的に対策が上げられていなければ、休み明けからの通学も不安が残るのではないでしょうか。これまでにも危険箇所の点検が、何度も行われているとお聞きしています。今現在、危険箇所は何か所なのか、これまでの点検で改善された場所は何か所なのかお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 まず、鹿嶋市の通学路安全対策の進捗状況について答弁いたします。本市では、国、県、鹿嶋警察署及び市の関係部署がメンバーとなる鹿嶋市通学路安全対策推進会議を設置し、通学路上の危険箇所の合同点検や情報の共有を図り、通学路安全プログラム路線の追加検討や既に認定されている路線の対応状況の確認を行っております。現在通学路安全プログラムに認定されている路線は21路線あり、うち４路線は令和２年度までに安全対策が完了しております。また、１路線については、令和３年度中に工事が完了する予定となっており、13路線は令和４年度以降、計画的に整備する予定となっております。そのほか３路線につきましては、道幅が拡幅できないなど、早急な対応が難しい状況となっております。 次に、八街市の事故を受けた鹿嶋市の対応について答弁いたします。市教育委員会では、本年６月に、千葉県八街市において発生した事故を受け、国の通知を待つことなく、７月１日に各学校に対し、交通ルールの遵守とマナーの徹底、危険予測、回避能力を育成する学習の推進、そして改めて通学路の安全点検を実施することと等を通知したところであります。 また、文部科学省から、通学路における危険箇所の道路管理者等とともに行う合同点検について、７月13日に茨城県教育委員会を経由して通知されました。この通知では、八街市の事故を受け、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所などの新しい観点を踏まえて点検することが求められ、７月26日に、市教育委員会から各学校に対し、８月末を期限として、この新しい観点に基づいた通学路の点検を依頼しました。現在教育委員会において取りまとめを行っており、危険を伴う問題箇所数については、現在集計中でございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） いろいろ今答弁いただいたのですけれども、21か所が危険箇所と。これからも危険箇所が上がってくる可能性はあるということではあるのですけれども、これまでも安全のための対策を取ったり、危険箇所を点検したりという割には、21か所が大変甘い箇所数だなというふうに思います。なぜならほかの市町村なんかを聞いてみると、本当に多分小さい危険と思われるところも上げて、それを危険とみなしているのだと思うのですけれども、相当な数なのです。200以上の数が上げられているというふうに聞いています。 警察と一緒に歩いて点検をした。子どもが一緒に歩く、警察と歩く、なぜこれが大事かということ、警察のプロの目線で、子どもの身長の低い位置から見てどうなのかとか、その恐怖心、子どもが受ける心理です。そういったことも一緒に話をしながら確認ができる、これがすごく大事なのだと私は思うのです。いろいろ対策していると言うけれども、子どもたちに危険を察知するとか、そういうことだけではなくて、やっぱり本当の意味での対策が必要なのではないかなというふうに思うのです。 実際八街市では、数年前にも大きな事故が起こっているということで、少しでも早く改善したいと、道路と歩道を分ける白線が引かれたり、法定速度60キロだったところを30キロに規制したりとか、本当に具体的にやられているのです。これは、命を落としたからということではなくて、子どもの命を守るという観点から考えたら、やっぱりこのぐらい厳しい対策が必要なのだろうなというふうに思うのです。 実際、では鹿嶋市でどのぐらいの、先ほど対策の場所の数は言っていましたけれども、どんな対策をやったのか、少し具体的に教えてください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） 答弁いたします。 先ほど21路線が交通安全プログラム路線として認定されている。そのうち４路線が既に整備済みであるということを答弁させていただきました。鹿嶋小学校近くの市道111号線につきましては、路肩部分のカラー化に取り組んでおります。高松小学校付近、県道須賀―北埠頭線、市道7260号線につきましては、歩道と車道の区別のポールの設置等を行っております。また、中野西小学校近く、県道茨城―鹿嶋線におきましては、通学路標識の設置、消えかかったライン等の再表示等を行っております。また、鹿島中学校、三笠小学校の生徒と清真学園の生徒等が利用します、神武殿前交差点、国道124号線でございますが、歩道に柵を設置しております。 あと、本年度完了する予定のものとしましては、豊郷小学校、鹿島中学校区の生徒が関係します市道110号線、市道224号線になりますが、鹿嶋市田野辺地内、鹿島学園から田野辺地区になります道路でございます。歩道が狭く、側溝の蓋もない等歩行者の危険があるというところでございまして、道路路肩部分のカラー化を図り、歩行者の安全を確保する等の工事を今年度進めております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 今挙げていただいたところは、どこも危険だとは思うのですけれども、実際大野中の子どもさんが事故に遭われて、毎日のように先生たちが、夕方暗いときに立って立哨指導している場所があるではないですか。こんな危険な場所を本当に放っておいていいのでしょうか。先生が夕方、部活動が終わったりして、その後、子どもたちが下校する時間に合わせて、そこに立って指導することが安全対策で、これでよしとするわけにはいかないと思うのです。 千葉県では県議会が、通学路の安全対策のために609億円の予算をつけました。交通事故が起きたら当たり前、起きたから当たり前ということではなく、子どもたちの命に関わることだから、そういう大きな予算がついたのだと思うのです。 以前から危険と言われている場所があることは歴然です。ぜひ鹿嶋市としても国や県へ強く要望していく必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 今後の予定といたしまして、通学路における合同点検等実施要綱に基づきまして、９月15日から１か月間を目安としまして、国・県・市などの道路管理者と警察署等の関係機関の合同点検を行いまして、10月末までに対策案をまとめてまいりたいと考えております。そして、11月上旬には、新たな観点で対策が必要とされた箇所の交通安全プログラム路線への位置づけについて、鹿嶋市通学路安全推進会議において協議し、課題箇所の安全対策について、国・県・市などの道路管理者や警察署などの関係機関へ改善要望を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） とにかく早くやってください。命に関わることです。 林のセブンイレブンの信号のところに、信号があるのですけれども、人が待機する待機場所を保護するポールが設置されました、最近。保護者の方は、安心しています。信号があるから大丈夫ということではないと。歩行者の目線だと、そういうことなのだと思います。ぜひ多くの保護者の方の声を集約して、その声を改善という形で、命を守るという観点からの改善で、ぜひ進めていってほしいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。平和行政について質問をいたします。今年真珠湾攻撃から80年です。そして、今年１月には、核兵器の保有などを全面的に禁じた核兵器禁止条約が発効されました。日本は、唯一の被爆国でありながら、この条約に署名、批准してしません。今年の平和祈念式典で長崎市長は、「広島が最初の被爆地という事実によって、永遠に歴史に記されるとすれば、長崎が最後の被爆地として歴史に刻まれ続けるかどうかは、私たちがつくっていく未来によって決まります。この言葉に込められているのは、世界の誰にも二度と同じ体験をさせないという被爆者の変わらぬ決意であり、核兵器禁止条約に込められた明確な目標であり、私たち一人一人が持ち続ける希望なのです」と述べました。 私が平和行政にこだわる理由は、繰り返し声に出して平和を語ることが、地道な作業ではありますけれども、確実な平和への道のりだと思うからです。その思いから、広島、長崎への平和記念式典への平和大使として派遣をしてほしいとの質問を繰り返してきました。現在鹿嶋市で行われている平和を語るボランティアの方との交流が、将来を担う子どもたちの心に語りかける大きな力となると感じています。しかし、平和の学習の一環で行われていたボランティアの方による語り部は、コロナにより交流もできなくなりました。平和についてだけでなく、多くの経験する機会が奪われ、減っています。だからといって、悲観してばかりもいられません。 コロナにより、子どもたち一人一人にタブレットが手渡され、自宅でもユーチューブが見られる環境が整っています。そこで、タブレットを使って、広島、長崎で行われる平和記念式典をユーチューブ視聴してはいかがでしょうか。ユーチューブは、その日だけではなくて、その後、自分たちが見たいものを選ぶこともできます。平和への願いを感じ取ってもらうことはもちろんですが、自分たちと同じ年代の小学生が、平和についてすばらしい挨拶をする様子を動画から感じ取ることができます。平和について考えを深め、後世へ伝えることの大切さを感じることは、成長する上でとても貴重な経験だと考えます。 そして、長崎の式典では、高校生が式典の司会進行を行っています。中学生がその姿を見て、高校生への憧れ、進学への夢が広がるのではないかと思うのです。コロナ禍で進学を諦める子どもたちが増えている今だからこそ、夢を抱くきっかけとなったらいいのではないかと思います。親子で視聴できるのも、タブレットのよいところだと思います。そして、平和について一緒に話合う時間へつなげられることができれば、それは大切な実感なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 命の貴さや平和の大切さなどを学ぶことは、極めて重要であるため、本市といたしましても、小中学校の様々な教育活動を通して平和教育に取り組んでいるところです。 具体的には、小学校６年生の社会科において、戦争の長期化、拡大に伴う国民生活の影響、空襲、沖縄戦、広島、長崎への原子爆弾の投下など、国民が受けた大きな被害について学んでおります。中学校では、小学校で学んだことを発展させ、社会科歴史的分野で、戦争の悲惨さや戦争が人類全体に及ぼした惨禍や国際平和の実現が大切であるということを学び、公民的分野で、国際協調の観点から、世界平和実現のための国際連合をはじめとする国際機構について学んでおります。さらに、道徳科では、発達段階に応じて、小学校では国際親善に努める態度を学び、中学校では世界平和に寄与する態度を学んでいるところです。 あわせて、先ほど議員からもお話がありましたが、市内の小中学校では、戦争体験者を外部講師として招き、直接話を聞く機会を設けているところです。今年度は、既に２校で実施いたしました。コロナ禍のため、今後は映像をもって配信することができないか等の検討を進めているところです。戦争を直接的に聞くことは非常に大切であり、このような取組を通して、本市の子どもたちは平和教育の基礎を培うことはもちろんのこと、平和への思いは十分に育っているものと考えております。 さらに、これらの学習を通して平和教育に興味を持ち、深く学びたいと考える児童生徒については、平和について発展的に学ぶことのできる機会が必要であり、たとえば平和の祭典でありますオリンピックあるいはパラリンピックの開会式、閉会式あるいは終戦記念日の式典、あるいは平和の思いをさらに発展させる催物がこのようにたくさん、数多くあります。長崎の平和祈念式典も、平和の願いに触れることのできる、これらの選択肢の一つとなり得るものであると考えております。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 今、教育長から、オリンピックの話が出ましたけれども、オリンピックでは今年、本当に短い１分間という黙祷、これすらさせてもらえないような、本当に平和を語っているオリンピックなのかなというような、こういうやり取りがあったこと、ニュースで随分大きく取り上げられていたと思いますけれども、そのぐらい大事な式典なのだということなのです。やっぱり広島、長崎、これはどこの国も経験したことのない。確かに戦争経験談を語って、その語り部で聞いているのは知っています。しかし、なぜここにこだわるのかといったら、最初の長崎の市長が言ったように、最初で最後にしてほしい。この願いが、本当に現地の人たちの願いだと思うのです。 これは現地の人だけではなくて、鹿嶋にも本当に長崎から来ている方、沖縄の方、広島の方、たくさんいらっしゃいます。この次の質問に入っていくのですけれども、高校生が描いた絵画展、ここに来た方、この絵画を見に来た方は、広島で被爆して、逃げて長崎に行って長崎で被爆した。自分の親族です。本当にそういう大変な思いをしてきて、私はだからこの絵画は、実際見られないのだけれども、平和の願う思いは強いのだということで、て～ら祭でこの絵画展をやったときにお話ししてくださった方がいました。 高校生の描いた原爆絵画は、広島県基町高等学校創造表現コースの生徒が、被爆体験証言者の記憶に残る被爆地の光景を描いています。被爆者が高齢化する中で、絵画として後世へ残すこと、そして絵の制作を通して高校生が被爆者の思いを受け継ぎ、平和の尊さについて考えることを目的として取り組んでいるものです。これらの絵は、証言者の被爆体験を聞き、何度も打ち合わせを繰り返し、半年から１年かけて描き上げています。完成した絵は、平和記念資料館に寄贈され、それぞれの証言者が修学旅行生などに被爆体験を話す際に、当時の状況をより深く理解してもらうために使われています。悲惨さだけではなく、高校生が体験談を基にリアルに描く絵画を見てイメージすることで、ここまで描き上げることのすばらしさを感じ取ることができる作品です。 ぜひ鹿嶋市でも、て～ら祭で展示はされていますけれども、親子で作品を見に来る方もたくさんいらっしゃいます。学校の取組として展示してはいかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔
教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎
教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 毎年まちづくり市民センターにて行われるて～ら祭には、出演者等として中学生の関わりも多く、学校から生徒に対して、て～ら祭の開催案内を配布しておりますので、興味関心のある生徒はて～ら祭に足を運んでおります。中には家族で足を運び、保護者と一緒に作品を鑑賞する姿を見かけることもあります。 このような様子を拝見しますと、議員が述べられた絵画につきましても、保護者と話をしながら鑑賞することで様々なことが伝承され、さらには絵が発するメッセージを多角的に感じることで、平和への思いを深く受け止めることにもつながるものと考えます。 学校への展示のご提案ですが、現在学校では、児童生徒の興味、関心、意欲を高めることを狙いとして、当該校の児童生徒が作成した作品展示となっております。児童生徒の作品以外を展示する場合は、内容によっては保護者等からご意見をいただくこともあり、学校としては慎重な対応が必要と考えられます。まずは、広く一般の方が誰でも鑑賞できる場所での展示が望ましく、て～ら祭など現在の方法が適しているのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） どうしてこれほどまでに平和記念式典の視聴だったり絵画のことを拒むのか、よく分からないのですけれども、実際理由がよく分からないのですけれども、実際この絵画展は、市として取り組んでいるところもあります。教育の現場だけで判断がつかないというのであれば、鹿嶋市として取り組んでいただいても結構です。ぜひ実現に向けて話合いだけでもやっていただきたいと思います。平和について、これだけ大切だ、大切だと言うのであれば、ぜひよろしくお願いします。 では、次の質問に移りたいと思います。平和を願う気持ちは皆一緒だと思います。なかなか声に出して平和を語り合う機会がないだけで、好んで争い事を仕掛ける人はいない、そう信じたいと思います。しかし、戦後76年を迎え、戦争体験者が少なくなることで、戦争の悲惨さを、平和の大切さを語り継ぐ人も減っています。こういった中で、平和を願う気持ち、口出す勇気、これが大切なのだと思います。だから、各市町村で平和都市宣言が可決され、市民の目にとまるところに掲げられているのだと思います。たしか鹿嶋市にも数年前まで、市役所内に平和都市宣言の看板が立っていたと思います。通告では「塔」ということで表現しましたけれども、質問の中では「看板」ということで質問したいと思います。 しかし、この看板を最近見かけない。各公民館に設置する市町村もある中で、鹿嶋市の看板は現在どこにあるのか。大先輩の議員さんたちが、平和は大切と議決した大切な看板です。ぜひ市民の皆さんにも関心を持っていただけるよう、目にとまる場所へ設置ができないのかお伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 現在平和都市宣言に係る掲示物につきましては、市といたしましては設置できていない状況にございます。平和都市宣言を行った事業に関しまして明示していくことも必要と思いますので、どのような掲示、明示が効果的であるか検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） その看板はなくなってしまったということですね。ある市民の方は、税金で作ったのだから、どこにあるのかというぐらい大切だと思っている人もいるので、ぜひ設置しますということでよろしくお願いします。 日本は平和だから大丈夫ではありません。なぜなら８月26日、有人機の中で最も事故率の高いオスプレイが、小美玉市の百里基地に初飛来し訓練しています。７月29日に、百里基地にオスプレイ要らない抗議行動を正門前で行いました。私も参加しました。防衛省は８月31日に、2022年度予算の概算要求で、軍事費５兆4,797億円を計上したことが分かりました。昨年度予算を1,374億円も上回って、過去最大です。研究開発費を大幅に増額し、武器開発に応用可能な研究費を大学などに出して、軍事研究を委託するものです。学問の軍事動員につながる危険をはらんでいます。 コロナウイルスの感染拡大で、医療現場で頑張っておられる皆さんの負担軽減のために研究費をつけることや医療現場の逼迫状況の負担軽減のために、ベッド数を削減する地域医療構想を中止することこそ、そしてコロナウイルスによる減収に苦しんでいる市民生活の保障を厚くすることこそが最優先なのではないかと思います。国が
新型コロナウイルス対策に設けた緊急包括支援交付金ですが、2020年度は４割超えの１兆6,420億円が使われず、21年度に繰り越されています。この交付金は、コロナ専用病棟などの整備やコロナ疑いの患者を受け入れる病床確保、設備整備補助、緊急周産期小児科医療の各医療機関が疑い患者を診察する際の感染対策費用などに充てる３兆8,700億円。菅政権はたびたび、速やかに医療現場に届けると豪語してきましたが、医療現場ではボーナスカットなど、コロナ前からの国の診療報酬総額削減による経営困難や、コロナによる経営悪化などを改善する医療機関本体への経営支援が不十分なことは明白です。鹿嶋市としても強く要望していただきたい、このことを述べまして、全質問を終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、暫時休憩をします。 休憩 午前１１時５６分 再開 午後 １時０１分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、６番、菅谷毅君の質問を許可します。 菅谷毅君。 なお、菅谷毅君より、一般質問に関する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定により、これを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。 〔６番 菅谷 毅君登壇〕
◆６番（菅谷毅君） ６番、会派幹会の菅谷毅です。私は、今回労働者協同組合法についての質問をいたします。 現在、鹿嶋市もコロナ感染症第５波の真っただ中におります。図らずも感染されて苦しんでいる皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、自粛や営業規制により、本来の業務をできない皆様に、一日も早く本来の活気を取り戻すことができるよう、国や自治体からの支援が速やかに届くよう、粘り強く要請をしていきたいというふうに思っております。 さて、先週金曜日に、菅首相が実質上の退陣を表明し、政局が大きく動きました。まさにコロナ感染症第５波の中、安倍政権と同様に、政権を投げ出すという無責任な対応には怒りを覚えます。安倍、菅政権は、国会の場で情報を隠蔽し、改ざんし、うその国会答弁を繰り返しながら、国民に対し説明しない、説得しない、責任を取らないということを９年間も継続をしてきました。今マスコミを動員して次の総理が誰になるのかという劇場を展開しておりますが、私たち国民は、首相が誰になるのかよりも、コロナ禍に苦しんでいる今をどうするのか、明日をどうするのかが問題です。直近で行われる衆議院総選挙においては、しっかりと責任の取れる政治を求めていかなければならないと思っております。 今回は、労働者協同組合法の成立を受けて、自治体におけるその活用についてお聞きします。1995年の阪神・淡路大震災では、災害の復興に際してボランティアの果たした役割が大きく取り上げられ、その後のＮＰＯ法人を支援する法律につながりました。2011年の東日本大震災、全国で記録的な豪雨災害などが続いております。そして、現在地球規模のコロナ感染症という大災害に見舞われておりますが、災害をきっかけとして社会の構造を見直す必要があると思います。これまでは、官と民、いずれかが行政ニーズに対応してきましたが、この法律により、新たな公共という分野が登場したと思います。 この法律の目的は、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますけれども、第１条の部分を図解したものが、労働協同組合法についてという資料になっております。これは、厚労省のホームページから引き出したものですけれども、法律の目的は、第１条に、生活と調和を保ちつつ、その意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状を踏まえて、組合員が出資をし、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原則とする組織に関し、設立管理その他の事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能な活力ある地域社会の実現に資することというのがこの法律の目的として言われております。まさに官でも民でもない公という組織を規定した法律だというふうに思っております。 そこで、１点目の質問ですけれども、格差解消と新しい公共という観点から、労働者組合法は、昨年の12月、国会で与野党の全会一致をもって成立した法律であります。まさにコロナ禍の最中に成立した法律で、コロナパンデミックにより露呈した現在のグローバル資本主義による弱肉強食による弱者切り捨てなどの機能不全や、拡大する貧困などの格差拡大を修正することを目的とした法律です。コロナ禍で失われた地域の雇用対策として有効だと思われます。コロナを理由とした非正規職員や弱い立場の人々から失業をしております。障がいがあったり、独り親での子育て、高齢者介護を実施しているなどの理由で、安定した就労の場が確保できない人々が、自ら主体的に、自分の能力と経験に基づき、働く場所を提供できる制度が協同労働であります。 来年秋までに法律が施行されますけれども、雇用問題は現在の切実な問題です。ポストコロナの雇用対策として活用できる法律だと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。 以降、質問席で質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 ご質問の労働者協同組合法でございますが、昨年12月に、多様な就労機会を創出するとともに、地域における多様な需要に応じた事業実施を促進することで、持続可能で活力ある地域社会の実現を図ること、ただいま菅谷議員のほうからお話がありましたように、そのようなことを目的として制定された新たな組織、そして雇用、労働のスタイルの法制度と認識しております。 議員ご説明のとおり、この法律が施行されることにより、働き方の選択肢が増えることは間違いないものと考えております。ましてこのコロナ禍により、なお一層働き方が変わってきている状況におきましては、新たな雇用形態の一つとして雇用対策につながっていくものと考えております。 労働者協同組合法は、ＮＰＯ法人より設立しやすくなるとも言われておりますが、設立に当たりましては、定款や規則を定める必要があるほか、運営していくに際しましても、会計帳簿の作成に加え、決算、監査、必要なものが求められておりまして、組合員側に関しましても、加入に際して出資する義務や組合との労働契約締結など必要な手続がございます。このようなことから、誰でも簡単に組合を設立できる、誰でも組合として容易に就労できるというものでもないと考えております。 このような面もございますが、多様な就労の機会の創出や地域の多様な需要に応じた事業実施に対応できる新たな雇用対策として、一定の機会が持てるものと捉えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 雇用対策というふうに言いましたけれども、この協同労働というのは、雇用されない働き方という新しい働き方ですので、今の生協や農協と同じように、共に支え合うような、そういう労働だと思っていただければと思います。働く者同士が、組織の運営に関わりながら地域社会に貢献していくというものです。就業が困難な方々の社会参加に有効な働き方だと思いますので、ぜひコロナ後の対策としてもご検討いただきたいと思います。 ２点目の質問に行きますが、有効な地域課題の解決方法として、広島市などの先進自治体では、訪問介護型の介護福祉、それから学童保育などの子育て、それから農産物加工とか直売などの地域づくり、それからひきこもりなどの若者自立支援などもありますし、鹿嶋でもやっておりますフードバンクや子ども食堂など、困窮者や困難者の自立支援など、ほぼ全ての分野で地域の課題解決に活用されております。 現在鹿嶋市でも、ＮＰＯやボランティア団体などで実施しているものもありますが、この制度により実施した場合、よりスムーズに課題解決につながる可能性があると思います。具体的な事業やサービスを全庁横断的に検討すべきだと考えておりますが、今から検討されてはいかがでしょうか。また、指定管理者制度や直営管理の公共施設の管理運営についても検討をしてはいかがでしょうか。 ただし、競争関係をあおって経費節減を目的とするということではなくて、協同労働のメリットを生かし、より行政課題の解決に資するということを目的とするというふうに考えておりますので、その辺に注意しながら検討していってはいかがかと思っておりますので、検討されるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 議員ご案内のとおり、現在鹿嶋市におきましても、行政サービスの運営に当たりまして、様々な分野で、様々な団体にご協力をいただいているところでございます。経済振興部を一例に取りましても、観光部門では、公衆トイレの清掃や観光案内所の管理、観光ＰＲ、観光動態調査などをシルバー人材センターや観光協会、まちづくり会社などに委託しておりますし、農林部門におきましても、地域の自主団体による農地や水路などの適切な保全管理、これに対しまして補助をしており、それぞれの重要な役割を担っていただいております。また、福祉部門やまちづくり部門におきましても同様に、各種団体にご協力をいただいているところでございます。 現時点で、実際に市内または近隣でどのような労働者協同組合が立ち上がるのか、今現在全く不明ではございますが、広島などの先進事例を調査研究するとともに、国や県からの情報、そして市内において組合設立の動きなどを注視しながら市としてどのような関わりを持っていただけるのか、全庁的に業務の洗い出しなどをするなど、法施行後を見据えて検討してまいります。
○議長（篠塚洋三君） 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 私からは、公共施設の管理への労働者協同組合の活用についてお答えいたします。 市の公共施設のうち指定管理者による管理が効果的であると判断されるものについては、可能な限り指定管理者制度を導入しているところであり、現在、社会福祉施設や社会教育施設、運動施設、公園など22施設について指定管理者制度を導入しております。指定管理者の指定に当たりましては、まず原則公募によって候補者を募集し、鹿嶋市指定管理者選定審議会の意見を聴取した上で候補者を選定した後、議会の議決を経て指定するという流れになっております。民間事業者のほかＮＰＯ法人や市民団体など、幅広い団体の中から指定管理者を指定することが可能であり、議員ご質問の労働者協同組合につきましても、指定管理者の候補として選定することが可能と考えます。また、現在市が直営で管理している施設においても、施設の管理業務や清掃、樹木管理、除草作業など業務の一部を委託により運営している場合が多く、その委託先としても考えられると思います。 市では、昨年度より、バンドリングによる都市公園の管理について検討してきているように、営利法人、非営利法人を問わず、民間発による付加価値等も導入しながら、管理費の縮減や市民サービスの向上を図ろうとしております。原則公募により指定管理者を募集しておりますので、協同組合も含め、各法人あるいは各団体等の自主的な判断により応募いただくことがよいと考えております。 なお、候補者の選定に当たりましては、協同労働のメリットや地域課題の解決に資する内容も判断事項に含まれておりますので、そのような体制や行動力が伴い、持続可能な組合からの応募があれば、候補者に選定される機会は十分にあるのではないかと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） まだまだこの労働者協同組合法というのが、できてから１年まだたっていないところで、私も含めて理解度が、ちょっとまだ自治体の中でも少ないような感じがしています。ただ、この協同労働でカバーできる分野というのは、ほとんど行政の分野全てにかかってくるものですから、ぜひ雇用問題ということだけにしないで、行政との関わりをしっかりと、どういう関わりができるのかをしっかりと検討していただいて、進めていただくことを希望したいと思っております。 次に、現在ある社会福祉協議会や自治会、それから既存組織との連携についてお伺いしたいと思います。現在の地域社会、社協やシルバー人材センター、それから既存のＮＰＯやボランティア団体と新たな労働者協同組合が連携することで、よりきめ細やかな行政ニーズに対応できることになり、新たな地域コミュニティーが展開できたという報告も広島などの事例を見ますとされております。競い合うのではなくて、お互いに連携し合うと。そのことによって、新たな地域コミュニティーが進化できたという報告もありますので、そのような、先進事例を研究しながら、鹿嶋版の協同労働の推進計画を策定すべきだというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市におきましても、現時点で様々な分野で、様々な団体にご協力をいただいております。今後このご質問の労働者協同組合が設立された場合、単独でまたは既存団体との連携により、これまで手の届かなかった部分に、よりきめ細やかなサービスの提供がなされる可能性は十二分にあると考えております。また、新たなコミュニティーとして地域の活性化につながることも期待できると考えております。 先進事例の研究や情報収集に努めるとともに、業務の洗い出しをしていく中で、必要に応じまして全庁的な計画の策定、こちらにつきましても検討してまいります。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） これから取り組むということなので、なかなか具体的なお答えが、私のほうも消化不良ですけれども、具体的なものはなかなか難しいのかなと思いますけれども、少なくとも来年の秋までには法律が施行されて、具体的に対応していかなければなりませんし、これについては県のほうも、県を通じて指導なりしてくるということになっておりますので、しっかりと法律の中身を理解していただいて、進めていただければというふうに思っております。 そして、約１年後には法律が施行されるわけですけれども、その準備と市民への周知に関してですが、広島市では、広島市協同労働プラットフォーム事業として数年前からもう立ち上げておりまして、こういう組織の運営のサポート、それから出資金の補助金制度などによって支援をしております。既存のＮＰＯ法人から、労働者協同組合の組織変更も想定をされます。 今ＮＰＯのところについては、市民活動支援課のほうでやっているかと思いますけれども、そういうスムーズな組織変更のための市民への情報発信や支援、それから新たに労働者協同組合を設立したいというふうに考えている市民への設立や運営に関してのサポートもできる組織が必要だというふうに思っておりますけれども、そういうものをつくる検討はされるのでしょうか。また、その出資金の補助制度というものを既に実施している自治体がありますけれども、そこについても提案をしたいと思いますけれども、検討されるのか伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 現時点におきまして、労働者協同組合法に関する具体的な情報は、国や県からまだ来ていない状況でございます。当方といたしましても、いろいろ調べてまいりますが、今後国や県の動向を注視するとともに、先進自治体の事例研究、他自治体の動きなど情報収集や調査をしながら、市が実施すべきまたはできる支援内容、そしてサポート体制について検討してまいります。また、制度に関する情報につきましても、適宜市民または団体の方々へ周知してまいります。 続きまして、補助制度に関するご質問でございますが、議員が先ほど先進自治体として例示されました広島市におきましては、組合の立ち上げ経費、こちらについて補助しております。組合への補助がいいのか、それとも組合に加入する方への補助がよいのか、そのようなことも含めまして、事例研究をしていき、どのような支援体制が可能なのか、また有効なのか、併せまして検討してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 先ほども申し上げましたけれども、この法律の趣旨というか目的が、持続可能で活力ある地域社会の実現というのが、法律の目的としてうたわれています。まさに今行政がしようとしているところだと思っておりますけれども、誰一人取り残されない社会の実現という方向性をも持っております。これは、今まさに第４次の総合計画を策定中であるとは思いますけれども、その一つのコンセプトというか、基本的な考え方に入れられるものではないのかなというふうに考えております。その辺、今策定中の総合計画との整合性についても伺っていきたいと思っております。 また、素案が議会全員協議会に示されましたけれども、デジタル化やスマートシティー構想が載っておりましたけれども、これは全国一律の同じような総合計画になってしまうような感じがしています。やっぱり鹿嶋らしさというのを引き出すためには、一人一人の市民が主体的にまちづくりに関わる制度として、この協同組合、協同労働というのがありますので、こういう考え方も総合計画の中に取り込んでいくということも必要ではないかなと思っております。 また、新しい公共として、主体的に地域課題に関わる人材の育成、市民がそういう形で関わってくることが人材育成につながっていき、職員自身もまた、市民提案等に刺激を受けながら能力の向上につながる制度だと思っておりますけれども、そこについての整合性を含めた見解をお伺いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 現在進めております第４次鹿嶋市総合計画の策定でございますが、これまでの経過として、市民の意識調査や関係団体へのヒアリング、また市民ワークショップなどを実施し、市に係る多くの方々の意見を集約させていただき、基本構想として、市の将来像及び土地利用構想を策定して、まとめてまいりました。この意見集約の際には、まちづくりのキーワードを抽出しておりまして、そこで挙げられた一つがＳＤＧｓでございます。議員ご指摘の誰一人取り残されない社会の実現につきましても、ＳＤＧｓの一つのゴールでありまして、既に基本構想の将来像にも、その思いも込めさせていただいております。 また、まちづくりのキーワードとして、そのほか競争、スマート、コンパクト、人材を掲げておりまして、それぞれの関係性を整理いたしました。本当に簡単に言い方になりますが、人材というものを土台としまして、スマート、コンパクト、競争という手段によって、ＳＤＧｓの目的を達成していこうというものであります。 市としましては、デジタルトランスフォーメーションやスマートシティーを進めていくことは手段と捉えており、あくまで目的は、市民一人一人が多様な個性や特性を遺憾なく発揮できる、カラフルな鹿嶋を目指していくことであると考えております。また、カラフルな鹿嶋を実現するための方法、方策につきましても、総合計画の策定過程において検討を進めているところです。現時点においては、多様なライフスタイルや働き方を応援していくこと、また市民が地域課題を自分事として捉え、自ら積極的に行動し、地域に対するオーナーシップを醸成していくことなどにも注力していくべきと考えております。いずれにいたしましても、現計画で掲げる共に創るという意味での共創をさらに強く押し進めていきたいと思っております。 労働者協同組合法の活用策につきましては、これまでの共創の取組と親和性が高いと認識しております。しかし、新しい制度でありますことから、まずはこれまでの取組段階で解決できなかった事案について検討してみるなど、段階を経て有効性を確認していく過程が必要なのではないかというふうに判断しております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 質問も私の消化不良によって大分時間が早く終わりそうなのですけれども、この法律を活用することによって、市民が主体的にまちづくりに関わり、参加するということが促進をできると思っております。それから、今まで官か民かというようなことでやっていましたけれども、新たな新しい公共ということができたことから、行政が全てやっていくというようなことよりも、行政が限られた財源の中で行政サービスを展開する限界というところもあるというふうに思っております。それを補完する形でこの新しい公共が、採用していただければ、非常に有効なのではないかなというふうに思っております。 一昨年、菅総理は、自助が前提だというようなことを言って、国民を切り捨てたような感じがありましたけれども、この機会に、この法律の基本である共助みたいな新しい公共を検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。 まだまだ私自身も法律の消化が不十分でありまして、今後協同労働を支援する条例の整備も議員提案などでできていけばいいのかなというふうに思っております。議員各位と研究、検討も重ねていきたいというふうに思っております。 最後に、第４次総合計画については、６月の全協で、議員の中でも研究してはどうだみたいなことも言われましたけれども、６月に１回提案されて、次、12月にまで日程表を見ると提案する機会がないのです。今回の議会でも特に何もなかったので、そこはやっぱり議会の理解をもらうということも含めて、しっかりとやり取りをさせていただきたいということを申し上げて、ちょっと早いですけれども、質問を終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 １時３１分 再開 午後 １時４６分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、９番、佐藤信成君の質問を許可します。 佐藤信成君。 〔９番 佐藤信成君登壇〕
◆９番（佐藤信成君） ９番議員、無会派の佐藤信成です。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 まず初めに、
新型コロナウイルス関係について伺ってまいります。まず、１項目めが、十分な補償がなければ、自宅待機が守られないのではという点について見解を伺ってまいります。現状鹿嶋市もワクチンの接種は進んでおりますが、質問通告した８月24日時点で、茨城県全域に緊急事態宣言も発せられ、感染拡大が続いている状況です。私からは、身近なコロナを拡大させているのではないかという状況について市の考えを伺っていきたいと思います。 さすがに陽性と判定されてしまった方については聞きませんが、濃厚接触者については、濃厚接触であることを伏せて仕事に行っている方も確認しています。幾つかのパターンもありますが、実際に人手不足で仕事に行かなければならない場合、またもう一つは、濃厚接触者には収入の補償がないので、生活のために濃厚接触者であることを伏せて働きに行かざるを得ないという方々です。もちろん国の対策として、雇用調整助成金を活用すれば、そういった方々にも補償が出るのではないかと言われるのでしょうが、実際にはこの制度を申請するにも、膨大な書類をそろえなければならず、実際に申請できる条件が整っているにもかかわらず、申請できていない企業はどれほどあるのでしょうか。また、会社が年次有給休暇を使わせればよいというかもしれませんが、アルバイトの方に労働基準法どおりに年次有給休暇を全て消化させている企業が、市内にどれほどあるのでしょうか。結局お金を支給する申請には高いハードルが設けられているため、弱い立場の人、またそういった会社は、そういったセーフティーネットから漏れてしまっております。だから、働きに外に出てしまうのです。 一方、陽性と判断された方には、生命保険に加入していれば、たとえ自宅療養となったとしても、入院保険が支給され、ある程度の収入は保障されています。しかし、濃厚接触者にはそういった制度がございません。濃厚接触者だけが置いてきぼりになり、各種補償の対象外となっております。私は、市独自にでも、それも難しいでしょうから、県や国にもお願いして、安心して濃厚接触者の方が自宅待機できるような補償制度を用意していくべきかと考えますが、鹿嶋市の考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 緊急経済対策担当参事、櫻井浩子君。 〔経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事 櫻井浩子君登壇〕
◎経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事（櫻井浩子君） お答えいたします。 佐藤議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染した方はもとより、濃厚接触者と判断された方につきましても、一定期間行動が制限され、その間は学校や仕事を休まざるを得ない状況となってしまいます。そして、感染してしまった方と比べますと、濃厚接触者として休業を余儀なくされた方に対しましては、保険や補償などは少ないという状況だということも認識しております。ただ、そのような方に対しまして、全く支援策がないということではございません。 たとえばアルバイトや非正規社員の方で、勤め先に有給休暇制度がないなどのために、無休で休むように言われた場合、それから勤務時間、勤務日数を減らされてしまった場合などには、国の
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金という支援制度を活用することが可能でございます。この制度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者を支援するものでありまして、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対しまして、国が休業支援金を支給するというものでございます。 ほかにも
新型コロナウイルスに関しましては、様々な支援策がございますので、市といたしましても、これらの支援策について、引き続き市民や市内事業者の皆様に周知を図るとともに、福祉部門とも連携を取りながら、どのような支援を受けたらよいのか分からないといった場合の相談に、しっかりと対応できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 答弁了解いたしました。そういった制度をまだまだ知らない方もいらっしゃると思うので、告知をし続けていただきたいと同時に、今答弁の内容だけですと、労働者の方々ということで、個人事業主の方々は対象になっていなかったのですが、もし個人事業主の方々も対象になるような、同じような補償を受けられるような制度があればご紹介いただきたいのですけれども、もし準備があればお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 〔「なければいいです」と言う人あり〕
○議長（篠塚洋三君） 緊急経済対策担当参事、櫻井浩子君。 〔経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事 櫻井浩子君登壇〕
◎経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事（櫻井浩子君） それでは、お答えいたします。 先ほどの従業員の休業等に関しまして、事業主が受けられる支援策の一つとしまして、両立支援等助成金、育児休業等支援コースというものを今ご紹介させていただきます。こちらにつきましては、濃厚接触者の場合とは、これは違うのですけれども、たとえば臨時休業等で学校が休業になった場合に、子どもたちを育児するために休業するための休暇を設立した事業者に対しまして、支援助成金が出るというものでございます。 そのほか、先ほどの濃厚接触等によります休業に対する支援金としましては、先ほど議員がご紹介しました雇用調整助成金でありますとか、それから……申し訳ございません、ちょっと資料がまとまっていなくて、すぐにご紹介できなくて申し訳ございませんが、雇用者に対する支援金につきましても様々な支援策がございますので、これらにつきまして、今すぐ、ごめんなさい、失礼いたしました。ご紹介を全てすることができませんですけれども、そちらでの支援金につきまして、ホームページやＳＮＳ等でも、これまでも市民の方、事業者の方にお知らせをしてきておりますが、引き続き分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） ありがとうございました。答弁の内容が労働者ということだったので。再質問に関して、どちらかというと人を雇用している個人事業主なり、組織立ったところの補助金のご紹介かなと思ったのですけれども、個人でフリーランスで働いている方々も大勢いらっしやるので、これは僕の個人的な、こうだったらいいなという制度なのですけれども、基本的に濃厚接触者になったら、２週間は自宅に待機しなければならないので、そういった方々には、ある程度、１日5,000円なり１万円なりのお見舞金のような補償を本当だったら国が出してもらって、そういった制度を、支給の申請をした方は、今櫻井担当参事の方がご紹介してもらった制度は利用できないというような、もっとより簡単に、濃厚接触者の方がこういった制度を調べなくても、ちゃんと、きちんと自宅で待機できるような体制を今後、行政及び国のほうで整えていきたいなということで、こちらのほうを質問させていただいております。 続いてまた、上記の、先ほど申した濃厚接触者だけでなくて、別な要因の話も確認しています。原稿を描いたのは８月24日現在なのですけれども、自分はコロナにかかっているかもしれない。でも、微熱ぐらいで苦しい症状はない。どうせ入院できないし、社会的な差別にさらされるなら、具合が悪くなるまでは検査を受けるのをやめようと考える人たちも増えている。微熱があっても、解熱剤を飲んでしまえば、出勤時には平熱になっている。以前のように、感染すれば、どこかしらかの病院に入院し、きちんとした治療を受けられ、食事も取れるというのであれば受診するそうですが、一人暮らしで陽性認定されてしまったら、また母子家庭で陽性認定されてしまったら、生活できないと心配をしている方々がいます。 このように自宅療養が増えるこということは、検査を敬遠する方を生みますし、そもそも家庭内感染を助長してしまうのではないかとも思います。なぜ鹿嶋市でも自宅療養者が増えているのか、鹿嶋市または保健所の見解を伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） お答えいたします。 茨城県でも感染者数が既に２万2,000人を超え、特に８月中の感染者数は8,167人と、それまでの月別で最多だった本年１月の3.4倍に上っております。その中でも自宅療養者のピークは８月25日の1,801人であり、１か月前と比べ、一気に８倍以上に増えたところでございます。その後は、自宅療養者数は、感染者の状況により日々変動しておりますが、９月１日は1,420人、９月６日は1,055人と公表されております。 茨城県では、軽症者の方に対しましては、自宅療養ではなく、宿泊療養施設での療養を基本に調整してまいりましたが、８月末までの一時期は、ご指摘のとおり、宿泊療養施設を希望しても利用ができない状況にございました。この間、自宅療養者が増えた要因につきましては、感染者が爆発的に増えたことによるところが大きいわけでございますが、宿泊療養施設の不足のほか、家庭内での状況によるものなどが挙げられます。また、宿泊療養施設を希望したが、遠方のために断念された方がいた一方で、あくまでもご自身の判断でという方もいらっしゃいました。 なお、県では、これまでに自宅療養者に対しパルスオキシメーターを配布してまいりましたが、健康状態を電話などで毎日把握する健康観察チームを県庁内に設置し、スタッフには、医療機関の看護師のほか、現在は茨城県総合健診協会にも協力を要請し、県職員を含む約30人体制で対応に当たっております。さらに、８月からは、県医師会と協力して、医師らが自宅療養者を訪問したり、電話連絡のほか、オンラインで診療する体制を整えました。そして、必要に応じて医師らが判断し、県庁内健康観察チームとの情報を共有することとしております。 厚生労働省は、自宅療養者の急増に対応するため、９月２日付で全国の自治体に対し、医師や看護師による健康観察を強化するよう要請してきたところでございますが、既に茨城県では積極的に取り組んできており、これまでもいざというときのための緊急体制をしいてきたほか、医療機関以外の部分でも最善を尽くし、医療支援を実施してきたところでございます。 さらに、県の宿泊療養施設は、これまで４施設、計450室だったものが、８月27日からは、県南地区の２施設を加え、約830室に増やしたほか、今月上旬までに県央地区の１施設を加え、1,020室を目指すとされました。このことから、県でも現在はあらゆる方策を図りながら対応に当たっているところであり、現状においては、自宅療養での本人の安心感はもとより、家族に特別な事情がない限り、宿泊療養施設の利用ができる状況が整っているところでございます。 市におきましても、さきの議会特別委員会においてお伝えしたとおり、鹿行５市首長による県知事への要望活動を行い、要望項目中において、地域性を考慮し、鹿行地区内への宿泊療養施設の開設をお願いしたところでございます。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 自宅療養者が増えていることについての答弁はあったのですけれども、前段でお話ししたことについての見解ももしあればなと思ったのですけれども、もしあれば次の再質問の中に含めてもらえればなと思います。 あと、僕も今回濃厚接触者になって、いろいろと制度の不備というか、ちょっと疑問だなと思うところもあったので、その辺もちょっとお話しをさせていただくと、僕の場合は、陽性になった方というのは、軽い肺炎だから入院できない、ホテルにも入れないというような話だったのです。先ほど答弁にあったパルスオキシメーターというものも、今はもう在庫がないから貸し出せない、自分で買ってくださいという話で、買ったのです、うちは。そうしたら、３日後ぐらいに、空きができましたということで借りられたから、自分で買ったパルスオキシメーターというのは返品できたからよかったのですけれども、ちょっと実際、実情器具なんかも回っていなかったという状況もあるし、その辺もちょっと把握して、今後また大きな波が来たときには、そういったことがないように、鹿嶋市から保健所のほうにも、現状の実情みたいなものをきちんと伝えていただければなというふうに思います。 あと、濃厚接触者の定義のことについて伺っていきたいのですけれども、こちらも鹿嶋市または保健所の見解を伺うような内容になってしまうのですけれども、先日私自身も実は濃厚接触者に認定されてしまったのですが、その定義について疑問が生じたので、こういった場所で明らかにするとともに、確認をしていきたいと思います。 濃厚接触者の定義の一つに、陽性者の同居家族は、一律で濃厚接触者にするという項目があります。判断する方としては、そのようにしておけば、広がるリスクが抑えられること、そういうふうに考えるということは仕方がないことかなと思いますけれども、先ほどの質問で触れたように、濃厚接触者という方々は、認定されることで、それをもって補償が用意されているわけではありません。それなのにもかかわらず、自宅待機、出勤の停止が言い渡されている現状です。補償はないけれども、自宅で待機を要請するというのは、生活費を稼がなければならない方々にとっては酷な内容であり、慎重な判断がなされるべきだと私は思います。 今日の午前中の話でも、生活困窮者の話を川井議員が取り上げていて、体操服が買えない、制服が買えない、そういった方々が濃厚接触者に認定されてしまったら、ますます働きに行けなくなって、こういった方々の生活は誰がどう保障してあげるのか、そういったことも私は、今日午前中、話を聞きながら考えていました。 私の事例で申し訳ないけれども、説明すると、前提として、私は収入に関しては、議員報酬というものが月々保障されていますし、自分の家業の行政書士の仕事も、パソコンがあればどこでも仕事ができるので、今回２週間の自宅待機ということになったのですけれども、収入の減少には至っておりません。 濃厚接触者に認定される前に、家族の周辺でコロナが増えているということもあって、１週間前からうちの身内の者なのですけれども、ホテルに住まわせて、その後周辺の感染が落ち着いたということで一旦帰宅したのですけれども、隔離状態にずっともちろんあるわけです。僕もその方が発症するまでの１週間の間、５分も顔を合わせていないような状況であったにもかかわらず、やっぱり濃厚接触者というふうに認定されてしまいました。 その一方で、自宅療養している期間、今度は、さっき言ったように、ホテルも重い肺炎でなければ入れない。軽い肺炎の方は自宅で療養してくださいというようなことですので、自宅に入れられるわけなのですけれども、そうすると今度は自宅に常にいるにもかかわらず、その期間、ほかの家族は一緒に暮らしているにもかかわらず、ここの濃厚接触者としての待機期間は延ばさなくてよいという考え方も、ちょっとこれも疑問に思うなというところなのです。 私自身は、保健所の業務が圧迫しているということはもちろん重々理解しておりますので、今回こういった自分が濃厚接触者になったときに、この件について押し問答するようなことはなく、要請には従っているのですけれども、誰もが私のような、個人的にフリーランスで働いている者として、収入を稼ぐ手段を持っているわけではなく、大抵の方は外に働きに行かなければお金が稼げない方々であります。こういった方々たちのことも今後のことを考えると、より多くの市民に協力をいただくためには、またワタクシビト、私人の自由を制限するのであれば、より納得性の高い判断基準に基づいて判断をしなければならないと考えております。 こういった濃厚接触者の考え方について、鹿嶋市等または保健所としての見解があればお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） お答えいたします。 濃厚接触者の定義につきましては、国立感染症研究所感染症疫学センターによる
新型コロナウイルス感染症患者に関する積極的疫学調査実施要領に記されており、要領を基に全国の保健所では、濃厚接触者への積極的疫学調査が行われているところでございます。 要領において、濃厚接触者とは、患者（確定例）の感染可能期間、発症の２日前から隔離されるまでに次の範囲に該当する者であると明記されてございます。１つ、患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者。２つ、適切な感染防護なしに患者（確定例）を診察、看護もしくは介護していた者。３つ、患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者。４つ、その他手で触れることのできる距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで患者（確定例）と15分以上の接触があった者。こちらにつきましては、周囲の環境や接触の状況と個々の状況から、患者の感染性を総合的に判断するものとなってございます。このような定義の下、保健所においても総合的な判断の下において濃厚接触者を確定することとなっております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 積極的疫学というその基準は分かっているのですけれども、もちろん市に権限がないから、市のほうで独自の基準を設けるということは、厳しくするということは可能かもしれないけれども、甘くするということはできないと思うので。 今回私が言いたいのは、濃厚接触者の方々というのは、おとなしく本当に自宅待機する人もいるし、一方では、破って普通に働きに行っている人もいるし、実際今回濃厚接触者に関して、報道などでは、他県では濃厚接触者の方がちゃんと自宅に待機しているか電話で確認するような保健所もあれば、今回私のところには、そういった、自宅で待機していますかという連絡は一回もなかったです。このように保健所の業務量の多さ、大きい少ない、職員の対応する人数の多い少ないによっても、このように対応が分かれてしまっているので、きちんと本当に鹿嶋市、鹿行管内で感染者を抑えるというのであれば、本当に保健所の機能をもう少し強化しなければならないし、または自粛を要請するのであれば、鹿嶋市だけではお金がないから、なかなか難しいのであれば、県や国と協力して、負担の割合を考えながらきちんと支給をしていただかないと、本来自宅にいなければならない方々が外に出てしまうということが、感染を拡大している内容につながっているという可能性も高いと思いますので、今後大きな波が来る前に、そういったことも検討してたたきたいなということで取上げをさせていただいております。 ③については、時間があれば最後に触れさせていただきたいと思います。ちょっと時間の関係で飛ばします。 次に、２番目の五輪開催における鹿嶋市の世界各地へのＰＲ、知名度向上について伺いたいと思います。今回どのような対策を行い、その効果はどうであったのか伺います。鹿嶋市で五輪サッカーが開催されることが決定してからこれまでの間、市職員だけでなく、一般市民、小中学生や多くの市民が、五輪サッカー開催に向けて準備をしてきました。準備に携われた方々におかれましては、大変お疲れさまでございました。職員の方々におかれましても、ＩＯＣの判断がぎりぎりまでなされなかったことで、観客の受入れ態勢、ボランティアの従事、それに伴う必要品の発注など大変なご苦労もあったことかと思います。 その一方で、オリンピックが誘致された際には、鹿嶋を世界に発信する、ＰＲするとの掛け声もかかっておりました。世界に向けてのＰＲについては、早々に外国人観光客の入国が不可能な状態になっており、従来の展示場などを使ったＰＲなどができなくなったわけですが、それに代わるＰＲについてはどのような代替策を行ったのか伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 東京2020オリンピック、サッカー競技の開催に際しまして、本市のＰＲといたしましては、その対象を大きく国内外からの観戦客とメディア関係者と捉えていました。議員おっしゃるとおり、原則無観客、学校連携観戦プログラムによる３日間児童生徒のみの観戦とする開催となったことによりまして、当初計画していた観戦者向けのフェースペイントをはじめとしました各種おもてなしイベントあるいはピントレードコーナーの開設、そしてＰＲパンフレットの配布等については実施できなくなりました。 一方、市内19の小中学校それぞれに応援国を割り振り、
新型コロナウイルス感染症対策により来日できない各国の海外サポーターの代わりに、試合会場で各国を応援するとした学校連携観戦事業については、国際交流のきっかけが期待できるとともに、さきのラグビーワールドカップの例からも非常に話題性に富むものでもありました。 そこで、出場国各国大使館へ、事業の趣旨とその概要について情報提供を行っております。その後、大会前に、ホンジュラス大使館からは、幅広い年齢層から、一般市民からのメッセージ動画が、また韓国ソギポ市からは、地元小学生によるメッセージ動画がそれぞれ配信されてきました。また、大会後には、韓国大使館から感謝状が届いております。これらの出来事については、両国においてニュースとして取り上げられ、それぞれの国において多くの方々が鹿嶋の名を目にすることとなっております。 なお、市内小学校においては、両国のメッセージ動画に対するお礼としまして、記念品及びメッセージ動画を韓国ソギポ市は既に送っております。ホンジュラスにつきましては、今後送付する予定となっているところでございます。 答弁は以上になります。 〔「あと、最後聞き取りづらかった。ホンジュラスについては」と言 う人あり〕
◎政策企画部長（池田茂男君） ホンジュラスについては、今後送付する予定となって……今後送付をすると。 〔「今後送付を」と言う人あり〕
◎政策企画部長（池田茂男君） メッセージ動画とお礼、記念品、記念品とメッセージ動画ですね、この内容を韓国ソギポ市には既に送っておりまして、ホンジュラスにつきましては、今後送る予定になっているということでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 韓国については、ＮＨＫなどでも報道されていたので、私のほうも見て、鹿嶋市としては大変よい取組をしたのかなというふうに思いました。日韓関係というのは、今でもいい状況ではない中で、特にソギポというのは、大きな問題が発生した、起因した島でもありますので、そういったまちと鹿嶋市の子どもたちが、こういった交流ができたというのは、そこに関しては世界的なメッセージが発信できてよかったかなというふうに思います。 あと、ホンジュラスのほうでも、そういった、少し感謝する謝意みたいなものも届いたということで、ありがたいなと思ったのですけれども、そのほかの国々は、大使館からは何かしらの連絡が来たということだったということなのですが、やはり大きく来日するであろう外国人観光客が見込める、そのほかの国については、大きな動きがなかったのは残念かなと思います。 今回カシマスタジアムに来た国というのは、男子サッカーチームはニュージーランド、韓国、ホンジュラス、ルーマニアで、女子がアメリカ合衆国、オーストラリア、カナダ、英国。あと、準々決勝を鹿嶋でやったので、そこは日本代表対メキシコと、あと重なりますが、英国、イギリスとオーストラリアが試合をやったわけですけれども、こういった国々、こういった鹿嶋で試合をやった国々の、その国の放送をつかさどっているテレビ局や報道機関に対して、どのような働きかけを行うことができたのかを伺いたいと思います。 世界に向けて鹿嶋を発信するというと、壮大なテーマにもなってしまいますけれども、少なくともこの鹿嶋で試合をやった国々に関しては、生放送、録画を含めて、必ず放送されたでしょうから、報道各社や記者、ジャーナリストの方々も来場していたことと思われます。そういった報道陣に対して、効果的な働きかけはできましたでしょうか。 ただ単に鹿嶋をＰＲするグッズを配るということではなく、鹿嶋市として使ってもらいたい映像や画像、シナリオなどの提供をすることはあったのでしょうか。外国人記者が映像や記事を作る際に、鹿嶋市からのコンテンツの提供があれば、その国の放送や記事で紹介される確率も高まり、そういった活動こそが、コロナ禍における各国のマスコミを活用した鹿嶋市のＰＲにつながったと考えております。鹿嶋市は、どのような対策を行い、成果を上げていったのか伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 当初メディア向けＰＲとしまして、出場国のメディア関係者を事前に本市へ招き、本市の歴史観光、飲食、物産情報等の様々な魅力を知っていただくメディアツアーも企画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策としての行動ルール上、実施ができなくなりました。 期間中、本市を訪れる出場国関係者並びにメディア関係者へのＰＲについては、その可能性を開催当日まで探っていたところでございます。会場内におきましては、ＰＲパンフ等の提供は難しいというように大きな誓約がある中で、地元新聞社の協力をいただき、大会組織委員会と調整を重ねながら、カシマスポーツセンター内に設置されましたメディアセンター及び選手ロッカールームに、市内ボランティア団体が数年前からオリンピック開催に向け準備してきました、手作りのちぎり絵のうちわやブローチ、和紙で作った箸置き、市民からデザインを公募したオリジナルポストカード、これらを配架し、市民のおもてなしの心をお伝えするとともに、それらのパッケージに鹿嶋市ホームページのＱＲコードを掲載し、市のＰＲを行ったところでございます。 また、このほか茨城県におきましては、茨城県のＰＲパンフレットを選手、関係者の宿泊施設へ配架しております。大会組織委員会の職員を通じて確認いたしましたところ、配架したこれらのグッズは、各国のメディア関係者に大変好評であったというふうに聞いております。そして、グッズも含め、小中学生の応援やボランティアのサポートなどによるものと思われますが、女子アメリカ合衆国代表チームの公式ツイッターにおいて、観戦する児童生徒の写真を添えて、すばらしいという投稿があったほか、ニュージーランド代表サッカーチームの公式ツイッターでは、「ありがとう、鹿嶋アンド東京2020」と。カナダサッカー協会は、英国戦との集合写真を基に「ありがとう、鹿嶋。準々決勝のために宮城に向かっています」と投稿されております。ＳＮＳにより発信されたこれらのメッセージに対しましては、多くの反応があり、またそれがネットニュースで拡散されるなど、結果として本市のＰＲに大きな役割を果たしております。 今後の市のＰＲにつきましても、そういった方面からのアプローチを念頭に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 分かりました。今回僕が質問している趣旨と若干、もう少し説明をさせてもらうと、特に答弁はなくても大丈夫ですけれども、そういったグッズを配ったりとか身近な交流、ホテルを出るところのバスの映像も見ましたけれども、そういったものプラス、今回のようなコロナという特別な事情があるから、各国の記者さんたちも、入国できる方の人数も制限されているし、また
取材をするために、鹿嶋市の観光地とか紹介できるような映像を撮りにうろうろするわけにもいかないような状況だったわけです。 それであるのであれば、たとえば鹿嶋市が30秒の動画、１分の動画、１分半の動画とかをつくって、シナリオ、どこどこ対どこどこの会場はこういうところで、こういう、気候がどうで、気温はどうでとか、そういった若干鹿嶋を宣伝できるような動画を無料で使っていいですよというような、そういった案内を今後各国のそういった報道機関とかに、無料でのコンテンツ提供という形をされるというのも一つの方法だったかなと思います。 通常であれば、皆さん大きなクルーの方々が来て、普通に撮影機材を持ってくるのですけれども、こういったときであれば、カシマサッカースタジアムの鹿嶋が、どんなところで試合をするのかという情報を各国の、先ほどあったホンジュラスとかルーマニアとか、なかなか日本に大きな特派員とか置いていないような国であれば、やはりそういった情報というのは足りていないとも思うので、そういったものを鹿嶋から、別に１社だけでなく、そこの国の報道機関などに、こちらの動画を無料で使って構いませんのでというふうな形でやれば、本来企業であれば、15秒幾ら、30秒で幾らでスポンサー枠を買わなければいけないような映像を無償で使っていただける。こちら鹿嶋はＰＲをしてもらうという、そういった関係もできたのかなと思いますので、これはコロナの中の特別なところではあるのですけれども。 さらに、今後カシマスタジアムは規模が縮小されるような話もされていて、大きな大会はもうなかなか開催できなくなるような流れになっているのかもしれないですけれども、であればこそ、なおさらそういった少しずつ緻密な、ちょっとした努力を市のほうでも積み重ねていただきながら、鹿嶋の名前が、そういった、何かしら紹介される折には、映像が使われるような取組にも力をいれてもらいたいなという思いで取上げをさせていただいております。 あと次に、アフターコロナの話になるのですけれども、３番の質問になるのですが、鹿嶋市はオリンピックとワールドカップが開催されたこともあって、一つのきっかけにもなると考えているのですが、世界規模のガイドブックに鹿嶋市の記事が掲載されるような取組というものも長期的に考えていったらどうかなということです。 今旅行業界というのは大不況です。これは日本だけでなく、世界中の旅行業界が不況にあえいでおります。関連する旅行ガイドブックを発行する出版業界も大不況です。こんなときだからこそ、世界規模で販売されている英語のガイドブックに、鹿嶋市について触れてもらえるよう工夫するべきであり、今こういった出版不況で困っている今こそが、そのチャンスではないかと考えております。 外国人旅行者というのは、どのようにして行き先を決めるのか。鹿嶋市に来てもらうためにはどうするべきなのか。当然ですが、鹿嶋市という名前を知らなければ観光客はやってきません。日本人のように、鹿島神宮は東国三社でとか塚原卜伝がとか、基礎知識があるわけではありません。ユーチューブでＰＲするという話もありましたけれども、一番効果が高いのは、ガイドブックに鹿嶋の文字が入るということです。 僕が今言っているガイドブックというのは、英語で書かれているガイドブックでは、世界のシェアナンバーワンの「ロンリープラネット」というガイドブック、ほとんどの英語が読める外国人の旅行者というのは、世界各国を旅するときは、この「ロンリープラネット」というガイドブックを使っているのですけれども、これが世界のシェアで25％ということで、ほとんどの方がこれを使っていると言っても過言ではないような本です。こちらのガイドブック、英語版なのですけれども、英語版の日本の紹介をしている本を一応読んで見たのですけれども、残念ながらカシマの文字は一つも入っていませんでした。 一方で、茨城県に絞って見てみると、水戸市の偕楽園については、記載がきちんと載っていました。ということは、この世界シェアがすごく高いガイドブックで、たとえば茨城県にどんなところがあるのかなと思って、空港、成田からちょっと近いなとか、茨城空港を下りてしまったら、茨城は何があるのかなと見たときに、ああ、茨城というのは水戸に偕楽園というお殿様が造った公園があるのだということで、外国人の方は、その時点で、水戸の公園についでに行ってみようかなというきっかけができるわけなのですけれども、やはりもちろんこういった世界規模の一番詳しく載っていると言われているガイドブックにですら、鹿嶋の文字が入っていない限りは、やはり旅行者の方々というのはなかなか、そもそもカシマという名前を知らなければ来てくれないわけです。 しかしながら、こういった本に１行でもカシマという文字が入っていけば、必然的に訪れる人も増えていく可能性は非常に高まりますし、こういったことは地道で、広告費等のお金もかかるかもしれないけれども、効果は大きいのではないかと考えておりますが、市の考えについて伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 国では、2030年に訪日外国人客数6,000万人目標といたしておりまして、訪日観光を外貨獲得の主要な産業と位置づけた施策を展開しております。市といたしましても、国内需要を取り込むことはもちろんのこと、今回の東京オリンピック・パラリンピック開催を絶好の機会と捉え、カシマの認知度向上と外国人観光客の増加を目指し、受入れ態勢整備などを進めてきたところでございます。 議員ご指摘のとおり、現状は、
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって、観光、旅行業界は深刻な打撃を受けておりますが、
新型コロナウイルス感染症の終息後は、これまで以上に多くの外国人が日本を訪れてくることが予想され、インバウンド施策の重要性はより一層高まるものと考えております。今後再燃するであろうインバウンド需要に備え、市単独だけでなく、県や鹿行５市、水郷三都観光推進協議会、そして
アントラーズホームタウンＤＭＯなどの広域連携を図りながら、魅力的なコンテンツづくりや受入れ環境の整備に引き続き努めるとともに、ご提案いただきましたガイドブックなどの情報ツールに関しましても、国籍や趣味、趣向など、ターゲットに合わせた訴求力のあるＰＲ方法をこれから検討してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 細かいところの話の質問だったので、答弁ありがとうございます。 皆さんももうご存じだと思うのですけれども、先ほど6,000万人目指しますというような話もありましたけれども、2019年の官公庁が出しているデータで、ではそういった外国人の方々は、日本に来るとき、どのようにやってくるかというデータも公開しているのですけれども、いわゆる中国人の方々は、団体旅行でわあっと来るというようなイメージがありますけれども、こういった団体旅行で来られる方というのは全体の２割。たとえば本当に6,000万人来るとしたら、残り８割の4,800万人の方々は、個人で、自分で飛行機のチケットを買って、ホテルも自分で手配して、自分の好きなところに、自分のペースで行くという旅行者の方々が８割、これが2019年の数字なのですけれども。 先ほどの中国の方々ですら、そういった団体旅行で来ている方は３割しかいなかったそうです。あとの７割の方は、自分で好きなホテルを選んで、好きな航空券や電車のチケットを買って、自分の好きなところに日本を回っていくというようなスタイルにもう変わっているそうなので、団体からそういった個人旅行に各国旅行慣れしてくると増えていく。 欧米のほうなんかでは、もう10％もいない、５％から７％ぐらいが団体旅行。いわゆるみんなで、では次バスに乗ってどこに行きますというスタイルの旅行は減ってしまっているので、今後こういった方々を長期滞在する、１週間以上滞在する外国人の方々でないと、なかなかわざわざ鹿嶋というのは寄ってくれないようなところもあります。 限られている３日、４日しかいないのであれば、東京へ行って、ディズニーランドへ行ってとか、限られた日程になってしまう中で、足を延ばすのであれば、長期旅行者、自由旅行者ということになると思うので、今後、すぐにどうこうできる話ではないのですけれども、もし本当に鹿嶋市でインバウンド、外国の旅行者を呼ぶというのであれば、こういったところを地道にやっていくことが、一つ成功に近づくかなと思いますので、今後の検討のほうをいただければなというふうに思います。 次、大きな質問の墓地について伺います。市営墓地の稼働状況と新設を許可した墓地の状況について伺います。まずは、とよさと霊園のこれまでの増設状況について伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 市営墓地につきましては、当時、鹿島臨海工業地帯の整備進展に伴う各種企業への就業者増加と自然増による人口増加に伴い、人口の急増地域や墓所がない新興住宅地が増え、従来の分家対策的な墓地のニーズも加わり、必要性が高まっておりました。従来の墓地だけでは、そうしたニーズに対応できないことから、平成11年に市営墓地としてとよさと霊園を整備したものでございます。 市営墓地の整備画数でございますが、現在面積4.6平方メートルの規格墓地が780区画、12平方メートルの自由墓地が48区画、合計で828区画となってございます。販売区画数及び残区画数でございますが、区画墓地は779区画が販売済みで、残区画数が１区画、自由墓地につきましては、33区画が販売済みで、残区画が15区画となってございます。 とよさと霊園のこれまでの増設状況についてでございますが、平成11年度の供用開始以来、平成12年、平成15年、平成18年、平成22年の５回にわたって整備を行ってまいりました。平成11年に規格墓地147区画、自由墓地48区画で開園し、平成12年に規格墓地159区画、平成15年に規格墓地158区画、平成18年に規格墓地158区画、平成22年に規格墓地158区画を増設してございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 答弁のほうで、大分、市営墓地というものも埋まってきたというところであるということが分かりました。今度墓地については、市営墓地というものが、今設置の意義というものも説明していただいたわけですけれども、民間の霊園に関しての設置の可否については、市長判断、鹿嶋市の判断となっております。市営墓地の残りのスペースを鑑みたときに、若干少ない、最初はもうちょっと余裕があるかなという前提で考えていたのですけれども、余裕がないようであるのですけれども、市長が就任以降の墓地についての許可の事例の有無について伺います。そして、許可を出した場合には、どのような意義があって許可を出したのか伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 錦織市長就任以降の墓地の許可件数は２件でございます。内容といたしましては、平成29年の寺院墓地の新設、令和元年に地区の共同墓地の増設となっております。平成29年の新設は、宗教法人が自己の信者のために必要とされる墓地の数が、当時の市営墓地の残基数を超えていたことや寺の中に墓を設けるため、地域の景観を損ねるものではなかったことから許可をしてございます。令和元年の増設は、既存共同墓地の区域の拡張を求めた地区からの要望であり、需要の増加に伴うものと判断し、適切と認め、許可したものでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 寺院墓地の件と共同墓地の件は分かりました。聞いた前提というのは、これから伺っていく身寄りのない方々、独り暮らしの方々、地方から出てきて、鹿島開発に出てきて、鹿嶋に最後に死を迎えるという方々を前提に、念頭に置いた上で聞きたいのですけれども、身寄りのない方の死後のお骨の扱いについても伺ってまいります。 先ほどのように大きな墓地、残り区画が少しありますよとか、そういった話は出ていますけれども、鹿島開発で集まった人たちが後期高齢者の年代に差しかかり、この年代の方々は、地方から鹿嶋に移住し、生涯独身のまま今に至る方々も少なからずいらっしゃいます。そのような方たちの心配事というのは、先ほどのような、独りで住んでいらっしゃるので、とよさと霊園にお墓を建ててとか、寺院のほうにお墓を建ててというようなことがなかなかかなわないということで、心配事ということで伺うのですが、自分の死後、自分のお骨がどのように扱われていくのか、漠然とした不安を抱えているということ、そういった問題が今あります。自分だけのためにお墓を建てるとまではいかず、悩んでいるままお亡くなりになられる方々もいらっしゃり、今後も増えていくということが当然市のほうでも分かっていると思います。住民票などで、独り暮らしの方々、80代、90代の高齢者のどういった方々がいるのかも分かると思いますので、増えていくということは分かると思います。 そのような方々が、生前に、安心して自分の死後のことを信託できる仕組みがあったとしても、それを知らなければ無縁仏になってしまい、鹿嶋市としては、そのような方々に対してどのような支援の仕組みを用意することができていて、それらを周知するためにどのような方法を取っていくのか考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 私のほうからは、身寄りのない方への死後のたとえばお骨等の取扱い等についての支援の仕組みについて、福祉的立場からお答えをしたいと思います。 生前に安心して自分の死後のことを信託できる仕組みの一つとして、成年後見制度があります。成年後見制度には、大きく分けて２つの制度があり、判断能力が不十分になった人等を支援する法定後見制度と、現在は生活をしていく上で問題がなくても、本人が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備え、契約により将来の後見人になる人を、あらかじめ代理人をご自身で選び利用することのできる任意後見制度があります。どちらも家庭裁判所に申し立てることが必要となる制度となっており、これらの制度を活用することにより、身寄りのない方につきましては、財産の管理や介護サービスの諸契約等をはじめ生前の意思に基づき、亡くなられた後の死後事務の執行についても、司法書士等の専門家と任意後見契約及び死後事務委任契約を結び、ご自身のお骨の取扱いも含めた死後の事務を託すことが可能になります。 本市におきましては、身寄りのない方等も含め、広く成年後見制度に関する相談に対応しており、介護長寿課、生活福祉課、地域包括支援センター、社会福祉協議会等が窓口となり、パンフレットの配布や分かりやすい制度説明に努めるとともに、関係機関と連携し、お一人、お一人に合わせた支援を行い、適宜家庭裁判所やリーガルサポートなどの具体的な支援機関へつなぐなどの対応を図っております。 引き続き関係機関と連携しながら、ご自身の意思決定による終末期のケアや介護などの講演会等を通して、エンディングノートなどの活用も含めた様々な制度周知を図りながら、ご自身の最後の人生の在り方について等、個人の意思に沿った支援や安心して相談できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 答弁としては了解するのですけれども、成年後見制度も、これはお金を持っている人でないと利用できない制度なのです。ちょっと語弊があるのですけれども、一般的に成年後見制度というのは、司法書士の方だったり、専門法律職の方が担当する方が多いのですけれども、１か月当たり２万円から数万円程度を、毎月お金を払って財産を管理してもらったりとか、そういういざというときのことをやってもらうという契約なので、相当な財産を残されている方であれば、そういった後見人制度を利用できるのではないかなというふうに思ってはいたのですけれども、ちょっと僕が聞き取りのときに、前提で質問をうまく説明できなかったのか、もう少し、財産的にも苦しくて、想定しているのが身寄りがないということは、家にも住んでいなければ、アパートに住んでいる、アパートで、借家で独り暮らしをしている、それほど大きな財産を持っていない方々、そういった方々が後見人制度という制度を知っていても、そんなお金、毎月３万も払えないよなという、そういったもうちょっと身近な、大衆的なというか、庶民的なとか、そういった困った方々のことを想定していたので。今回の答弁はそういった内容ですので、今後はまた市のほうでも、そういった方々を救える、気軽に利用できるような制度というものの準備というものを進めていただきたいなというふうに思います。 そういった受皿をつくるためには、やはりお墓というものが必要になってくるわけなので、それで先ほど民間の墓地は、今後また広げる可能性があるのかとか、民間の墓地、もしくは市のほうの市営墓地で、そういった方々を祭ることができる、供養することができるような施設をつくるのかどうかということにつないで聞いていこうと思っていたので、１番目と２番目はそのような聞き方をしております。 今１番目、２番目はそういった前提の中で、最後の質問になるのですけれども、永代供養、合祀・合葬の状況について伺いたいのですけれども、県内でもまだまだ永代供養や合祀を市営墓地にて行っている自治体は少ないようです。日立や、あと最近では大洗が、このような施設を市営の墓地の中に造ったということが話題にはなっているのですけれども、鹿嶋市については移住者が多かったということを考えると、必要性が高い施設なのではないかなと思います。今後市営墓地について、そのような施設を設置している考えがあるのか。それとも民間の寺社に対する、ジシャというのは寺、社と書いて寺社ですけれども、民間の寺社に対する許可を緩和して民間に任せていくのか、鹿嶋市の考えを伺っていきたいと思います。 私としては、やはり自治体による管理というものは、身寄りのない方にとっても安心できる管理者であると思いますし、でもしかしながら市が設置する予定がない、そういった気がないのであれば、柔軟な対応、つまり民間の方々にこういったことができるのであれば、対応を求めていくということも市民福祉に資するのかなというふうに思いますので、この点について市の考えを伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 永代供養墓や合葬墓の建設につきましては、近隣自治体では大洗町で整備されているほか、日立市や高萩市でも整備されていると伺っております。 お墓の整備につきましては、地域社会や家族の事情、考え方等によりまして様々な形態が考えられ、また変化をしてきております。永代供養墓や合葬墓の整備につきましては、少子高齢化の進展など社会環境が変化する中で、希望する方々が増えてきているということは承知をいたしております。本市におきまして、永代供養墓や合葬墓がどの程度の需要を見込めるのか、近隣自治体の状況や他自治体の取組事例などを参考にし、また民間においては既に対応を行っていることから、民間の合葬墓等の活用も含め、影響がないように需要と供給のバランスを考慮しながら、今後の整備計画を検討する際は調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） こういった合祀なども、インターネットなどで情報を集めると、数万円でやりますよという業者さんもいます。樹木葬だとか海に少しまきますよとか、でもどこで事業をやっているのかも分からない事業者の方々に、独り暮らしの方が自分のお骨を預けるというのは、やはり不安が残る制度かなというふうに思っておりますので、ぜひとも鹿嶋市、鹿嶋市は本当に高齢化率がこれからすごく高くなってくるということは、そういったことが対象になるお年寄り、独り暮らしのご老人、ご不自由の方々も増えてくると思いますので、方向性は早めに示していただきたいなと思います。 民間でそういったことを請負ってくれるところが出てくるのであれば、積極的に民間の力も借りる。それはネットを使ってどうとかではなく、ちゃんと鹿嶋市の中にある寺社などを使って、そういったサービスを行ってくれる、供養を行ってくれるお寺さんたちの紹介をしていただくとか、そういった施設を利用することも一つの方法ですとか、お金がない方々でも、自分の死後を安心して、死後の事後始末というのですか、そういったことがきちんと終わりにできるような取組のアドバイスというものも、市が窓口になってやっていただければなと思いましたので、今回はお墓について伺ってまいりました。 ぜひとも市の永代供養のような施設というものができれば、非常に鹿島地域に来てよかったなと、これで死後を迎えられてよかったなと思う方も増えると思いますので、これはぜひ積極的に検討いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ２時４６分 再開 午後 ２時４７分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、３番、小松﨑敏紀君の質問を許可します。 小松﨑敏紀君。 〔３番 小松﨑敏紀君登壇〕
◆３番（小松﨑敏紀君） ３番議員、未来かしまの小松﨑です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 感染力の強いデルタ株が全国的に猛威を振るい、鹿嶋市においても８月からは、これまでにないスピードで
新型コロナウイルスの感染者が増加しています。そういった中、茨城県内においても、９月12日までの緊急事態宣言が出ており、児童生徒、そして保護者の皆様をはじめ市民の皆様においては、日常生活にて不便を忍んでいることと思います。また、市民の生命を守るため、治療やワクチン接種に係る各種医療従事者の皆様や職員の皆様、子どもたちの安全の確保に尽力する教職員や指導者の皆様に対しても、ご心労を察するとともに、改めて感謝を申し上げます。 今回の一般質問では、大項目１つ目に、鹿嶋市の環境政策の根幹となる、今年の３月に策定された鹿嶋市環境基本計画について、そして大項目２つ目には、地域経済の活性化と鹿嶋市の今後の方向性について質問していきたいと思います。 最初に、鹿嶋市環境基本計画について質問いたします。近年国内外では深刻な気象災害が多発しています。北極圏に当たるグリーンランドを覆う氷床の最高地点で、８月には観測史上初めて雪でなく雨が降り、氷床が今後も失われ続けるといったニュースやイタリアのシチリア島では、ヨーロッパ観測史上最高気温48.8度を観測したり、アメリカでは、先日のハリケーン上陸もそうですが、前例のない豪雨や鉄砲水、竜巻などの異常気象が相次いで発生し、アメリカ全土が気象関連の災害に見舞われ、生きるか死ぬかの事態に立ち向かっていると大統領が説明するといったニュースが流れました。 一方、国内では、今年２月では、日本海を中心に大雪となり、記録的な積雪の観測もありました。また、昨年の７月には、１か月にもわたる天候不順で、東北地方から西日本にかけて記録的な大雨や日照不足など顕著でしたが、今年の７月は梅雨前線の影響では大雨となりましたが、梅雨が明けてからは好天に恵まれ、例年のような夏になるものと思いきや、日本各地で最高気温が連日更新され、８月には東海では40度にも迫る日があり、異状とも言える猛暑日が続きました。その影響か、全国各地で豪雨災害が多発し、観測史上最大の雨量を記録する地点が多数あり、各地で土砂崩れ、川の氾濫など甚大な被害がありました。被害に遭われました皆様には本当にお見舞い申し上げます。 線状降水帯、熱中症アラート、私が子どもの頃には聞いたこともない言葉が、天気に関するニュースに頻繁に出てくるようになり、長い年月をかけ、人間社会は自然環境に適してきたはずですが、経験のない気象と、それらがもたらす甚大な災害を目の当たりにし、多くの人たちが自然環境保全やそれらの政策について関心が高くなっていることと思います。 昨年11月には、もはや地球温暖化問題は、気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち入っているとの認識を世界と共有し、この危機を克服するために、衆議院や参議院でも気象異常事態宣言決議が採択され、全国の地方自治体でも採択されているところも出てきております。 そういった中、鹿嶋市においても、第２次鹿嶋市環境基本計画を令和３年３月に策定されました。当然この計画は行政だけが知っていればよいものではなく、目的や内容など具体的な取組について、市民や市内の事業者の皆様と共有していく必要があります。今さらですが、環境基本法や環境基本計画においては、持続可能な社会を築いていくために、地域の自然的、社会的状況に応じて、地域における取組の目標や方向性を示すこと、各種制度づくりや社会資本整備などの基礎づくり、各主体の行動の促進など、住民、事業者、民間団体や国の関係機関と協力、連携して、地域の環境保全策を総合的、計画的に推進することが期待されています。 そこでですが、新たに策定された鹿嶋市の環境基本計画について、その概要と他の地域と異なる鹿嶋市の特徴はどのようなものか質問いたします。 以降は質問席より質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 小松﨑議員のご質問にお答えをいたします。 鹿嶋市環境基本計画につきましては、本市の環境保全を総合的、かつ計画的に推進するための基本的な方向性を示すものであり、2000年度に策定した１次計画に引き続き、２次計画として2021年３月に策定いたしました。策定に当たりましては、アンケート調査に協力していただいた市民の皆様や素案作成の段階から携わっていただきました環境審議会の皆様に対しまして、改めてこの場を借りて御礼を申し上げます。 計画の体系といたしましては、望ましい環境の実現に向け、１つ、気候変動、２つ、自然環境、３つ、生活環境、４つ、廃棄物、５つ、環境学習の５つの基本目標を掲げ、各種施策の展開を図っていく構成となっております。特に基本目標１、気候変動におきまして、低炭素に取り組み、気候変動に適応するまちを掲げ、市として脱炭素へ向け、積極的に取り組む姿勢を明確にいたしました。 世界各国で脱炭素化に向けたチャレンジが展開されている中、本市といたしましても明確な意思表示が必要であるとの考えから、2020年７月、関東甲信越地域の40団体、73市町村と民間事業者２社で構成される廃棄物と環境を考える協議会において、ゼロカーボンシティ宣言を共同表明させていただいたところであります。宣言後には、国家プロジェクトである洋上風力発電の普及に鹿島港の活用が決定され、ゼロカーボンシティの実現に弾みがつくとともに、市独自の官民連携事業として、食品用ペットボトルのリサイクルを行うボトルツーボトルの開始に向けた準備など新たな歩みを始めたところです。 私といたしましても、本市の豊かな自然環境を守り、よりよい環境を将来の世代に引き継いでいくことは、現代を生きる者の使命であると思っており、その目的達成のためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を自覚し、自主的かつ相互に連携、協力することが重要であると考えております。 今後につきましては、環境基本計画で示した施策の展開や持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの取組などを強く意識し、市民、事業者、行政の３者が共につくり上げていく共創という考え方の下、環境保全に努めてまいります。 詳細については、担当部長より答弁をさせます。
○議長（篠塚洋三君） 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。私のほうからは、計画の概要につきましてご説明させていただきます。 環境問題の動向を踏まえながら、位置づけや期間などの基本的事項、長期的な視点による基本理念、将来像、計画推進に関する事項を計画では示してございます。将来の望ましい環境像としまして、「地域の自然と共生し、地球の環境を考え、健やかに暮らせるまち鹿嶋」を掲げ、開発をしつつも、将来世代に必要とするものを継承していく持続可能社会や地域資源を再認識し、それを活用する地域循環共生圏という考え方に基づいております。策定に当たりまして、特に意識をした３点についてご答弁させていただきます。 １点目でございますが、地球温暖化の防止と気候変動の影響やリスクへ対応するため、第１計画にはなかった低炭素化を目指す取組方針を明示してございます。主な取組としまして、エネルギーの脱炭素への流れを踏まえ、再生可能エネルギーや蓄電池の導入、水素エネルギー、ゼロエネルギー建物などについて、市民や事業者への啓発、情報提供を行うとともに、国や県と連携を図ってまいります。特にゼロエネルギー建物については、国において2030年のスタンダードな住まいとして、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の１次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅、ネットゼロエネルギーハウスの普及を進めており、次世代エネルギーへの転換などに関し、情報発信に努めてまいります。 ２点目は、国際的な環境保全に関する共通認識であります、持続可能な社会の理念に基づくＳＤＧｓへの取組を表すため、ＳＤＧｓ17目標のうち本計画で実施を推進する11目標のアイコンを計画の基本目標に付して関連性を明確化しました。 ３点目は、変動する国際的な環境保全に対する考え方に対応するため、計画期間を第１次計画の20年から10年間に短縮いたしました。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） ありがとうございます。本当に重要な課題が多いと思いますので、先ほど市長の答弁にもありましたゼロカーボンシティ宣言、ほとんど知らなかった市民の方も多いと思いますので、ぜひともこういうのを積極的にどんどん発信していっていただければなと思います。また、答弁の中にありました環境学習の推進について、続きましての質問に移りたいと思います。 持続可能な社会を実現していくためには、現在の社会経済活動やライフスタイル、そしてそれを支える社会システムを根本的に見直すことが不可欠です。鹿嶋市の環境基本計画の中にもありますが、今日の複雑な環境問題は、暮らしや経済と表裏一体のものであり、改善、解決には市民や事業者の取組が不可欠であり、市民、事業者それぞれが環境について学び、考え、協力し合って環境づくりに取り組んでいく必要があるとうたっております。 自然環境を保全することは、私たちの生活基盤を支えるだけでなく、心身の健康や文化の醸成にも欠かせないものです。豊かな自然環境を守り、それらを次の世代に引き継がせていくためには、環境負荷が少ない持続可能な社会を実現していく必要があります。そのためには、大人はもちろん、未来を担う子どもたちが様々な機会を通じて環境について学習し、自分のこととして積極的に環境保全に取組んでいく必要があります。環境を大切に思う気持ちを育み、それぞれの日常行動が環境にどのような影響を与えているのか、またそのことが自分たちの生活や将来の世代にどのような影響を及ぼすかなど、人間と環境との相互作用について、正しく認識し、実際の行動に生かしていく必要があります。 そこでですが、現在鹿嶋市では、昨年度より子ども大学など新たな取組を行っていると思いますが、地域との連携を含め、コロナ禍やアフターコロナを見据え、今後の環境学習や人材育成の取組についてどのようなことを考えているのか質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 環境学習の推進についてお答えをいたします。 学校では、環境について、社会や理科、家庭科などの授業の中で、学習指導要領に沿った形で学習を進め、児童生徒が環境について正しい理解を深め、責任をもって環境を守るための行動を取ることができる力を育成しています。また、鹿嶋市では、今年度から新たに、教育委員会と市民生活部が連携した鹿嶋市環境教育連携事業を、ＳＤＧｓの実現や廃棄物に関連した環境問題などをテーマに、市内全ての小中学校において実施し、児童生徒がそれぞれの立場でこのテーマについて考え、解決策を講じ、環境問題に対して自分自身にかかわることを捉え、行動していく人材の育成を目的に事業を進めているところです。 事業を通して子どもたちが環境について学び、環境に対する高い意識を家庭に持ち帰り、ごみの正しい分別、ごみの減量化などの実践を通して、各家庭でも環境問題について話合うことで環境に対する意識を広げ、深めることにつながります。子どもだけではなく、市民全体の環境学習の機会となることと捉えています。 市内小中学校の全児童生徒が同一のテーマで学習、実践を進めていくこと、そしてその学習を専門的地域を有する廃棄物対策課と連携をして実施すること、そして子どもたちの学びを入り口に、家庭への啓発につなげ、家庭全体での学習に広めていくこと、この３点を中心とした環境学習は、鹿嶋市独自で、他に例を見ない、極めて先進的な取組だと自負しているところです。 具体的に授業は、廃棄物対策課職員が講師となり、鹿嶋市の廃棄物の現状やリデュース、リユース、リサイクルのスリーＲなどについて、15分から45分程度の動画配信による授業を行っており、同一のテーマで小学校低学年、小学校高学年、中学生といった発達段階に応じた内容となっております。 この授業は、対面形式ではなく、児童生徒がＧＩＧＡスクール構想において整備した１人１台のノートパソコンを活用して動画を視聴しています。視聴するだけでなく、自分自身の考えや他の人の考えなども、ノートパソコンを活用し、すぐに集約、閲覧することが可能となり、今までと違った形での授業が展開されております。年間６回程度の授業を計画しており、学校によって多少実施時期に差がありますが、７月中に１回、夏休み期間中に２回目の授業が完了しているところです。オンラインを活用した学習は、新しい学びの姿であり、コロナ禍、アフターコロナにおける学習方法として推進していくべきものと考えております。 来年度以降につきましては、本年度学習した内容を基に、新たにテーマを設定し、体験行動できる学習を学校とともに、考えていく予定です。たとえば不要になった衣類を発展途上国に送ること、あるいは生ごみからの肥料作りなど、スリーＲの実体験を通して環境に対するさらなる行動の変容を促してまいります。 次に、鹿嶋子ども大学についてでございますが、年度内に６回から７回、テーマの異なった講座を開講し、学校教育の枠から飛び出した学びを体験することで、子どもの知的好奇心を刺激し、学ぶ楽しさとともに、物事の本質を見抜く洞察力、推察力を育み、そこで身につけた探究心は将来の夢の実現につながるものと考え、令和元年度から実施してきております。 環境に関する講座につきましては、初年度に鹿嶋環境ネットワークの協力をいただき、地球環境から鹿嶋の地域環境に関する講座を実施いたしました。参加した児童からは、急速に地球温暖化が進んでいて恐ろしく感じた。大人も子どもも皆で考えていかなければならない大きな問題だといった危機感、できることを実践して地球の環境問題を少しでも少なくしていきたいといった感想が寄せられており、大きな効果が得られたものと考えております。 なお、子ども大学の講座内容は年度ごとに見直しており、今年度は天文学や科学のほかＳＤＧｓの視点を取り入れた国際交流等の講座を実施します。環境学習につながる講座も重要でありますので、来年度以降のカリキュラム編成時に検討してまいりたいと考えています。 また、子ども大学以外でも、市民の皆様が行う学習会、集会等について、市職員が業務の関連内容を説明するまちづくり出前講座では、環境に関するテーマが活用されており、さらに学校の求めに応じて地域の方々をボランティアとして派遣する学校支援ボランティア制度に登録されている方々の中には、環境分野を専門とする方もいらしゃいます。今は
新型コロナウイルス感染症の感染状況から、これらの活動が自粛傾向が続いておりますけれども、この状況が落ち着きましたら、要望に応じて、地域と連携しながら、児童生徒はもちろんのこと、市民の皆様にも環境に対する理解を深めることも可能と考えております。 最後になりますが、学校、家庭、地域など様々な場面で環境について学習できる機会をつくり、市全体で持続可能な社会を実現できる人材の育成を推進してまいります。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） ありがとうございます。本当にいろいろ取り組んでいるなということで安心しました。環境先進地都市を目指して、ぜひ教育のほうをどんどん進めていっていただければなと思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。鹿嶋市の環境基本計画には、市民、事業者、行政、滞在者の自主的な行動として、それぞれの役割で自主的な行動を期待しています。一つ一つの施策を考えれば、行政単独では当然目的を達成できません。また、環境基本計画は、環境政策課が担当されていますが、各部署、各課で展開される事業にも絡んでくる事項が多々あります。実際、本計画には、施策の展開として、主な取組と担当が記載されていますが、その担当課は環境政策課だけではありません。 それぞれの事業は、達成すべき目的はほかにあるかもしれませんが、その実施する手法や活動は、環境に配慮されたものでなければなりません。特に気候変動の影響への対応や温室効果ガス排出量の削減などの分野では、土地利用計画に大きく関与し、環境上適正な都市開発や住宅供給、都市の拡大を適正に管理するための公共政策等が必要になってきます。土地利用をはじめ農林漁業、交通政策といった分野では、環境と深い関わりのある分野であり、関連計画への取組や各部門の意思決定システムの調整がとても大切になってきます。 そこでですが、行政と市民、事業者、また行政内の各部署での事業について、それぞれの推進と連携をどのようにして目的を達成していくことを考えているのか質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 今回の新たな環境基本計画の策定に当たりましては、関係課と密接に連携、調整を行いながら進めてきております。計画の在り方の検討を行いました環境審議会の前に、庁内連絡会議という組織で、各部から関係課の課長が参加しておりまして、必要に応じて情報交換や資料の調整などを行ってまいりました。また、環境審議会につきましては、環境分野をはじめ区長会、教育関係、農林水産関係、企業関係、そして県・国などの関係行政機関など多様な分野を代表するメンバーに会議に出席していただき、協議を行ってきております。 今後は、基本計画の環境保全施策の推進と連携を図るため、こうした組織を活用し、市民や事業者との相互情報交流や最新の環境情報の収集に努めるなど、適切な情報提供を行ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） 情報の共有化というのは非常に重要ですので、ぜひ進めていただければなと思います。 続きまして、次の質問に移ります。計画をつくり、それを実施、運用していくに当たっては、計画が適切に実行されたかどうか、環境の保全や創造がどの程度進捗したか、適切に評価、点検することが必要です。しかし、現状では、環境現況のモニタリングは、公害関係を中心に、公園緑地、ごみ、リサイクルなどの分野に限られているため、生態系やエネルギーといった分野についてはほとんどモニタリングがなされていません。そのため、環境問題の広がりに合わせて、環境現況のモニタリング体制を見直す必要があるとともに、社会が持続可能な状態にあるかどうかを評価するための環境分野別の指標や総合環境指標を示す必要があると考えます。 今回の環境基本計画には、評価や点検はＰＤＣＡサイクルの運用を実施し、進行管理をしていくとありますが、市としてどのように環境基本計画の進捗状況を評価点検していくのか質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 まず、公害関連につきましては、鹿島臨海工業地域が立地する本市では、1972年より大気汚染物質や気象等のモニタリングを行っております。企業の法令遵守が進んでいることから、観測局が減ってきており、現在最低限の範囲で公害関係の環境調査を継続してございます。 一方、自然環境のような定量的な評価が難しい分野につきましては、生態系など具体的なモニタリングが困難な状況となっており、関連計画における指標につきましては、県自然環境保全地域、保安林、緑地保全地域等の面積に関するものが基準値になっており、現状維持を目標にしてございます。 エネルギー分野につきましては、2050年のＣＯ２実質ゼロを目指すこととしておりますので、まずはエネルギー使用料の現状把握を実施したいと考えております。調査対象としまして、市の庁舎をはじめ学校や公民館、スポーツ施設などの市有施設全てのエネルギー使用状況の調査を始めていき、徐々に拡大を図ってまいりたいと考えてございます。 計画における進捗状況の評価、点検につきましては、施策の展開の主な取組内容に関し、担当部署を表記してございますので、それぞれの事業進捗等に関する点検、評価を行い、環境審議会へ報告してまいります。 社会情勢が大きく変化している昨今、状況に合わせた目標や数値の見直しは適宜行っていくことが必要と考えてございます。複数の分野に対応し得る総合性の高い指標としました総合環境指標等の研究など、計画に掲載しました事業にとらわれることなく、新しい指標等を取り入れながら環境基本計画の推進を図ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） ぜひモニタリングは非常に重要だと思いますので、いろんなところの指標を考えながら行っていただければなと思います。また、項目についても、昨今植物系の政策に関しては、特に薄いような気がしていて、特に外来生物と、あと特定外来植物に関しての記載が特に抜けていると思うので、そこら辺を含めての基本的に対策のほうを取っていただきたいなと思っております。 続きまして、地域経済の活性化と鹿嶋市の今後の方向性について質問したいと思います。長期にわたる
新型コロナウイルス感染拡大による人流抑制策によって、特に市内の観光業や飲食店をはじめとするサービス業に大きく影響があり、また基幹産業でもある鉄鋼業の最大手である日本製鉄が、2024年度末までに高炉１基を廃止するとの発表があり、市内5,000人に影響があるとも言われ、地域経済の縮小が否めません。 たとえば国が提供している地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの地域経済循環図において、鹿嶋市の地域内総生産額を見てみると、最新のデータは2015年にはなっていますが、総額約7,500億円となっています。そのうち鉄鋼業が58％の約4,358億円を占め、これが2024年度末に高炉１基が廃炉となることで、単純に生産額が半分になるとすれば、約2,000億円が失われることになります。鉄鋼業に関する建設業や住宅賃貸業、電気事業など他の産業の損失額も含めると、それ以上にはなると思いますが、現状を維持することを前提に2,000億円を稼ぎ出す産業の創出となれば、どうしても鹿嶋市だけでの対応策や取組では難しく、国や県などと当然連携していかなければなりません。 国の動向を見てみると、経済産業省では、鹿島臨海地域基本計画において、見直すべき地域の将来像として、鉄鋼、石油精製、石油化学等の基礎素材産業を中心とした企業が集積することを背景に、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに、生産性改革を進め、質の高い雇用の創出を行い、製造業等における質の高い雇用の創出が域内の他産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が、雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指すとしています。 また、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて2015年に、パリ協定での世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求すること、そして今世紀後半に、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源により除去量の間の均衡を達成することの実現に向けて、120以上の国と地域が2050年カーボンニュートラルという目標を掲げており、昨年10月、第203回の臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。 そして、環境省では、国と地方の共同、共創による地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接の関わる暮らし、社会分野を中心に、国民、生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップを策定されました。 そして、８月上旬の新聞に載りましたが、茨城県の将来を担う産業の創出を目指すことを目的に、茨城カーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会が設置され、県のプロジェクトが始まったとの報道がありました。 そこでですが、鹿嶋市は、国や県の動向を踏まえ、地域経済の活性化をどのように図ることを考えているか質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えいたします。 脱炭素化に向けた世界的な枠組みを受け、ＣＯ２排出削減の機運が高まる中、経済界では環境や社会を重視する投資が拡大し、調達先にＣＯ２排出削減を求める動きが強まっています。しかしながら、鉄鋼、化学、発電などＣＯ２を多く排出する大規模事業所が臨海部に集中して立地する茨城県、特に鹿島地域においては、事業拠点の再編、集約化や生産施設の老朽化などから、投資を控え、生産ライン自体を停止する動きが顕著に現れています。 このような状況を鑑み、茨城県が主体となります茨城カーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトがこの夏に始動いたしました。このプロジェクトは、県内のカーボンニュートラル社会に向けた取組を成長の原動力とし、官民連携によって産業拠点を創出することによって、茨城県、そして本市の将来を切り開くものであります。 まず、実現分野としましては港湾分野を挙げており、鹿島港と茨城港がカーボンニュートラルポートとして機能するための計画を作成することとしております。 次に挙げられておりますのは、新エネルギー分野でございます。供給面においては、輸入水素のサプライチェーン整備のほか、洋上風力や太陽光を活用したグリーン水素の生産、洋上風力発電によるクリーン電力の供給などが目標となる一方、需要面においては、火力発電での水素、アンモニアの混焼のほか、水素関連製鉄や大型電炉などによるゼロカーボンスチールの生産、物流のカーボンニュートラル化などが目標とされております。 そのほか合成液体燃料製造などによるカーボンリサイクルなどの分野が挙げられており、各分野の取組を推進するため、民間企業、行政、大学研究機関で構成する推進協議会が設置されたほか、分野ごとの議論を集中的に深め、具体的なアクションにつながることを目的に、５つのワーキンググループが設置予定されています。 このように、産業創出に向け、機運醸成、体制構築、支援充実の３つの対策を講じながら、来年度以降、短期的プロジェクトの実現により、2030年度の温室効果ガス46％を削減、その後も中長期的プロジェクトの実現により、2050年度の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すものであります。 議員ご案内のとおり、本年３月、世界的な鉄鋼需要の低迷を受け、本市と鹿嶋市間に立地する日本製鉄株式会社が、東日本製鉄所鹿島地区の高炉２基のうち１基と関連設備を令和６年度下期を目途に休止すると発表しました。製鉄業は本市の基幹産業であり、多くの市民が製鉄関連の事業所に従事しており、製鉄所の象徴的存在である高炉の休止が地域経済に及ぼす影響は計り知れず、大変憂慮すべき状況にあります。 そのような中、昨年９月には、鹿島港外港地区が、改正港湾法により創設された海上再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる洋上風力発電の基地港湾に指定されたことは、これまでの重厚長大型の産業からカーボンニュートラルを意識した新産業への転換を促すものであり、まさに私は第２の鹿島開発を予感させるものであると思っております。 注目すべきは洋上風力発電設備を構成するパーツ数であり、その数は自動車に匹敵し、２万点を超えております。産業としての裾野の広さは、次代を牽引する新産業として非常に魅力的なものであります。私といたしましても、地域経済に広く好循環をもたらすものと大いに期待し、今年４月には、県・国との連携強化を図り、本市の取り組むべき課題を整理すべく、港湾振興課の職員を増員したところでございます。 今後につきましても、茨城カーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトの主導により、県内で整理すべき課題が明確化されましたので、共通課題を解決すべく積極的に関わるとともに、市の独自の取組としまして、鹿島港外港地区を核とした地域振興策をまとめた洋上風力発電事業推進プロジェクションを策定し、関連産業が裾野広く立地する総合拠点づくりを目指してまいります。 なお、洋上風力発電推進プロジェクションにつきましては、今議会において関連予算を補正計上しておりますので、議員各位におかれましては、ご審議の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） 市長の言葉の中にあった第２の鹿島開発という、すごい大きなキーワードが出たと思います。そういった内容について、詳細が決まっていく段階で、ぜひとも多くの市民の方に共有できたらいいかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、地域循環共生圏での取組ということで質問したいと思います。鹿嶋市は、先ほど市長からもありましたように、鹿島開発、いわゆる国家プロジェクトであった鹿島開発によって、一大工業地帯として恩恵を預かってきました。今後も県・国の方向性に大きく左右される地域であることは間違いないと思います。 しかしながら、全国の自治体が、地方創生ということで、人口急減、超高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう取り組まれてきていますが、当然ローカルという視点でも地域経済の活性化を図る必要があります。頻発する自然災害や収束の読めないコロナ禍、行き先の読めない時代には、各地域の資源を生かしつつ、お互いに補完し支え合う、自立分散型の社会が必要と言われています。 前段で質問した鹿嶋市環境基本計画の中にも記載がありますが、環境省は地域循環共生圏を提唱しています。これは、地域や足元にある地域資源を最大限活用しながら、自立分散型の社会を形成しつつ、地域の特徴に応じ資源を補完し、支え合うことにより、環境、経済、社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域でのＳＤＧｓの実践を目指すものであります。自然環境を守り、生かすことをベースに脱炭素とサーキュラーエコノミーが両輪で回る仕掛けをしながら、地域が主体となって地域課題を解決していく取組で、これはいわゆる地域でＳＤＧｓを進めていく取組でもあり、国として、ローカルＳＤＧｓとして一層の浸透と取組の拡大が促進されています。 また、地域の課題を本質的に解決するには、事業という形で新しい仕組みを社会に実装していくことが必要です。そのためには、地域課題や自治体としての現状の姿を一般的に公開する必要があり、自治体の公共データを公開するオープンデータ化が必要です。そして、オープンデータだけでなく、事業を生み出す地域の人たちのネットワークも重要で、それらをつなぐプラットフォームを整備し、ソーシャルビジネスやＳＤＧｓビジネスを地域社会へ実装させていくことは大切ではないでしょうか。 そこで、鹿嶋市の地域経済の活性化において、地域循環共生圏についてどのように考えているのか質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 まず、地域循環共生圏に関する市の認識と取組についてお答えいたします。環境省が提唱する地域循環共生圏につきましては、環境、経済、社会を統合し、地域の活力を最大限に発揮することを目指すものであります。市としましても、未来の鹿嶋にとって大変重要な考え方であると認識しております。現在策定を進めております次期総合計画、第４次鹿嶋市総合計画の基本構想におきましても、同様の趣旨を含ませております。 現在策定中の基本構想におきましては、本市の目指すべき理想像として、内閣府の提唱する環境未来都市という用語を用いております。環境未来都市とは、地方創生の文脈の中で使われる用語で、意味としましては、環境や高齢化など人類共通の課題に対応し、環境、社会、経済、これらの３つの価値を創造することで、誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまちの実現を目指すというものになります。環境循環共生圏と環境未来都市という、この２つの概念は、ほぼ同じものですが、あえて違いを強調しますと、環境循環共生圏のほうが、その定義に各地域が補完し支え合うというふうにあるように、環境未来都市よりも広域での取組を目指すものと認識しております。 ここで、鹿嶋市単独の理想像として、環境未来都市を目指すことと、鹿行地域のような広域で環境循環共生圏を目指していくことは、決して矛盾することではありません。鹿嶋市だけが発展すればよいというわけではなく、より広域で、相互に持てる資源や特性を持ち寄り、そこに住む住民のよい暮らしを目指していくことは、行政として本来あるべき姿であると考えます。したがいまして、あえて異なる用語で答弁させていただきますと、鹿嶋市は環境未来都市を目指しながら、同時に鹿行地域において環境循環共生圏を目指していくということになりますが、その目指している方向性は同じであると考えております。 次に、オープンデータ化の考え方ですが、20世紀を動かした資源が石油だったと言われますように、21世紀はビッグデータが資源ということになり、価値を生み出す源泉と言われております。これまで行政は、保有するデータをどう守るかという観点でのみ議論がなされてきており、保有するデータをどう生かしていくのかという議論はあまりされてこなかったように思われます。国もオープンデータ化については強力に推し進めており、それに呼応するように、公開されている行政データを使用して、多くの利用者を獲得している民間サービスも登場しております。全国6,000以上の図書館から貸出し状況を確認できる蔵書検索サービスや学校ごとの児童生徒数や使用教科書などの情報を見やすくまとめたサイトなど、行政に関わる分野でも多く見受けられるようになりました。今後のスマートシティー推進のためにも、地域の活性化を図っていくためにも、さらには暮らしの安心安全を守るためにも、保有するデータを公開していくことは重要だと感じております。 ただし、一方では、市民の皆様からお預かりしていますデータの中には、高いセキュリティーの下で厳重に管理されるべきものがございます。したがいまして、オープンデータ化につきましては、民間企業が求めるデータと行政として守るデータを精査峻別し、公開できるデータのうち産業創出やイノベーションにつながるようなものは積極的に公開し、民間の創意工夫によって、地域活性化を図っていけるよう、プラットフォームの整備を含めまして、先進自治体の動向を確認しながら調査研究を進めてまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 先ほど私の答弁の中で、読み違えか間違いがありましたので、ちょっと訂正をさせてください。 「本市と鹿嶋市」と私言いましたが、「本市と神栖市」です。本市と鹿嶋市では意味が通じませんので。神栖市と間違って、私が読みました。それとあと、「洋上風力発電事業推進ビジョン」というところを「プロジェクション」と読んだようですので、それを訂正させてください。すみません。
○議長（篠塚洋三君） 政策企画部長、池田茂男君。 〔政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎政策企画部長（池田茂男君） 私も答弁の修正のところをお願いします。 「地域環境共生圏」のところを「環境循環共生圏」というふうに答弁してしまいました。おわびして訂正させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 小松﨑敏紀君。
◆３番（小松﨑敏紀君） ありがとうございます。どうしてもまちづくりということを考えると、地域資源とか人というところがテーマ、スポットを当てられてしまうのですけれども、やはり資金、お金というところの視点も考えた上で、サーキュラーエコノミー、つまり地域内循環型社会を考えていく必要があると思っております。 国全体の人口は減少し、高齢化社会となり、消費行動の全体量が縮小していくことを鑑みれば、地域経済の活性化を考えると、先ほど市長からの答弁があったように、外から新たな企業を誘致したり、既存の企業への新しい設備投資を促すことで、地域内のお金を地域内に流入させることの政策がどうしてもメインになってしまいます。 しかしながら、一方で、地域内のお金を地域外に流出させないようにし、地域内でお金を循環させる取組というのも必要だと思っております。そのためには、お金が出ていってしまう分野であったり、この地域の課題や現状を示す数値データを、先ほど部長の答弁であったように、オープンデータ、いわゆる行政だけの情報として行政だけが持っているのではなく、公共的なサービス事業がビジネスとしてなり得るようなアイデアが、地域から生み出される環境づくりが必要ではないでしょうか。地方自治体として新しい産業、未開拓の分野に進出するためのスタートアップ支援として、ぜひとも何ができるか考えていただいて、進めていっていただければなと思います。その一歩として、オープンデータの取組もあると思っております。国や県の動向、地域循環共生圏での地域経済の在り方、今後の鹿嶋の未来づくりにとって大切なことですので、今後とも注力されていったほしいところです。 今回の一般質問では、コロナ禍でありますので、感染リスクや職員の皆様の対応を考慮して、当初の時間を短縮して駆け足で質問させていただきました。ありがとうございます。
○議長（篠塚洋三君） 以上で小松﨑敏紀君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をします。 休憩 午後 ３時３９分 再開 午後 ３時４４分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、15番、立原弘一君の質問を許可いたします。 立原弘一君。 〔15番 立原弘一君登壇〕
◆15番（立原弘一君） 皆さん、ご苦労さまです。15番議員、日本共産党の立原弘一です。通告に従いまして一般質問を行います。 過日、菅総理が、昨年の安倍首相同様、政権を投げ出しました。理由は、コロナ対策に専念したいということであります。専念したいのであれば、早急に国会を開いて、コロナ問題をしっかりと国民の立場に立って進めていただきたいと思うわけであります。 時間がありませんので、本文に入っていきますが、やはりこの鹿嶋市においても最も今市民が不安になっているのは、この
新型コロナウイルスは一体どうなってしまうのか。いつ自分たちが感染するような憂き目に遭うようなことが起きてしまうのではないのか。であれば、当然コロナの問題中心に取上げながら、質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番目には、この鹿嶋市でありますけれども、鹿行５市、潮来保健所管内の医療体制が一体今どうなっているのか。連日多くの感染者が公表されておりますけれども、一体どうなっているのか。自宅療養をせざるを得ない状況の方が多くいらっしゃるのではないか。現状を伺いたいと思います。 次からは質問席から質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 立原議員のご質問にお答えをいたします。 鹿行地域における医療体制につきましては、救急医療の強化や医師不足等の基盤整備に努めるなど、本市をはじめ鹿行各市において最重要課題として認識し、その対策を講じているところであります。このような中、第５波とも言われる７月末からの
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大は、鹿行地域の医療現場に大きな負担をおかけすると同時に、市民の入院受入れなどの今後の厳しい状況が懸念されております。 本市におきましても、市内感染者は８月の１か月間で200人を超え、これまでの感染者累計の約５割がこの１か月間に集中いたしました。若い世代や子どもたちへの感染の増加に伴い、自宅療養者も比例して増加傾向になるなど、市内の様相を変えつつあるゆゆしき事態となっており、大変憂慮しております。 この難局を乗り越えるため、市民の皆様や各事業所等には、最大限の感染防止対策にご協力をいただいているところですけれども、いまだ収束の兆しが見えない現状の中では、医療体制や療養環境の早急な整備等が不可欠であると判断し、先月26日に茨城県知事に対し、鹿行地区の５市長が声を上げて緊急要望書を提出してまいりました。要望書においては、感染拡大を防止し、県民、市民の生命と健康を守るため、当地域における受入れ病床の確保及び拡大、地域の発症状況に応じた情報の共有化、市民への生活支援などの６項目について、意見交換を通じて地域の実情を強く訴えてまいりました。 県においては、臨時病床の確保及び宿泊施設の増床等の動きがあり、鹿行地域においても前向きな姿勢でご回答をいただく等、共通認識を図ることができました。引き続き最大級の感染防止対策に努めるとともに、市民の命を受け入れる医療体制の強化を図り、大切な市民の命を守るために全力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（篠塚洋三君） 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） お答えいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルスの感染者に関します概要でございますが、９月６日現在、国内では158万人もの方が、そのうち茨城県は２万2,004人の方が、さらに鹿嶋市は461人の方の感染が確認されている状況でございます。昨日の本市感染者数は８名の方の報告がありましたが、市内においては、これまでに高齢者福祉施設での陽性者が計11名、市内の高校の寮においては計９名の報告があったところでございます。県では、高齢者福祉施設はクラスターと認識、高校はクラスターの可能性が高いと判断しております。 さて、ご質問の自宅療養者に関してでありますが、
新型コロナウイルス感染第５波の影響により、全国でも自宅療養者数が過去最大となり、９月１日現在では13万5,859人に達したとの報道がございました。そして、自宅待機を余儀なくされた軽症者であっても、症状が急激に悪化し、自宅療養中に亡くなる方の報道等も聞かれております。 茨城県でも急激な感染拡大に伴い、一時期多くの方々が自宅療養をされており、そのピークは８月25日の1,801人でありました。一気に１か月前の８倍以上に増えたところでございます。その後は、自宅療養者数は、感染者の状況により日々変動しており、９月１日は1,420人、９月６日は1,055人と減少しているところであります。 このような中、茨城県では緊急的な病床確保対策のほか宿泊療養施設の確保、さらには抗体カクテル療法の積極的活用に全力を挙げて取り組んでいるところであり、先月27日に発表された知事会見において、早急に取り組むべき当面の対応策が発表されたところであります。 答弁は以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 当初から指摘されていたところでありますけれども、この
新型コロナウイルスというのは、軽症から急変して手後れになって命を落としてしまうというケースが多い。これが一つの特徴になっている。まさに自宅療養というのは本当に危険なのだということを強く申し上げたい。 軽症以上で自宅療養は、これまで何人確認されているのかということをお聞きしたいわけなのですが、何と県は、鹿嶋市にどれだけいるのかという点については開示してくれないというような話でした。これは一体。もう一回聞きますけれども、鹿嶋市としては、市内の自宅療養者については全く把握できていないのかどうか伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） お答えいたします。 まず、８月中の茨城県の自宅療養者数の実人員でございますが、こちらにつきまして確認したところでは5,033人、実人員は5,033人と伺っております。その中で、概数でございますが、潮来保健所管内はおよそ160人程度、鹿嶋市におきましても、詳細な数字を聞くことはできませんが、やはり複数、数十名の方が自宅待機を余儀なくされたということで伺っております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 実はこれは大変重大な問題で、私が調べたところ、正確な数はちょっと忘れてしまったけれども、全国の都道府県で33だか４だかの都道府県が、この自宅療養の状況を市町村と共有していない。これは総力戦で新型コロナと闘って、市民の命を守ろう、県民の命を守ろうといっているときに、これは異常なことであります。当然鹿嶋市に住んでいて自宅療養を余儀なくされている方については、きちんと市も把握しながら、大事な市民の命をしっかりと守るために、行政として努力するということが求められているのに、なぜこうなってしまうのかと。 それについては、国は何と言っているかというと、そういう情報共有というのは、大きな災害のときなどであって、コロナはその対象ではないと。ふざけるなという話です。これは大災害でしょう。津波や地震みたいに一気に来て、わあっと多くの人が犠牲になってしまうやつと違って、時間をかけて、それ以上の数の人々が命の危険にさらされる、これを災害と言わずして何か。 そういうときに情報の共有すらしないで、助けてやりたくても、どうせ鹿嶋市の行政がそこの人に手を差し伸べることができない。県任せになっている。県がきちんとやっている保証はどこにあるのか。保健所はパンクではないですか。 いろんなニュースが入ってきます。保健所に自宅療養になってから全く連絡が取れなくなって、うっかりしていました、ミスでした、行ってみたら死んでいました。こんなことが度々報道される。そういうことは絶対鹿嶋市で、いや、全国で起こしてはならない。そのためには、国、県、市が地方末端自治体までがちゃんと情報を共有して、何も私に教えとくれなどと言っているのではない。行政がきちんと把握をして、その人が命の危機に陥らないように、しっかりとサポートをすると。それが求められているときに、これは私はここで、断固としてこの状況を改善することを強く求めるものであります。その姿勢をぜひ持ってもらいたいと思います。 次に移りますが、国民健康保険であれ、社会保険であれ、国民は保険料を払いながら皆保険制度の下で生活をしております。であるのに、新型コロナにかかってしまったと。入院したくてもできない。これというのは、まさに皆保険制度が崩壊しているという状況ではないのか。この点について、市民を守るために、行政はどのような対応をしようとしているのか。私は強い対応を求めたいのですけれども、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたい。 同時に、もう一つ、時間がないので、聞いておきます。救急体制の状況はどうなっているのか。コロナの方以外の救急対応への影響はどうなっているのか。また、救急隊員の方の安全対策は十分に取られているのかどうか、そこまでお答えいただきたい。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、茨城県では、入院受け入れ先の緊急的な病床等の確保に全力を挙げて取り組んでいるところであり、先月27日に発表された知事会見で、早急に取り組むべき当面の対応策が発表されたところです。 具体的には、１つ、緊急的な病床確保対策として、９月中旬までに病床数を814床確保する。２つ、ハイリスクの軽症、中等症患者を対象に、短期間の入院で抗体カクテル療法を行い、重症化を抑制することで病床の逼迫を緩和するとし、臨時の医療施設２か所を開設し、投薬を開始してございます。３つ、コロナ入院受入れの県内23医療機関で抗体カクテル療法を実施するというものでございます。 このように茨城県としましても、出来得る限りのあらゆる方策を図りながら対応に当たっているところであります。本市におきましても、既に錦織市長をはじめとする鹿行５市の鹿行市長協議会で、コロナウイルス対策の強化を求め、コロナ病床の確保と拡大について大井川知事に対し緊急の要望書を提出したところでございます。 続きまして、救急隊員の安全対策等々についてでございます。救急の現状につきまして、鹿島地方事務組合消防本部で確認した内容を報告させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染者が日々増加している中、コロナ以外の救急対応への影響についてでありますが、全く影響がないわけではありませんが、救急対応に大きな混乱が生じている状況でありません。具体的な一例を挙げますと、発熱を伴う傷病者に対しましては、コロナ感染の疑いを持って対応するため、病院の手配等に時間を要することが多くあります。また、救急車の消毒など出動準備に多くの時間と職員を要する状況にあります。 次に、救急隊員の安全対策があります。救急要請があった場合、救急隊員が全ての事案に対し、コロナ感染を疑い、徹底的な感染予防対策を行い対応しております。救急隊は、コロナ感染症が国内に発生する前から、感染症等の感染防止対策を行ってまいりました。その中でも特に昨年のコロナ感染症の陽性者が地域で発生してからは、標準予防策、マスク、手袋、感染防衣の上衣に加えまして、ゴーグル、感染防衣の下衣を装着し、全ての救急事案に対応しております。加えまして、コロナ陽性傷病者、コロナ陽性疑い傷病者搬送におきましては、救急車内の飛沫感染防止予防のため、養生やペーシェントカバー、ビニール製の患者の上半身を覆うカバーでございます。を用意し、対策を施しております。さらに、搬送後は、オゾン生成機による除菌を行い、出来得る限りの安全対策を行っているということでございました。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 対策をしているのだと。今のところ入院ができないという状況は、ほぼ発生していないのではないかというような見方なのかなと思うのですけれども、これはあっという間なのです。まだ、相当発生していますけれども、感染者は増えていますけれども、これがたとえば今９月の初旬で、半ば、下旬にかけて、今の状況でどんどん、どんどん感染者が減っていって、ある意味、見た目終息なのかなと思う状況は私は来ると思います、ある意味。しかし、ベースラインというのですけれども、一番下の数字がどのくらいで止まるのか。それが１波から２波、２波から３波、３波から４波、４波から５波となるたびに、このベースラインが上がっているのです、どんどん、どんどん。それで、次に来る波はさらに大きな波が来る。 私が声を大にして言いたいのは、まず恐らく10月くらいは、一つの落ち着いた期間になるのかなと思うのだけれども、その後11月に第６波が来るのではないか。恐らく来るでしょう、今しっかりした行政介入がないと。行政介入というのは分かりますよね。コロナが増えないためのどういう対策を取るのか。しっかりと補償して、しっかりと自粛をしてもらって、自粛をしながらも、国民の生活が破綻しないように、営業ができなくならないように、しっかりと守りながら人流を大幅に減らすという責任ある対応を国が取らない限りは、この６波は避けられないと。 そのときに問題なのは、後で言おうと思っていたのですけれども、これまでがワクチン一本やりで来たために、ワクチンさえ多くの人が打てば、７割、８割、せいぜい日本の場合75％が限界だろうと言われていますけれども、これでは実は集団免疫にならないし、５月頃までにワクチンを打った方の抗体値が大幅に下がってしまうと。それで今取り沙汰されているのが、３回目のワクチン接種と。追加、ブースター接種というのですか、これをやらなければならないと。 しかし、一方では、発展途上国等で、貧乏な国の皆さんのワクチンが、一回も打たれていないところがいっぱいあると。こういう状況を見てＷＨＯは、サードショットはやめなさいというような指導をしているようなのですけれども、ただ客観的に言えば、それをやらないと無防備な中で、多くの人がちょっと無防備と同じような状況の中で第６波を迎えることになり、大変な大波になってしまうという状況が目の前まで来ているということなのです。 ですから、今、今こそ、波がだんだん落ち着いて下がっていくのが見えてきた段階で、ここでしっかりした対策を取らなければならないのだよと。これを国にも求めなければならないし、それなのに国は何なのですか。総裁選だなどとやっていて、そんなことより国会を開いて、総裁選なんか夜やっていろと言いたいのです。そのとばっちりで、鹿嶋市でも、どこの市町村でも、執行部の皆さん、職員の皆さん、頭を抱えて、どうしたらいかんべなというふうになっていると思うのです。 ですから、今の現状は大丈夫なのだではないのだ。さあ、どうするのだ、これからと。今しか、今やっておかなければ、準備しておかないと、えらいことになるぞという緊張感が行政には求められるのだよということを言っているのです。 救急体制も、そうなってくると、第６波になったときに大変な状況が起きるのではないかと。やっぱり今のうちに人員の強化、さらにはさらなる防護体制、ワクチンの接種は大丈夫なのか。さらに、３回目の接種、そういう危険な人たちには３回目の接種を優先してやっておくべきではないのかとか、いろんな課題があるわけなので、皆さん頭が混乱してしまうかもしれないけれども、様々な対策を講じていただきたいと。市でできることはあるだろうと思うのです。ぜひともお願いしたいと思います。 緊急病床の確保を求めるというのは、この間５市の市長で知事要望した中身を私も見せていただきましたが、ちょっとこの間のコロナの特別委員会で副市長との間でやり取りがあった、野戦病院的な緊急病床は何とかならないのかという話で、ちょっとイメージが違うのかなと。これで第６波に備えられるのかなというのがちょっと不安があります。 やっぱり体育館等の広いところで、100床、200床のベッドを並べて、そこで酸素もやれる、薬剤の投与、点滴もできる、医師、看護師が見渡すことができると。壁があっては見渡せないですから。そういうような、そこで軽症あるいは無症状の方にもいてもらって、重症化をきっちり防いで、どうしても防ぎ切れなかった方に対しては、そこから入院してもらうと、救急車で搬送する、そういう対策をきちんと取っておく必要があると。 福井が先進例で今注目されていますけれども、それがまさに新型インフルエンザ等対策特別措置法が規定されている。設置しなければならないのです。強く市長のほうからも県知事に、さらに訴えてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大で病床不足が深刻となる中、医療逼迫の緩和策として、臨時医療施設の開設はもちろん、休眠病棟や療養用ホテルなど、今ある医療資源を有効活用し、効率的に運用する工夫や仕組みづくりが求められております。既に福井県では市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置し、常駐する医師と看護師が対応に当たるとされ、先駆的な事例として紹介をされております。また、大阪府でも吉村知事が、市内の大型展示場に最大1,000床規模の仮設病院をつくる構想を表明いたしました。 このような中、国では先月26日に、一時的に
新型コロナウイルス患者を受け入れる酸素ステーションなど入院待機施設の整備を検討するよう各都道府県に通知したところであります。 なお、既に茨城県では緊急的な病床等の確保に全力を挙げて取り組んでいるところであり、これまでも申しましたとおり、先月27日に発表された知事会見において、当面の取組が発表されております。茨城県といたしましても、緊急的な病床確保対策のほか宿泊療養施設の確保、さらには抗体カクテル療法の積極的活用など、現状にて出来得る限りのあらゆる方策を図りながら対応に当たっているところでございます。 なお、本市におきましても、先ほど来申し上げましているとおり、錦織市長をはじめとする鹿行５市の鹿行市長協議会でコロナウイルス対策の強化を求め、コロナ病床の確保と拡大について知事に緊急の要望書を提出したところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） それは分かるのだけれども、やっぱりイメージがちょっと違うのだ。それで本当に大波が、例えですけれども、津波のようなコロナ感染悪化が襲ってきたときに、この程度のことで防げるのかというどうかというのは、私としては非常に疑問が残る。やはり先進的なところの事例をきちんと把握して、一刻も早く準備を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では次、検査体制の強化を求めて質問します。実は、これについては私も反省点がありまして、ついこの間の６月議会までは、ＰＣＲ検査の感度が70％で、抗原検査が50％から、定性だと30％ぐらいということで前提で話していたのですが、いろいろ調べてみましたら、これは全く違っていたと。この場をお借りして謝罪したいのですけれども、数字から言ってしまうと、ＰＣＲというのは、検査そのものは原理的に100％だと。いろいろあるのですけれども、何でこれが、ベイズ推定という、医師国家試験にもしょっちゅう出てくるものなのですけれども、これをそのままＰＣＲ検査に当てはめてしまったと。これが大間違いだったということで、ベイズ推定そのものは否定されるものではないのだけれども、ＰＣＲ検査にこれを当てはめてしまったら大間違いなのだよということなのだ。 罹患率10％、そして感度70％、そして特異度99％というのがベイズ推定なのだけれども、実はこれでＰＣＲをやってしまうと、それに当てはめてしまうととんでもないことになってしまうと。倍、倍、倍で40回増幅させるわけなので、１個でも検体の中にウイルスがあれば、100％見つけることができるというのがＰＣＲ検査で、特異度というのはまさに陰性を証明する、陰性の確率ですね。特異度100％でなくてはならないと。ところが、99％。99％と100％なのだから、幾らも変わらないではないかというと、これはとんでもない違いで、1,000人検査すると、何と20人、99％だから、擬陽性が出てしまうということなのです。1,000人。 そうなると、異状に医療に負担がかかってしまうというのが理屈なのだけれども、実は特異度が100％なのがＰＣＲ検査で、逆にＰＣＲを脇に置いて抗原検査ばかり進めてしまったために、擬陽性やその他でいろんな問題が起きてしまったというのが今の現状です。 ようやくＰＣＲ検査を否定をしたのが、今の尾身会長をはじめとするグループだったのですけれども、最近になってようやく、とにかくＰＣＲ検査を広めなければいかぬということを言い出している。まさにＰＣＲ検査に対するデマ。しかもＰＣＲ検査は世界的に見ても、ハードでもソフトでも日本はトップクラスだと。去年も最初の頃ですけれども、フランスから感謝状が届いたり、日本のＰＣＲの機械に助けられたというようなことがあるにもかかわらず、日本ではＰＣＲ検査が進まないという状況がありました。 市はＰＣＲと抗原検査の違いをどのように認識しているのかというのをお聞きしたいのです。市長も、これ見よがしという言い方は失礼ですけれども、今年の初めに、希望者に抗原検査をしますよと。千何百人かやったとか、またやるのかなという感じで、これはもうＰＣＲに切り替えてもらいたいと。 抗原検査を全面否定するわけではないです。症状が出ている人は、医師が判断しながら抗原検査やって、これは間違いなくコロナにかかっているのではないかというので、陽性にもなったしということで、患者さんの様子を見ながら判断するというのは、これは非常に有効なのですけれども、とにかく症状のない人を無差別に検査するには、本当の陽性者を割り出すのは、やっぱりＰＣＲ検査でなくてはならないのだということをぜひとも行政にも理解していただきたいと思うので、あえてお聞きしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 感染症対策担当参事、茂木伸明君。 〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長 茂木伸 明君登壇〕
◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長（茂木伸明君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、現在ウイルスを特徴づける遺伝子配列を基に検査するＰＣＲ検査と、ウイルスを特徴づけるたんぱくを基に検査する抗原定量検査及び抗原定性検査簡易キットが医療現場や検査機関で主に実施されております。一定の条件の下でありますが、いずれの検査でも病原体が検出された場合は、検体採取時点における感染が確定されることになります。そして、現在では、国の
新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針におきましても、無症状者に対する検査として、ＰＣＲ検査に限らず、抗原定量検査も推奨され、空港検疫等で活用されております。昨年11月に茨城県が実施した接待を伴う飲食店への集中検査の際にも、ＰＣＲ検査のみならず抗原定量検査が用いられました。 なお、本市実施する抗原定量検査、検査キット名ルミパルスでございますが、こちらは特異度も高く、感度においても市内の医療機関で実施している核酸検出法と同レベルであり、現在国が推奨している検査法を的確に実施しているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） だから、そこの認識が違うのだ。高ければいいというものではないの。完璧が求められるのです、この検査は。擦り抜けさせてはいけないの。だから、ＰＣＲでなくては駄目なにのだということなのです。 時と場合で使い分けるのは結構ですけれども、無症状の方に対する検査はＰＣＲでやっていくと。しかも抗原検査で拾える、感染を確認できるのと、ＰＣＲで確認するのとでは、たとえば綾瀬はるかさんの場合がいい例なのです。最初抗原検査で陰性だった。次に、ＰＣＲで陰性だったと。今度また抗原検査やったら陰性だったと。もう一回抗原検査やったら、そこで陽性になったと。 というのは、ご存じだとは思うのですが、ウイルスに感染して３日ぐらいはＰＣＲでも拾えないのです。陽性にならないのです。ところが、そこからが問題で、抗原検査だと４日目、５日目で拾えない場合が多くなってくるのです。ところが、そこはＰＣＲならきっちり拾える。ですから、綾瀬さんが３回目のときもＰＣＲでやっていれば、２日ないし３日は早く感染が確認されて、早期治療が実施できた、非常に残念な事例だったというふうに言えるのです。なぜ微熱が出たのかというのは、感染した瞬間から、自分の、自身の免疫が反応して微熱を出すケースが結構あると。しかし、検査には反応しないというのは同じなので、複数検査は必要なのだけれども、ＰＣＲ検査を頻回やることによって早期発見が可能になってくると。抗原検査は、どうしてもその理屈からいくと、遅れてしまうのだよということなのです。その辺にしておかないと時間がなくなってしまうので。 大量検査と保護、隔離とも言いますけれども、それ以外に収束の道はないのだと。尾身さんも、先ほど言ったように、検査を大幅拡大を主張し出していますし、積極的に予算要求して検査に振り向けるべきだと思います。そのことを強く主張いたしましてワクチンのほうに。 最近モデルナのワクチンで、若い方が連続して命を落とすという事例が発生しています。昨日だったか、実は３人目も出ていたと。同じロットだったということで、非常に残念なことなのですけれども、副反応に対する情報開示はどうなっているのかと。異物混入事象は、論外です。簡単に言えば、私から言わせれば、幾つも工場はあるでしょうけれども、そういう異物混入を出した工場は、即座に閉鎖して、徹底的に調べて安全対策を取って、そこからもう一回スタートするというくらいのことをやらなくてはならないのだけれども、それがどうなっているのかちょっと分からないけれども、そこで生産するのは絶対駄目だということをしっかりとやりながら、安全を確認してやっていくということが求められるのだけれども、副反応などに対する情報開示については、どうなっているのかと。 本来であれば、こういう若い人が亡くなる事象が、事例が連続して出たら、普通だったら接種は停止すべきだと思うのですけれども、強烈なデルタ株を相手に、では取りあえずやめてしまいましょうというのはちょっと現実的ではないなと私も思っています。徹底したチェック体制を確率して、安全を確保しながら接種を進めなければならないと思うのですけれども、行政としての見解を伺いたい。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 国においては、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集をしているところでございます。収集した報告につきましては、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を公表するなどして安全性に関する情報提供を行っているところでございます。 ワクチンの接種後には副反応を生じることがあり、副反応をなくすことは困難であると言われており、接種によって得られる利益と副反応等のリスクを比較して接種の是非を判断する必要があります。副反応疑い報告では、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの、ほかの原因によるものかが分からない事例も数多く報告されており、透明性の向上のため、こうした事例も含め、報告のあった事例を公表をしているところでございます。 本市におきましても、これら情報につきましては、厚生労働省のホームページを市のホームページにリンクとして張りつけ、御覧いただけるようになっているところでございます。また、相談対応に関しましても、副反応の報告は、県を通じて国に報告をすることになっておりますが、軽微な副反応に関しましては、市のほうにもご相談が来ておりますので、それについて対応しますとともに、またそういった副反応に関しての内容等についての今後の制度等についても周知をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） いろいろ言いたいのですけれども、時間もないので。 私は、ワクチン接種を迷っている方から時々相談されるのですけれども、私はこう言っているのです。本来ならば、ファイザー、モデルナにしろ、こんな副反応の強いワクチンなんてあってはならないと、本来は。だけれども、今は戦争だと思ってくれと。ウイルスという名の弾丸がビュンビュン飛んでいるのだと。当たったら大けがするか死んでしまうかというようなときなのだと。だから、いろいろ問題はあるけれども、とにかく打てば、データからいけば、この間までは、世界で亡くなった人の99％が未接種の方だったということであれば、やはり命を守るためにはこのワクチンを打たざるを得ないのだと。だから、副反応はつらいけれども、お医者さんと相談しながら、きちんと打ってくれというふうに説明しています。 何度も言っていますけれども、第２世代の副反応も優しくて効果もしっかりあるワクチンが早く出てきてもらいたいと思うのですが、今現状ではこのワクチンしかないわけですから、何とかしっかりと対策を立てながらワクチン接種を進めていただきたい。 さっきも言いましたけれども、どうしても75％止まりになるのではないかという試算も出ています。それでは集団免疫は成立しません。さらに、５月頃までに、早期に打った方については、もう抗体価がかなり落ちているという点から見れば、このまま第６波を迎えると大変なことになってしまうのだよということは申し上げなければならない。 あと、1,000人以上の方がこのワクチンで命を落としているわけですけれども、これについては、きちんとした補償がされるということが大前提なのですけれども、その辺が、どうも関連性が確認できないとか言いながら、ほとんど対象になっていないような状況がある。これは、すぐに改善しなければならない問題だというふうに思います。 いずれにしても、ワクチン一本足打法ちというのはあまりにも危険だと。新たな変異株に対応できない。ワクチンだけではない。薬剤に対してでも、それを擦り抜ける変異株ができてしまうというのが一致した意見なのです。ＣＤＣも、あとはワシントン大学の研究機関もそれを強く強調しているのです。とにかくこのコロナ禍を、何としても犠牲者を出さないで、ゼロコロナを目指してやるためには、何としても十分な補償と隔離ということがどうしても必要なのだと、そのことを強く訴えたいと思います。時間がないので、次に移ります。 あと一つ言っておくのは、最初から本当はそうだったのだけれども、空気感染だと。エアロゾルと言っていますけれども、それなのに、ダイヤモンドプリンセス号のときに、飛沫感染だと尾身さんが言ってしまったと。詳しい人は、もうみんな最初から、そんなのはあり得ないよと。エアロゾルに決まっているだろうと。それでなくては、こんなふうにならないのだと、あの豪華客船の中で。にもかかわらず、飛沫、飛沫と来てしまって、その結果、何だったかというと、布マスクでもいいですよ、ウレタンでもいいですよ、マスクは大事ですよという話になってきてしまって、アベノマスクなどというのが出てきた。これもひどいですけれども。 最近になって尾身さんも、これはエアロゾル感染を否定できなくなって、何と言い出すかと思ったらば、マイクロ飛沫感染と来たものだ。何だ、それという話ですけれども。エアロゾル感染と空気感染は違うのだという人もいるのだけれども、ではエアロゾル感染を日本語に訳したらどうなるのと。結局空気感染ではないかという話です。 ここでやっぱり指摘しておきたいのは、確かにもう強制はできないのだけれども、また肌が弱いとかいろいろな問題でできない人もいるから、そういう人は尊重しなければならないのだけれども、やはりマスクは不織布一本に絞ってもらいたいと。ほとんど効果がないのがウレタン、それで布マスクも全然守ることはできないということなので、不織布マスクと十分な換気こそが一番の保障である、対策であるというのが今統一された見解になっておりますので、その点のところをしっかりと前提にしてコロナ対策に当たっていただきたいというふうに思います。 では、２番目に移ります。熱海市で悲惨な土石流災害が起きました。多くの方が命を失うと。いまだに遺体すら見つかっていない方もいると。その原因として取り沙汰されているのが、建設残土の埋立てだと。そうなのではないかというところなのですけれども、鹿嶋ももう10年以上、この残土の埋立てでもって随分苦しんできました。それについて、どの程度把握されているのか、新たな埋立ての危険はないのか。また、①の建設残土埋立ての中で、危険な箇所というのは抽出されているのか。対策は検討されているのか。早急に安全対策を実施することを求めたいと思うのですが、豪雨対策など、住民を危険にさらすことのないように、事前の対応を強く求めたいと思います。 新たな埋立てを許さず、責任を明確にし、撤去を求める。県・国の責任もあるのではないかと思うのですが、それに対してどのような見解をお持ちか答弁を求めます。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 熱海市における土石流災害につきましては、天災である一方で、その後の調査研究により、土石流の起点、終点における盛土について、過去に違法な盛土が行われたことが災害の原因であるとの見方が示されております。 突発的に起こる土石流の予測は、もともと困難とされておりますが、盛土が行われた土地では、降雨でダムのような状態になって水がたまり、下部から水が吹き出して、一部が崩壊。その後に盛土の全体が崩れる連鎖崩壊の可能性があります。実際にこのたびの土石流災害では、違法な盛土の崩壊が原因とされており、多くの人命や貴重な財産が失われる大規模な災害を招く事態となっております。 市としましても、このような状態を招かぬよう、これまでの盛土事業に関する実施経過やその後の状況等について緊急点検を行っております。この結果、市内における埋立て事業につきましては、現在の管理台帳で確認できる平成15年７月以降の許可件数は、全体で126件となっております。このうち埋め立て区域の面積が5,000平米以上となる県の許可事業が10件、残りの116件が市の許可事業となっております。また、126件につきましては、いずれも県または市の条例に基づき、事前に許可を受けた埋立て事業で、現時点で７か所が事業を継続している状況でございます。 市内における危険な場所に抽出でございますが、盛土事業におきます危険箇所につきましては、茨城県におきましても、残土処分に起因する災害防止の観点から、崩壊等のおそれのあるものについて県独自の調査を実施しております。７月21日に本市の状況を報告してございます。 本調査につきましては、許可、無許可を問わず、当該自治体の残土条例の許可が必要な埋立て等のうち埋立て区域等の面積が500平米以上または埋立て等の高さが５メーター以上の全ての盛土を対象としており、市内における対象事案は127件でございます。このうち盛土現場周辺に住居があり、住居への影響が懸念される事案につきましては、現時点で１か所あるものと把握をしてございます。この現場につきましては、林地内にありまして、平成22年に盛土が開始された事案であり、違法性があったことから、茨城県や警察と連携しながら、停止命令等の措置を行っております。また、当時の経過を確認しましたところ、行為者自らが崩壊防止の対策を講じております。その後に崩壊等の発生した事実は確認されておりません。 市としましては、市民の安全の確保のため、危険性と緊急性を鑑み、継続的に現場の状況を監視するとともに、県へ調査報告を行っていることから、県などの関係機関と連携、協議しながら、対応してまいりたいと考えてございます。 最後に、緊急対策等を行うべきではないかという質問に対しまして、埋立て事業の中でも無許可による違法な埋立てにつきましては、悪質であるがゆえに、不適切な残土の持込みが懸念され、土砂災害らつながる可能性も高まってまいります。市民の安全を守ることを最優先に考え、土砂災害の未然防止の観点からも、違法埋立てに対しましては、早急に残土の撤去を求め、原状回復することが最善の方法であるとも認識をしてございます。特に近年におきましては、線状降水帯などの影響による豪雨災害も全国各地で多発しており、我々行政はこれまで以上の危機意識を持ち、事前に状況を把握し、早期対策が図れるよう、あらゆる災害に備えることが重要であると認識をしてございます。 市としましても、こうした状況を踏まえ、台風や豪雨による災害等が発生した場合には、土砂災害警戒区域にお住まいの皆様と同様、警戒レベルに応じ、速やかな避難を呼びかけるなど、人命を最優先として避難対策を講じてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） よろしくお願いしたいと思うのですが、具体的にやっていると時間が幾らあっても足りなくなってしまうのですけれども、一つだけ。 残土で苦労している地域の皆さんから資料を送っていただきまして、今でも不法な持込みが行われているのだと。これは、残土の盛土という感じではなくて、違法な産業廃棄物なのかな、Ｓ解体というところ。これについては、また順次取上げながら、共に対策を考えていきたいと思っておりますので、本日は熱海のような悲劇が繰り返されないように、万全の対策を講じていただきたいということを申し上げまして、この質問は閉じたいと思いますが、最後の質問に移ってまいります。 ３番です。複合災害になるわけです。
新型コロナウイルスの蔓延と大雨とか災害が起きれば、避難所に。避難所での密が本当に大変なことになってしまうのではないかという前提から、どのようになっているか。 時間がないので、ざっと行ってしまいますけれども、こういう中で、避難所に市民が避難しなければならなくなったときに、クラスター対策はどのように取っているのか、考えているのか。命の危険を回避することを第１にです。これは当然なのですが、感染対策も併せて実施する必要があると思いますが、市はどのように考えているのでしょうか。 さらに、避難所での検査体制の確立を求めたいと思います。私としては、少しでも感染リスクを下げるために、１検体２検査が必要なのではないかということを申し上げたい。１検体２検査というのは、１つの検体から抗原検査とＰＣＲ検査、両方やる。抗原検査は時間がかからないので、早く出るので、それによって第１次の判定をして、もし陽性者が出た場合は、まずその方を隔離する。別のところに移ってもらうのですね。さらに、追っかけでＰＣＲ検査の正確なものが出ますから、それによってさらに対応していくというのが実現できないだろうかという提案でございます。 あとは、先進自治体と言っていいのかどうか分からないのですけれども、おととしだったか、去年の２月か、私どもはあのときは文教だったかな、岡山県総社市というところに行ってきたのですけれども、総社市が今豪雨災害で避難所でやっていること。私も、ああ、なるほどなと思ったのですけれども、広い体育館を避難所にして、そこに小さなテントを幾つも置いて、その中に避難してもらうと。そうすると、感染対策にもなるし、避難所としての機能も果たせるというのもあったので、鹿嶋市でもちらっと近いことを考えてやっているというような話も聞いたのですけれども、その辺のところについて現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を、時間を考えて、要点をしっかりとした答弁をお願いします。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 複合災害における避難所でのクラスター対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、避難所という密になりやすい空間の中におきましては、感染防止、感染拡大防止策を徹底することが極めて重要であると考えてございます。 コロナ禍における本市の避難所開設の基本的な考え方といたしましては、土砂災害などの災害が発生または発生するおそれがある際、３密を回避するため、公民館や勤労文化会館など12か所の施設を指定避難所として開設し、避難所の分散化を図ってまいります。これらの避難所で収容し切れないときは、市内小中学校の体育館を順次開設していく手順となっております。加えまして、地区集会所などの避難所活用について、令和２年９月区長の皆様にご相談させていただき、18の地区においてご協力をいただいている状況となってございます。 避難所の感染症対策といたしましては、令和２年６月に策定しました、避難所感染症対策及び避難所運営の手引に基づき、手指消毒やマスクの着用の徹底、問診等による体調不良者への誘導対応など、クラスターの発生を防ぐ取組を実施していく予定でございます。 また、避難されました方々の飛沫感染防止やプライバシーの配慮などのため、現在整備しております屋内用間仕切りテントも適切に活用しながら、避難所における衛生環境の確保を図ってまいります。新型ウイルスの感染リスクを考えますと、可能な限り多くの避難所を開設する必要があると考えておりますが、避難所内の密集を避けるため、自宅避難や親戚、知人宅への避難につきましても、引き続き広報紙やホームページなどを活用し、市民の皆様に呼びかけていく必要があると考えております。 続きまして、検査体制につきましての質問にお答えいたします。各避難所では、受付時に避難された方々への検温や健康状態などの聞き取りを行い、発熱や倦怠感などがある方につきましては、体調不良者受け入れ施設にて避難していただくこととなっております。また、体調不良者の方々に対しましては、朝夕の検温と本市の保健師による体調不良者の方々への問診を中心に対応し、体調が悪化した方につきましては、速やかに潮来保健所に連絡し、その後の対応の指示を受けることとしてございます。 現在
新型コロナウイルスの感染検査には、ＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査が一般的な検査とされております。議員ご提案の避難所１人に対し、ＰＣＲ検査と抗原定量検査の２つの検査を実施することにつきましては、感染者の把握という点で効果があると考えられますが、一方で、ＰＣＲ検査や抗原定量検査におきましては、専門の測定機器が必要とされ、災害時に遠方の検査機関まで検体を運搬することに対する困難が想定されること、また検査時間に加えて検体の運搬時間も必要とされることから、避難所の受付混雑や混乱の可能性もございます。現時点におきましては、まずは体調不良者との接触を避ける方策や避難者同士の距離を一定程度確保し、体調不良者は潮来保健所との連絡を密に取り、適切な助言を受けるなど、現行の対処方法を継続してまいりたいと考えてございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） いろいろ言いましたけれども……
○議長（篠塚洋三君） 時間がありませんので、終わりますか。
◆15番（立原弘一君） このままでは、日本はコロナ後進国として、間抜けな国として世界に笑われることになると。それは何としても避けなければならないので、地方自治体から声を上げながらコロナ対策を充実させていきたいと。そのために共に力を尽くしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ４時４６分 再開 午後 ４時４８分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（篠塚洋三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、明日午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時４８分）...