令和 ４年 ６月 定例会（第２回）
鹿嶋市議会第２回
定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年６月８日（水曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 内 野 敬 仁 君 ２番 舛 井 明 宏 君 ３番 笹 沼 康 弘 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 山 口 哲 秀 君 １２番 小 池 みよ子 君 １３番 篠 塚 洋 三 君 １４番 河 津 亨 君 １５番 立 原 弘 一 君 １６番 坂 本 仙 一 君 １７番 田 口 茂 君 １８番 池 田 芳 範 君 １９番 根 崎 彰 君 ２０番 内 田 政 文 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 田 口 伸 一 君 副 市 長 栗 林 裕 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 池 田 茂 男 君
政策企画部次長 大 沢 英 樹 君 兼
政策担当参事 政策企画部次長 鈴 木 欽 章 君 兼
重点政策推進 担 当 参 事 財 政 課 長 片 岡 智 樹 君 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民 生活部長 久 保 重 也 君
市民生活部次長 田 村 清 純 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼
福祉事務所長 健康福祉部次長 茂 木 伸 明 君 兼 感 染症対策 担 当 参 事
健康福祉部次長 國 邑 洋 枝 君 兼 福 祉 事 務 所次長兼
こども家庭支援 担 当 参 事 経 済 振興部長 桐 生 進 一 君
経済振興部次長 櫻 井 浩 子 君 兼
緊急経済対策 担 当 参 事
都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道 事業都市 整 備 部 長
都市整備部次長 髙 田 俊 昭 君 兼
水道事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 君 和 田 厚 君 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 農 業 委 員 会 児 島 教 夫 君 事 務 局 長 監 査 委 員 東 峰 由 美 子 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 田 中 聡 子 事 務 局 主 幹 山 中 秀 平
△開議の宣告
○議長（篠塚洋三君） ただいま出席議員は20名で定足数に達していますから、議会は成立いたしました。
△副市長挨拶
○議長（篠塚洋三君） まず、６月１日に副市長に就任されました栗林裕君をご紹介します。 副市長、栗林裕君。 〔副市長 栗林 裕君登壇〕
◎副市長（栗林裕君） 去る５月31日に開催をされました本定例会の開会日におきまして、議員各位のご高配を賜り、副市長選任のご同意を賜りました栗林でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。私にとりまして身に余る光栄であり、この場をお借りし、衷心より御礼申し上げます。ありがとうございました。翌６月１日、田口市長より辞令が交付され、改めましてその職責の重さと大きさに身の引き締まる思いでございます。 さて、コロナ禍に加えまして、産業構造の大転換に伴う立地企業の工場再編、ひいては
生産規模縮小などによりまして、本市の
社会経済情勢は先行きが見通せない状況下となってございます。このようなときだからこそ、田口市長が
スローガンに掲げました、次世代も輝く鹿嶋、行ってみたい、暮らしてみたい鹿嶋など５本の柱から成る
Ｎｅｘｔ鹿嶋に果敢に挑戦し、全ての市民の皆様が「明るく、心豊かに暮らせる
まち鹿嶋」の実現に向けた取組が今求められていると身にしみて感じてございます。もとより極めて微力ではございますが、これまで鹿嶋市職員として行政に携わってまいりました経験と知識を最大限に活用し、持続可能な
行財政運営に努めながら、田口市長の補佐役としまして、職員とともに誠心誠意尽くしてまいる所存でございます。
市議会議員の皆様を市民の皆様方におかれましては、今後におけるご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 本日は貴重なお時間を頂戴しまして、誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（篠塚洋三君） ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） それでは、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（篠塚洋三君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可します。 ９番、佐藤信成君の質問を許可します。 佐藤信成君。 なお、佐藤信成君より、一般質問に関連する資料の配付の申出があり、
鹿嶋市議会会議規則第157条の規定により、これを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。 〔９番 佐藤信成君登壇〕
◆９番（佐藤信成君） おはようございます。９番議員、無会派の佐藤信成です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、田口新市長におかれましては、初当選おめでとうございます。私自身も11年前から鹿嶋市政に携わり、多くの課題に直面してきました。初当選当時は、震災の復興、
平井東部土地区画整理組合の課題、その後も台風被害や
コロナ対策がありまして、現在は
市内鉄鋼業の縮小への対応、また
カシマスタジアムの建て替え問題など、現在進行形の課題も山積みとなっています。まさに市長の今任期は、火中の栗を拾うような大変な決断であったと思い、私も大変な敬意を払っております。課題を解決するために闊達な議論をし、よりよい市政運営が行われるよう、私も甚だ微力ではありますが、自分の中で温めていた政策などもご提案させていただきますので、ご検討いただければと思います。 それでは、大項目の質問に移ってまいります。まず初めに、新市長が重点的に力を入れていく政策について伺います。これまでも県議として市と密接な関わりを持ち、俯瞰した目で鹿嶋市政に携わってきたことかと思います。新しく市長となった
タイミングは、新たなことを始める
タイミングでもあり、また事業をやめる
タイミングでもあると私は考えております。１項目めの質問では、私の２番目以降の質問と重複する部分もあるかと思いますが、田口新市長がどんな分野に力を入れていきたいのかを伺いたいと思います。これは、予算を大きくかけていくという意味だけでなく、僅かな予算であったとしても、今まで目を向けられていない分野、事業に取り組むことは、このまちで暮らす人々にとってのささやかな幸福につながるかと思います。現時点で市長が取り組みたいと考えている政策があれば伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） おはようございます。佐藤議員の質問にお答えをいたします。 私は、市長に立候補するに当たり、
スローガンとして
Ｎｅｘｔ鹿嶋挑戦を掲げ、「明るく、心豊かに暮らせる
まち鹿嶋」の実現を公約としてきました。単に理想や夢としてだけでなく、本市には目標を掲げ、実現するだけのポテンシャルがあると確信をしております。私自身本市で生まれ育ち、そして経営者として、また政治家として本市とともに成長させていただきました。そうした過程の中で、常々市の明るい将来を現実にするためにはどのようにしたらいいかを考えてきたところでございます。 本市の長所を伸ばし、短所を補うために着目すべきは、まず雇用と産業の創出、市民目線と民間の発想、政策整理と再構築であり、この３点を政策の方針に沿って事業を取り組むことによって、「明るく、心豊かに暮らせる
まち鹿嶋」の実現をしていきたいと考えております。この考えの下、市政運営の方針といたしましてまとめましたのが
Ｎｅｘｔ鹿嶋５本の柱でございます。１点目が、「次世代も輝く雇用のある鹿嶋」、もう一つが「行ってみたい、暮らしてみたい鹿嶋」、もう一つが「元気で賢い
鹿嶋っ子育成」、もう一つが「暮らしやすく、生きがいのある鹿嶋」、そして「
行財政改革」でございます。今後市の現状や市民の皆様の生活、各地域の状況をしっかりと見定め、私の政治信条である一つ一つこつこつと誠実にを心がけながら、各施策、事業に取り組んでまいる所存でございます。 それぞれ説明を若干加えさせていただきます。１つ目の柱である「次世代も輝く雇用のある鹿嶋」につきましては、これまで培ってきた技術、知見を生かして新しい産業分野に挑戦するとともに、基幹産業を次のステップに押し上げ、雇用を創出していこうとするものでございます。一昨年の2020年10
月臨時国会におきまして、2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言をされました。一方で、市の基幹産業に限らず、ＩＴ産業など産業全般を成り立たせるためには膨大な
エネルギー、電気が必要となります。
カーボンニュートラルの下で膨大な
エネルギー、電気を生み出していかなければならないので、あらゆる産業が次世代の
エネルギーを求めております。私は、
Ｎｅｘｔ鹿嶋のため、その
次世代エネルギーの拠点を構築していきたいと考えております。
次世代エネルギーに注目されている
エネルギーといたしましては、鹿島港を中心とした基幹産業への活用が見込まれる水素、または太陽光や風力により生み出される
再生可能エネルギーがあります。一昨年、令和２年の９月には、本市に所在しております
鹿島港外港区が、
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾として指定がされておりますので、
洋上風力発電の産業化における大きな
経済波及効果を期待しているところでございます。 あわせて、脱炭素社会の形成に向けて、世界の潮流は本市の基幹産業である鉄鋼業へも大きなうねりとなって押し寄せております。待ったなしに、二酸化炭素を排出しない
次世代製鉄技術の確立が求められております。
次世代製鉄技術の確立は、国を挙げて支援をしているところでございますが、本市といたしましても国や県と連携しながら、基幹産業の再構築に向けて強力に支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、２つ目の柱であります「行ってみたい、暮らしてみたい鹿嶋」でございますが、歴史や文化、スポーツ、自然といった地域資源を生かした
まちづくりを目指すものであります。昨年10月に
鹿島アントラーズが新
スタジアム構想を発表いたしましたが、まだその候補地が公表されているわけではございません。市民の皆様もご賛同いただけると思っておりますが、
鹿島アントラーズと本市のこれまでの関係性を考えますと、その拠点は本市以外には考えられないと思っております。本市での建設に向けた行政としての支援、協力を最大限行ってまいります。 次に、３つ目の柱である「元気で賢い鹿嶋っ子の育成」ですが、これらは
本市ならではの人材育成を目指すものであります。ただし、基礎がおろそかになっていては元も子もございませんので、図書の充実をはじめ、
義務教育課程での
子どもたちの国語力の向上を目指してまいります。また、生活、仕事をする上で読む力、話す力、書く力のほかに、言うまでもなく計算力、思考力がなければ支障が出てしまいます。算数の学力向上についても注力をしてまいります。 続きまして、４つ目の柱である「暮らしやすく、生きがいのある鹿嶋」でございます。本市で安全に安心して暮らしてもらうためには、これまで以上に対策を講じていかなければならない問題が、課題が山積をしております。安心して暮らしていただくためには、医師不足の対応が必要だと思っております。これは、本市のみならず、鹿行地域全体で取り組んでいかなければなりません。また、救急医療の充実も大変重要な課題でございます。
新型コロナ感染症拡大の対策という点におきましても、
感染予防対策はもちろんのこと、
医療従事者への支援、
生活困窮者、
独り親家庭など、コロナ禍における生活の急変を余儀なくされた世帯への支援なども引き続き対応してまいりたいと思っております。また、安全に暮らしていただくために、交通安全や防災の対策も必須となります。雨水排水や通学路などの生活道路、幹線道路の整備にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。 最後に、５つ目の柱である「
行財政改革」です。地方再生が声高に言われる昨今、行政において生産性と政策力の向上が必要不可欠となっております。既存事業を見直す際には、優先度の低い事業をやめ、代替の新しい事業を企画するのではなく、必要な新しい事業を実施するために優先度の低い事業を取りやめるというビルド・アンド・スクラップを基本とし、
部課裁量予算を推進してまいります。 以上、私が重点に、また喫緊に取り組んでいくべき５つの目標とさせていただきます。以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。 今市長のほうで
Ｎｅｘｔ鹿嶋の５つの柱を中心にご説明いただいたのですけれども、やはり私がとても共感する、すばらしいなというのは、市長になってすぐのこの
タイミングであるにも関わらず、市民に対して何か市民がとてもすごく短絡的な喜びそうなこと、たとえばこういったものを与えますよとか、こういったものをつくりますよとかという話ではなくて、本当にこれまで鹿嶋に携わってきて、今の鹿嶋の課題が何なのかということをよく見据えられた上で、それに対しての課題の解決をまずは一気にやっていきたいというような答弁だったと理解をしておるので、非常に安心する。投資的なお金はかかる部分はあるかもしれませんが、全てが市民生活に関わってくることへの対応のお話だったので、ぜひとも全力で取り組んでいただきたいなというふうに考えます。 今答弁の最後のほうでも少し述べられておりましたけれども、次の私の項目の質問で、次に縮小、廃止するべきだと考える事業、政策について伺っていきたいと思います。市長が代わる
タイミングというのは、今まで前例踏襲的に続けてきた事業を縮小、廃止、転換するよい
タイミングであるとも考えております。たとえば８年前、市長が新しく就任した際には、商業施設内で行っていた市民ふれあい
サービスコーナー、職員の人が１人、２人配置され、
住民票発行等のサービスをしていた、そういったサービスなのですけれども、そういったものを廃止して、市役所本庁の日曜開庁へ転換をしたり、また月に１度の市民との直接対話の時間、これも土曜日辺りに月１回行っていたと思うのですけれども、そういったものも行政区単位での
意見交換会に変更するなどがありました。 これは私の印象で、以前からこの場でも発言している内容ですが、行政というのは事業を始めるときは規則や条例をつくり、丁寧に慎重に物事を始めていくのはよいのですけれども、その事業をやめる決断をするのが苦手な組織ではないかと感じています。議会としても
予算決算委員会の中で事業評価をしていますが、対象は限られており、その効果は限定的なものであるとも考えております。現時点で市長が縮小や廃止、転換を考えている事業があればお示しいただければと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 佐藤議員の質問にお答えをいたします。 既存事業のうち執行停止を考えている事業は、
歴史資料館の整備事業でございます。その他の既存事業につきましては、市職員が自ら業務改革を目指す意思を持たなければ
行財政改革が成功しないと考えていることから、佐藤議員がおっしゃったように、不得意な分野でもあるというところで、私が旗振り役となって、各部署に対して積極的に洗い出しを行うよう指示することにいたしました。本当に必要な事業なのか、慣例的に続けてしまっている事業ではないかなど再度精査しまして、廃止や縮小を含めた事業内容の見直しを行ってまいります。もちろん見直す際には、市民の皆様にご理解をいただき、携わっていただいた皆様に対して説明をした上で進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） ご答弁ありがとうございます。 職員の方々の日頃の気づきというものがこれから求められてくるのかなと思いますし、またそもそもこの事業が本当に意味あるものなのか、それとも続けていくべきなのか、やめるべきなのか、そういったことを本来判断をしなければいけないのは議会の議員の役割でもあります。市長が旗振り役となって、こういった事業の洗い出しを進めていくということであるならば、私たちもそれに応える形で
予算決算常任委員会などで事業の本当の意味での精査というものをこれからしなければならないのかなというふうに考えておりますので、もちろんこういった事業をやめるというのは市民からの批判もあり、そういったことの批判を市長一人に負わせるわけではなく、本来予算を議決しているのは議会の議員でありますので、私たちに議決責任というものがありますので、私自身も身を律しながら、本当に必要なもの、これは残したほうがいいもの、これから種々選択を迫られる時期が来ると思っておりますので、私たちもそういった覚悟を持って臨んでいかなければならないなというふうに思っておりますので、こういった点でも協力してやっていきたいなというふうに考えております。 次に、
歴史資料館について伺います。
中心市街地活性化計画に含まれる
歴史資料館について質問いたしますが、この計画については議会の中でも大きく２つの意見に分かれていました。１つは、前市長の計画のまま進めるべきだという意見、もう一つは
歴史資料館の必要性は認めるが、現在の鹿嶋市の財政力を鑑み、規模や建設費、維持費がかからないようなものにすること。また、文化財の保護、維持、管理についてはそれなりの対応が必要だというのは、おおむねほとんどの議員の共通の理解であります。私も４年前の市長選挙でも訴えたとおり、この事業については反対の立場で、既存施設の有効活用、たとえば図書館をリニューアルする際に
展示コーナーを造るですとか、将来的に統廃合される小学校や幼稚園、保育園跡地を有効活用するなどの方法を取るべきだと訴えてきておりました。 これまでも報道などで一部示されておりますが、改めて私のほうから市長の考えを伺いたいと思います。この本事業についての、
先ほど執行停止というお話もありましたが、見直すことになった経緯についてご説明をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 佐藤議員の質問にお答えをいたします。 市長として、本市が有する悠久の歴史や近年のダイナミックな市の発展を多くの人に知っていただくこと、そして市民の皆様に愛着を持ってもらうように取り組むことは当然のことであると思っております。また、先輩たち、先達の方々が紡いできた本市の資産、文化を次世代にしっかりと引き継いでいくことも使命の一つと考えております。ただ、本市の現状、市の財政や人材等々を踏まえて、市の将来を再考したときに、これまで検討されてきた場所や規模、そして時期、費用などで
歴史資料館の建設は妥当ではないと判断をいたしました。また、市の実情としまして、基幹産業の構造改革が喫緊に迫られていること、そういったことを踏まえれば、市の財政も人材もシビアな認識を持っており、配分先を考えなければならないと思っておりました。 私としては、まず展示施設の整備よりも、歴史、文化資料の収集、整理、研究をこれまで以上に手厚くすること。また、そちらの予算を子育てや市民からの要望の多い医療体制の構築などに振り向けていくべきと考えまして、その理由とさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） ご答弁ありがとうございます。
歴史資料館の質問、これまで僕もずっとしてきたのですけれども、いつもなかなか意見が食い違って、いや、そうではないという形でいつも再質問になるのですけれども、全く同じ考えでありますので、よろしくお願いいたします。何かちょっと調子も狂ってしまいます。 では、現在の計画を変更する場合には、内閣府にはどのような説明と手続が必要になるのか、答弁を部長のほうにお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
政策企画部長、池田茂男君。 〔
政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎
政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。
中心市街地活性化基本計画において、
歴史資料館整備事業は主要事業として、目標、指標であります平休日
平均歩行者通行量の増加に寄与するものと位置づけております。主要事業の変更となりますので、計画の変更も予定しておりますが、
中心市街地活性化協議会からの意見もいただきながら内容を詰め、内閣府に対しまして計画に位置づけた事業の変更申請を行っていくこととなります。変更の理由といたしましては、市長が代わったことを機に、計画に位置づけた事業の再検討を行い、計画の一部を見直すことになったということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。 僕ももともとこの事業はやはりどうしても自分の中で納得がいかなかったので、いろいろな反対活動をしていたのですけれども、実際内閣府のほうに反対の方々の署名、三千何百人分を持っていったりですとか、あと内閣府の
中心市街地活性化地方創生推進事務局の事務局にも議員個人として内容証明なども送っているのです。それは、たとえば僕が４年前、選挙に出たときに、もし政策がぐるっと変わったときに、こういった理由で変わるというのを前もってお知らせしておくと、混乱が少なくなるのではないかなということで、この内閣府の担当の事務局の方は電話でも30分でも付き合ってくれたし、すごくいい対応をしてくれたのですけれども、一応僕のほうからも内容証明をどんなことを送ったのかというと、この
歴史資料館建設の請願を全会一致で採択したというようなことを内閣府に言っているのですけれども、これも反対の意見も鑑みながら事業を進めていってほしいですとか、あとは
歴史資料館建設の請願の対象となる建設物は、今中心市街地活性化で計画されている大規模な建物なのかということに対しても、そうではなく、一般的な文化施設としての博物館、歴史館ですというような答弁、そういった答弁があったから全会一致になっているわけであって、建設費が16億円、20億円かかるような施設のことではないとか、僕と執行部側の解釈の違いがいろいろとあったので、そういったものの内容を全て内容証明で送ってありますので、僕も泥をかぶる覚悟で内閣府にこういったことをやっていたので、参考までに後で資料をお渡ししますので、お目通しいただければと思います。 もちろん議会からの反対もあったから、議会の責任というのもあると思いますので、そういったものも全て執行部や市長が責任をかぶるのではなくて、市民の意見をよく判断してみたらこういう結果になったというような形で、一緒に責任を取りたいなというふうにも思っております。 次に、鹿島神宮が建設すると言われている宝物館と、行政が管理する
歴史資料館、文化財保護のような施設は、役割を明確に分けるべきだと考えています。宝物館は、国宝をはじめとした重要文化財が展示され、観光客にとっても魅力的な施設であり、訪問を楽しみに訪れる方も少なくないでしょう。しかし、一般的な郷土資料の展示によって、前述の宝物館のように幅広く観光客を引き寄せることは難しいと考えています。これまでも全国の県立博物館の入場者数や土浦の市立歴史博物館などの入場者数をこの議場の中で例示してきました。観光地のそばに造れば、多くの観光客が来てくれるだろうという希望的観測に基づいた計画では、その運営費、つまり税金が維持費に使われるという市民負担につながってしまいます。本来は、行政による新たな施設を造る際は、基本計画、その意義と目的を明確にし、市民の声も反映させながら計画を進めなければならなかったと思いますが、今回は
中心市街地活性化計画にはめ込むことが前提であったため、計画に無理、ひずみが出て、結果的に多くの市民の賛同を得ることができませんでした。 私は、観光客を呼び込むための施設と教育文化施設は役割を明確に分けるべきだと思います。
歴史資料館で観光客を呼ぶために規模を大きくしても、期待する結果にならなければ迷惑施設となってしまいます。私は、そう考えておりますが、今後検討する施設についての市長の考えを伺わせてください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 端的に申し上げますと、文化財の所有者が自らの所有物を自らの意思によって公開、展示するために設置、管理します宝物館と、その地域全体の幅広い歴史資料や文化財等を取り扱うために行政が設置、管理する文化財保護施設では、それぞれが持つ役割は異なり、おのずと明確になっているものと考えております。鹿島神宮が整備を予定している新たな宝物館につきましては、鹿島神宮が自ら所有している国宝、国指定重要文化財をはじめ、鹿島神宮や鹿島信仰などに関連した神宮にゆかりある宝物や文化財、歴史資料等の調査研究、保存、公開を目的とした施設となります。一方、市が計画してまいりました
歴史資料館につきましては、市として適切な施設がないことにより、貴重な歴史資料、あるいは文化財等を保存、管理し、後世に引き継いでいくという行政に求められる責務が果たせていないとの課題を解消するために、歴史資料や文化財の収集、整理、保存、調査研究、あるいは公開といった機能を持つ施設の整備を検討してきたものです。また、これらの機能を整備することによって、寄託の受入れができずに、貴重な歴史資料や文化財等の破損、散逸、喪失が危惧されるといった現状を解消し、さらに鹿嶋を中心とした地域の歴史資料や文化財など幅広い範囲や分野の展示、公開により、市や地域の成り立ちなど歴史を体系的に学び、後世に伝えていく郷土教育、歴史教育の中核施設として検討を進めてきたものであります。 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、市の全般的な財政事情や今後の財政見通しなど総合的に判断したことで、
歴史資料館整備事業の執行は停止となりましたが、依然として課題は残されたままとなりますので、今後も引き続き課題の解決、解消に向けた検討を行ってまいります。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） すみません。私のほうで答弁を教育長に求めるところを市長と読み違えてしまい、申し訳ありませんでした。 次の質問に入りたいと思います。
市内鉄鋼業の縮小した後の市内経済対策について伺います。既に報じられていますとおり、市内主要産業である鉄鋼業が今後縮小される方針が発表されています。田口新市長が考える対策はどのようなものなのか、伺います。 伺いたい内容は、まずは下請や孫請けを請け負う企業に影響が多い雇用対策や公共事業等の国・県からの事業の獲得など、短期的に求められる対応策について、そしてまた長期的な対応について伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 佐藤議員の質問にお答えをいたします。 まず、本市の総生産のうち45％が製造業で占めており、日本製鉄は本市のその製造業を代表する企業でございます。しかし、2050年
カーボンニュートラルの実現を見据えた日本製鉄の構造改革は、超革新技術の開発や設備に対する巨額な設備投資など大変ハードなものと受け止めております。冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、中長期的には二酸化炭素を排出しない
次世代製鉄技術の確立を求められております。市といたしましては、中長期的には国・県とともにこのチャレンジを強力にバックアップし、見事にイノベーションを達成し、市内への新たな民間投資を呼び込むことを考えております。 順番が逆になりますが、次に短期的な対応といたしましては、将来に不安を抱えている市民や事業者が相談しやすい体制づくりが必要だと考えております。市では、ハローワークや県と相談件数や内容等を随時共有をしながら対応に当たっているところでございます。現在のところ、具体的な相談はない状況であると伺っておりますが、引き続き国・県、そして金融機関など関係部署と密な連携を図りながら、事業者からの具体的な声を聞き、そして適宜判断して、市としては実施可能なことにつきましてはスピード感を持って対応をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 市長の重要政策
Ｎｅｘｔ鹿嶋の中にも雇用対策のことは十分うたわれておりますので、特にこちらから心配することではないのですが、やはりまだ相談する方はいないというふうに私も伺っております。それでも潜在的にどうしても、特に孫請さん、下請さんなんかは不安を抱えている状況があるので、いざそういう方々が困られたときに対応ができるような体制、そういったものを市のほうでできる範囲、もちろん全てが市でできるとは思っていないのですけれども、いろいろ業務がある中でこういったものにも力を割いていただければ、市民の方々も安心するかと思いますので、その姿勢を見せていただければなと思います。 また、長期的な視点に立ったとき、この工業地帯が呉市のように完全撤退とならないよう、周辺産業の誘致、新規業態の立ち上げも求められます。非常に困難で、すぐに結果が出るものではないと理解しております。こちらについても市長のほうで答弁をお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 佐藤議員の質問にお答えをいたします。 私は、施政方針の一つの柱である「次世代も輝く雇用のある鹿嶋」の中で、
次世代エネルギー拠点を最初に掲げております。これは、
Ｎｅｘｔ鹿嶋のためには
次世代エネルギー拠点の構築が最も重要な施策であり、産業政策の基本であると思っているからでございます。改めて産業について考えますと、産業が成り立つためには生産、供給、流通、消費、金融、労働といった各ファクターの活動が支障なく、経済が円滑に循環していくことが必要だということでございます。さらに金銭やサービスが円滑に循環していく様子を詳しく見てみますと、
エネルギーが大変重要であるということが分かってきます。意識しておかないと忘れてしまうのですが、流通の場面におきましてもトラックで物を運ぶには燃料が必要でございます。本市におきますと、生産の段階、基幹産業である鉄鋼業においては膨大な熱
エネルギーが必要となっております。また、本市同様、茨城県の臨海部の港を中心とした第２次産業の生産拠点が並んでおりますが、県自体が
エネルギーの一大生産地であり、消費地となっております。 一方で、2050年の
カーボンニュートラルの宣言下では、クリーンな
エネルギー、二酸化炭素を出さず生産、供給、消費がされる
次世代エネルギーが求められているのも事実でございます。茨城県ではこのような状況から、本市を含む鹿島港全体において、
次世代エネルギーの需要と供給体制を一体的に創出するとともに、港湾機能の高度化や臨海部における環境に配慮した新産業の集積を図る鹿島港
カーボンニュートラル形成計画を策定しました。この計画では、
次世代エネルギーの供給分野において輸入酸素のサプライチェーンの整備、
洋上風力発電におけるクリーン
エネルギー電力の供給などが、そして一方では、需要分野のほうでは水素還元製鉄や大型電炉などにより、ゼロカーボンスチールの生産地、火力発電での水素、燃料アンモニアの燃焼、ＣＣＵＳ等のカーボンオフセット、物流の脱炭素化などの取組を推進しているところでございます。そして、鹿島港の外港地区を核とした洋上風力の発電の大型部材の製造等に伴うサプライチェーンの構築なども盛り込まれております。 このように臨海部における新産業の育成、集積に向けて、機運醸成、体制の構築、支援の拡充の３つの対策を講じながら、2050年度の温暖効果ガス排出実質ゼロを目指すものであります。市としましては、これらの県の動向に合わせて、鹿嶋市
洋上風力発電推進ビジョン、発電事業推進ビジョンを作成し、長期的ビジョンを示すとともに、
カーボンニュートラルを目指す事業者に対して国や県が実施する支援にも協力をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 本当に次世代の産業の育成というものは、これまでも歴代の市長が取り組んできたわけでありますけれども、一朝一夕でできる事業ではないとは分かっております。しかしながら、今回市長が当選し、県とも良好な関係で市長は就任しているわけでございますので、議会とともに本当にこれは他人事でなく、ほぼ全ての鹿嶋市民に影響する、こういった産業の問題であると思いますので、市長の取組に私たちも一生懸命手伝えること、知識が提供できることがあるのかどうか分かりませんが、協力していきたいなというふうに考えます。 では、次にカシマサッカースタジアムのことについて伺います。
鹿島アントラーズＦＣが新
スタジアム構想を発表して以来、様々な臆測が流れております。現在までの茨城県としての対応、そして田口新市長の方針、新スタジアムを鹿嶋市内に建て直すための青写真、機運醸成等、市民やサポーターの方々に協力してもらいたいこと、これからもアントラーズのホームスタジアムが
カシマスタジアムであるためにどのように取り組んでいくのか、伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 市民、事業者、行政が一体となって町おこしの起爆剤として設立をした
鹿島アントラーズは、まちの枠のみならず、日本を飛び越え、世界に誇れるクラブとなりました。一方で、Ｊリーグの理念を体現する地域に根差したクラブとして、
鹿島アントラーズは深く本市
まちづくりに関わってきております。本市といたしましても、新スタジアムは鹿嶋市内に残すということを大前提にして、持続可能に次世代を見据えたスタジアムの在り方について、アントラーズだけではなく、茨城県とも一緒に議論をし、検討を重ねてまいりました。 議論の中では、新スタジアムづくりに鹿嶋市民や本市に集うアントラーズサポーターの意見も取り入れ、スタジアムに関わる全ての人が自分事として関われるような仕組みも検討しております。また、スタジアム周辺の
まちづくりについても、鹿行の中心地としてホームゲームのときだけではなく、ふだんから人が集う、活気あふれた場所になるよう検討を進めると同時に、課題となっております交通渋滞の解消につきましても国・県による幹線道路の整備を待つばかりではなく、ホームゲームのときにスタジアム周辺の道路運行をコントロールするなど、これまでと違ったアプローチでの解決を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、新スタジアムやその周辺の
まちづくりについては、アントラーズ設立時のように市民、企業、行政が一体となった公民連携の下、わくわく感や期待感を感じられるような雰囲気の中でつくり上げていきたいと考えております。最終的な新スタジアムの建設地は、鹿嶋アントラーズさんが決定することとなります。しかしながら、本市とアントラーズにおけるこれまでの関係性と鹿嶋市民の感情をきちんと考慮いただいて、新スタジアムは何としてでも本市に建設をしてもらえるよう、最後の最後まで緊密なコミュニケーションを図りながら調整を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。 このサッカースタジアムの質問については、同じ無会派の議員の河津議員さんも度々取り上げております。本当に心の籠もった、すごく強い気持ちで今までも質問されていました。今回質問されないということで、私のほうで新市長の考えを伺ってみようかなということで質問させていただいております。やはりこういった
鹿島アントラーズ誕生にすごく携わった方々はまだこの場にもいますし、健在の方々も大勢います。当時もできるわけがないと言われたスタジアム建設を成し遂げたのが旧鹿島町民の方々の力だと思いますので、いま一度新市長の下、市民の力も集めて、何としてもやはり
カシマスタジアムを鹿嶋に残す、
鹿島アントラーズなのだから鹿嶋で試合をやるという、そういった強い気持ちを持ち続けていただき、私たちもそれは支えなければいけないなというふうに思っております。 では、次に広域行政と合併について伺います。私は、周辺市との合併には慎重な考えを持っています。合併によって行政運営が効率化するというメリットもあります。しかしながら、その効率化によって、福祉行政から取りこぼされてしまう人も出てくるのではないでしょうか。人口集中地区にのみ行政サービスが継続され、過疎地域に対してのサービスがおろそかになる。また、それらの地域の声が届きにくくなるのではないかという懸念も持っています。こういった課題に対して、スマートシティー構想という、そういった考え方もあるのは承知しておりますが、こういったものもやはりその土地で長く住んできた方々の市民感情というものをどうしても納得し得るようなものではなく、やはり行政の効率性が優先されてしまったような構想であると私は感じております。 そして、一方広域行政による効率化については、鹿嶋市でいいますと神栖市と共同で消防業務や公設市場の管理運営、またごみ処理焼却場の運営などを行っております。また、鹿行５市による広域事務組合では、鹿嶋市が参加しているのは老人ホームの運営や職員研修ぐらいとなっておりますが、そのほか鉾田、潮来、行方では広域行政として消防事務などを行い、実際にこういった仕組みを使って広域行政が行われています。また、単に隣の神栖市と合併するというのであれば、鹿嶋市民にとっては市の財政力という面から見ればプラスに働くと考えるでしょうけれども、神栖市民にとっては財政力が下がり、市民福祉サービスが下がると考え、理解は得られないのではないかと考えております。 財政力指数で単純に計算してみました。これが配付資料になるのですけれども、財政力指数というのは地方公共団体の財政力を示す指数で、ちょっと難しい言葉になってしまうのですが、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値のことを財政力指数といいます。この指数が高ければ高いほど財政力が強い団体と言われており、１を超える団体は一般的な普通地方交付税、国から補助金みたいなもの、地方交付税というものが交付されません。鹿行５市の直近のこの基準財政収入額と需要額を一覧表にしてみました。鹿嶋市はほぼ0.99でとんとんぐらいな数字なのですけれども、神栖は大幅に基準財政需要額、この規模の自治体で道路や管理する土地がどれぐらいあって、そういったときにかかるお金は158億円かかるだろうと言われているけれども、神栖市はそういった自主財源というものが222億円から、大幅に自由に使えるお金があるという、そういったことが示されている資料になります。逆に潮来、行方、鉾田の３市は、この財政の収入額が需要額の半分ほどしかなくて、足りない分は国から地方交付税として足りない分の差額分に近い金額が補填されているわけであります。 単純に鹿行５市で広域合併しようという、そういった話も聞いたことがありますけれども、ではこの鹿行５市、単純に広域合併をやって、この財政収入額と需要額を計算してみると、結果的には0.85ということになって、大きな自治体にはなるのですけれども、国から交付金を受けて運営していく大きな自治体ということになります。なので、鹿嶋市が鹿行５市で合併したからといって、特に鹿嶋市民の福祉が向上するということは言えないのではないかなというふうに考えています。 では、２市で合併した際の財政力指数、鹿嶋と神栖だけで考えると、結論からいうと、鹿嶋が0.99しかなかったのが、合併すると1.23まで上がるということになります。それであれば、鹿嶋市民の方々は神栖と合併したほうがいいではないかというふうに考えるかもしれないのですけれども、神栖市民の方からすると、なぜわざわざ鹿嶋と合併しなければならないのかという話になって、やはりこの鹿嶋と神栖が合併するという大きな大義というか、大きな理由がないと、やはり合併に神栖は前向きにならないのではないか、神栖というか、神栖市民の方々は前向きにならないのではないかというふうに考えております。 試しに３市で合併した際の財政力指数という、潮来さんを含めて３市がもし合併した場合は、ぎりぎり財政力指数というのは1.08ということになって、財政的な余裕は若干生まれる結果になっています。しかしながら、たとえばこの鹿嶋、神栖、潮来、３つのまちだけで見たときに、今まで潮来さんは30億円の地方交付税を受け取っていました。しかしながら、この３市で合併することによって、この３つ自治体に地方交付税が入ってこないことになります。恐らく1.08なので、入ってこないことになると思う。そうすると、今まで鹿嶋、神栖、潮来で使っていた、入ってきた税収というものが30億円減る。簡単に言うと、神栖市さんが余裕を持って使っていた30億円が、潮来さんのほうの道路の維持管理などにも使われなければいけなくなって、やはりどうしてもこの３市だけで見ても、地域で使えるお金の総額というものが減ってしまいます。 なので、平成の大合併と言われているときに、国が主導して財政力のないところは合併してくださいというような形で平成の大合併が起きたのですけれども、そのときに合併特例債という合併した市町村には大きなお金が国から入ってきました。どうしてそういった大きなお金を払うかというと、合併しないままでいると、ちょっと潮来さんばかり言って申し訳ないのですけれども、合併すれば今後潮来さんは地方交付税を受け取らない団体にはなるのですけれども、合併しなければ毎年30億円ものお金を国は補填をしなければならない。だから、国は合併を推進する。でも、しかし私たち市に携わっている者としては、単に合併したら財政力が大きくなるのではなくて、こういった地方交付税の総額も減って、地域で使われるお金の総額が減っていくということも見なければいけないのではないかなということで、今回この資料をお示しさせていただきました。 もちろん一番冒頭に書いてあるとおり、合併すれば実際に行政運営効率は上がるので、単純に平均下した0.85とか1.23よりはもうちょっと上がるとは思うのですけれども、これに近い数字になると思いますし、今後の財政基盤の不安定さや人口減少などを踏まえると、これより悪化していくということも考えられるのかなと思います。そういった理由によって、単に合併すれば財政力がよくなって、鹿嶋市民の福祉が向上するのではないかというふうに考えていますけれども、私はこういった理由からも、単によくなるとは思っていません。 そういった理由から、私はこの鹿行５市の合併の話が出ると、どうしても慎重な立場の意見を市民の方々にも説明していますが、田口新市長はこういった合併の問題についてどのような考えか、伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 広域合併についてお答えをいたします。結論から申しますと、今すぐに進めていく考えはございません。長期的には推進していくべき課題ではあると考えておりますが、短期的には様々な課題があり、そうした課題を差し置いてすべきではないと考えております。人口減少という側面だけを捉え、市政運営を考えれば、行政サービスを供給し続けるために一定規模の人口を保持することを目的とした合併は選択肢の一つでございます。しかし、一方で行政サービスを充実させていくためには、市民に身近な市政、小回りの利く地方自治というものが必要だと考えております。自治体の規模が大きくなり、市民と行政との距離ができ、きちんとその声に耳を傾けられなくなるようでは本末転倒であると考えております。したがいまして、現水準で本市に住んでいる方ばかりでなく、通勤通学される方々に必要な行政サービスを届けることができるうちは、つまり自主運営ができるうちは合併の必要はないと考えております。 仮に合併することを考える場合ですが、相手方がいて、双方の合意の下に成立するものでありますし、あくまでも本市の誇りや尊厳を維持して対等なものであるべきと考えておりますので、本市の財政状況の悪化による吸収合併のようなことは避けなければならないと考えております。そうした意味で、合併に賛成、反対と短絡的にお答えすることは非常に難しく、その場、そのときで市民の皆様にとって最善の形になるよう検討を続けてまいりたいと思っております。 次に、広域財政についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、合併に至らなくても、現在の枠組みで充実させることのできる市民サービスというものもあると考えております。たとえば茨城県内の図書館はネットワークでつながれており、図書館間での相互対策が可能となっております。本市にない図書でも近隣の図書館であれば借りることができるようになっております。広域行政という枠組みの中で手を取り合うことで、１つの自治体では提供できない質の高いサービスを提供できている好例だと思っております。逆に市民のためになるのであれば、広域連携、行政サービスの役割分担があってもよいのではないかと考えております。必ずしも全ての自治体が同様のサービスをそろえることではなく、近隣自治体のサービスを借りることがあってもよいと思っております。 また、本日資料がお配りされておりますが、佐藤議員の分析のとおり、財政力指数など様々な数値を見る上で、私も各市の財政調整金、市債の残高等々を試算してみましたが、そういった将来に対する負担率も考えて、現在早急に対応すべきではないと考えているところでございます。いずれにしましても、合併をするしない、広域行政で実施するしないということは、本市の市民が鹿行の市民の生活にとって意味のあることであるかどうかを最優先に考えるべきであり、必要に応じて適宜適切に判断をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。 もちろん市長の口から合併に賛成、反対、すぐに短絡的に発言するものではなく、非常に答えづらい質問であったかなと思うのですけれども、とても分かりやすい答弁でよかったと思いますし、とっさに私が出した資料についてもお目通しいただいて、それに対する考え方も示していただき、非常にありがたいなと思いますし、さすがに現役で、現役というか、若く県会議員を長くされていた方なので、こういったものも頭に入っているのだなということで非常に敬意を表するところであります。 繰り返しになってしまいますが、やはり僕は合併はどうしても慎重で、どうしても旧大野の鉾田に近いところと波崎町の先のほう、僕波崎町の先のほうの会社で働いていたこともありますけれども、やはり言葉も違うし、考え方、方言も全然違うし、最初に勤務したときは本当に何を言っているのか分からないようなお客さんなどもいて、相当カルチャーショックでした。そういったやはり文化の違いというものもありますので、単に行政の都合だけでなく、今言ったように、必要に迫られてそういったことを考えるべきが来れば考えなければいけない問題ですし、合併ありき、合併反対ではなく、まずは足元の鹿嶋市がどうやったら発展していけるのか、市民の方々が福祉向上につながるのか、そういった明快な答弁だったので、非常に僕としても同意できるところであります。 では、最後の質問になりますが、次に稼ぐ市政運営について伺います。市の稼ぐ力というのは、既存産業の活性化によるところが大きいのですが、市長のアイデア一つで税収を伸ばしている自治体もあります。県内では、有名なところでは境町、大洗町は町長主導によるふるさと納税の推進により、大幅に税収を増やしています。私自身も市長職を目指していた時期があり、ふるさと納税についても腹案がありました。ふるさと納税自体は、安定的な税収とは言えませんが、手をこまねいていれば、逆に本来市に入るはずの税収、市民税が他市町村へのふるさと納税として流出する金額のほうが増えてしまいます。 また、併せて行政財産の目的外使用についてもこれまでに提言してまいりました。具体的には、自動販売機の設置を入札制度にすることによって、導入当初の話ですと数百万円程度の利益を上げることができたとも聞いております。田口新市長は、ふるさと納税や行政財産の目的外使用制度を活用した稼ぐ仕組みについてはどのように向き合っていくのか、考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 ふるさと納税につきましては、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対して寄附をするという形で納税者の思いを実現する制度であり、全国の自治体で寄附に対しまして返礼品を送付する取組が行われております。本市においては、平成27年４月から鹿嶋市ふるさと納税推進事業として、寄附者に対し地元特産品や体験型の返礼品を贈呈しており、市の知名度向上、市内産業の活性化、交流人口の増加、歳入の増加につながる機会と捉えて事業を推進しているところでございます。全国のふるさと納税の実績を見ますと、令和２年度の受入額は6,724億9,000万円で、平成27年に比べて約４倍と急激に拡大をしており、全国的に見まして大きなマーケットと認識しております。本市の受入額の推移は、
鹿島アントラーズに関わるクラウドファンディングの金額を除きますと、令和元年度7,853万円、令和２年度１億2,277万円、令和３年度6,696万円と、昨年度の実績は一昨年と比較して約5,500万円の落ち込みとなりました。財政の健全化、歳入確保の面で、てこ入れをしなければならない課題でもございます。 そこで、ふるさと納税額の受入れ増のために３つの強化策に取り組むことといたしました。１点目は、実績のある首長を私が実際に訪問し、情報を収集すること。２点目が、ふるさと納税に参加している事業者との連携を強化すること。そして、最後に今後の取組としては、デジタルやメタバース、仮想現実のコンテンツを返礼品として加えるの３点でございます。 １点目の情報収集については、佐藤議員のご質問にありましたが、首長自らが先頭で動いている自治体もあります。まずは、その取組状況について把握が必要であることから、既に７月に予定を入れ、寄附額が増加した自治体を実際に訪問し、その内容を本市に生かしていきたいと考えております。 ２点目の事業者との連携でございますが、ふるさと納税は商品のＰＲを市で一括して行い、返礼品の注文を受けてから発送するまでの流れでありまして、状況により発送時期をある程度事業者が管理することも可能なため、事業者は余分な在庫を抱える必要がないケースがあります。その面、物品販売を取り扱う業者にとってもメリットがあると考えております。こうした点を考慮し、事業者の皆様には市が負担しているふるさと納税の募集に関する経費、また本来在庫に関わる経費分を返礼品の価格設定や量に反映していただくことなどご協力をお願いすることで、他自治体と比較した際に魅力がある返礼品となるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。 また、ふるさと納税サイトを通じて全国へ販路拡大にもつながることから、これらのメリットを事業者の方々と共有し、理解を得ながら進めていく必要があります。今後事業者との連携とともに、市役所内での関係課との連携強化も含めて、制度の範囲内で効果的なＰＲを行いながら、返礼品の充実や掘り起こしを図っていく考えでございます。 ３点目は、今後の取組となりますが、返礼品としてデジタルコンテンツやメタバースを踏まえたデジタルコピー可能なコンテンツを提供していくことを検討してまいります。デジタルコンテンツの返礼品の領域は、ブルーオーシャンの領域と認識しておりますし、この間コロナ禍による自宅で過ごす時間が増えていることから、オンラインでの活用による関係人口も創出する試みであると思っております。また、直近の取組としましては、今定例会において企業版ふるさと納税の受入れを目的とした資金積立て基金条例の一部の議案を上程しております。そのほかにも新たな返礼品として、従来のような物品だけでなく、市内の加盟店などで利用可能な電子ポイント、電子感謝券の導入に向け、関係機関と調整を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、寄附額の増加に向けた施策として事業展開を図ってまいります。これらのふるさと納税につきましては、自治体間の競争、競うだけではなく、共創、地域とともにつくる概念が必要となると思っております。今後ご答弁申し上げた活用策を通しまして、事業者の方々とともに地元産業の活性化やまちのにぎわいづくり、歳入の増加に向けた重要な施策の一つとして取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 私のほうからは、行政財産の目的外使用制度を活用した取組についてお答えいたします。 本市で、これまで既存施設の有効活用及び自主財源確保等を目的といたしまして取り組んできた内容がございますので、ご説明申し上げます。まず、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業についてでございます。この事業は、平成26年７月から小中学校や市営団地など、市内10か所の公共施設の屋根を太陽光発電業者へ有償で貸し出し、事業者が太陽光発電パネルを設置して発電する事業でございます。発電した電力は事業者が全て売電しており、施設での利用はございませんが、停電が発生した場合は設備から直接電気を利用することができ、災害時の電源が確保できるようになっております。市のメリットといたしましては、事業者から屋根の貸出しによる使用料と太陽光発電施設の固定資産税を得ることができるという点でございます。 次に、自動販売機設置場所に係る入札制度の導入についてでございます。こちらにつきましては、平成30年４月から公共施設に設置されている自動販売機の設置場所を貸し付ける業者の選定方法を見直し、設置希望者の公平な参加、安定した貸付料を確保するため、一般競争入札制度を導入いたしました。このことによりまして、自動販売機の設置場所の貸付料が増え、市独自の自主財源の確保につながっているところでございます。現時点におきましては、これら以外の行政財産の目的外使用で使用料以外の収入を見込めるものはございません。行政財産は、行政サービス提供の目的のために保有している資産でありますので、その施設の用途または目的を妨げない限度において有効的に活用し、自主財源が確保できるよう、今後他自治体の先進事例などについて調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
◆９番（佐藤信成君） 市長、部長、答弁ありがとうございます。 まず、ふるさと納税の実績のある首長を訪問したいという話だったのですけれども、ちょうどこの議会を開会した５月31日、僕もちょっと業務の関係で大洗町長と一緒でして、ぜひ市長、大洗町へ来て、うちのノウハウを教えるからと言っていたので、ぜひとももし時間が合えばご連絡を取っていただければと思います。 あと、事業者との連携の部分についてなのですけれども、私が当初考えていた、もし自分がやるのだったらということで考えていた内容というのは、やはり市内の事業者の方々に商品を提供してもらうというのはもちろん第一なのですけれども、売上げを増やしていく、納税額を増やしていくには、どうしてもこのふるさと納税サイトのランキングなどで上位に入ってくるような商品を提供しないと難しいのかなと思います。たとえば具体的に例でいいますと、４キロのお肉、細切れのお肉を１万円の納税で送りますという自治体、下妻なのですけれども、あります。であれば、鹿嶋市でも４キロの肉を１万円で送るためにはどのようにしたら送れるのかという、逆にもう納税額、寄附金額と提供する品物の量をあらかじめ設定して、そこから逆算して考えていく。これはもちろん経営者でもある田口市長はいわんとすることはすぐ分かると思うのですけれども、商品を作るとき、たとえばスーパーでお弁当を売っていますけれども、お弁当を300円で売るためにはどのような御飯の組合せ、おかずの組合せをやって300円で売るかというのを逆算してもちろん組み合わせていきます。そういった感じで、市内の事業者さんに今売っているものを出してもらうというのではなくて、さっき言った４キロの１万円、では具体的にどうすればいいかというと、この鹿嶋市もしくは近隣で加工肉の工場を持っている会社に協力をしていただく。そこは日々加工業務を行っているわけでありますけれども、もちろんその日の売上げによって、その日の働く方々の暇な日、忙しい日というのが生まれるわけです。しかし、ふるさと納税は先ほど市長からの答弁もあったとおりに、即日に出荷するという決まりではなく、事業者が商品がそろい次第送るというような仕組みになっていますので、混み合う年末などにお肉などを頼むと、届くのが３か月から半年後ということもあります。これは僕の仮説ですけれども、そういった工場に委託するときに閑散時、たとえば土曜日、日曜日はお店が忙しいから、二、三十人で作業していても間に合わない。でも、平日は二、三十人出勤すれば暇だという、そういった時間帯にふるさと納税の加工品を作っていただく。そうすると、工場の平均的な稼働率も上がるし、働く方々の計画も組みやすい、暇なときにはふるさと納税の商品を作ってもらう。その代わりロスのないというか、作るほうもロスがない、余った分は全部ふるさと納税に回せるとなれば、工場の中で発生するロスもないし、小売店で発生するロスも減るので、原価も抑えられる。そういったことを工場の運営する会社の方々と交渉していくことによって、お互いにメリットが見出せるのであれば、こういった４キロで１万円のふるさと納税の商品を作っていくことができるのではないかというふうに考えております。 これは単なる一例なので、すぐにお肉でとか、お肉は本当に競争の激しい分野なので、すぐに結果が出るとは思わないのですけれども、ほかにもお隣神栖市になってしまいますが、水産工場などもありますし、こういった協力してくれる工場で販売店が鹿嶋市内にあれば、鹿嶋市の商店でも取り扱っている商品ということで出荷も可能になるのではないかなと考えておりますので、今後細かい話はまた時間が取れたときに市長と直接いろいろと議論をさせていただければなというふうに思っております。 あと、行政財産の目的外使用については、今部長答弁のとおり、ほかの自治体の取組もまだそれほど活発ではないのだなというふうに思っていますし、鹿嶋市は自動販売機と、あと屋根貸しやっているから、むしろ積極的にやっているほうなのかなとも思います。一応ほかの大きな自治体なんかがやっているのは河川、川とかのほうの意味の河川を持っているところは、そういった河川敷を使って有効活用したりですとか、あとは鹿嶋市でこれはいろいろな規制があるからすぐにどうこうではないのですけれども、たとえばはまなす公園の一部をキャンプができるようにするとか、バーベキューができるようにするとか、そういったものを管理している委託団体に使ってもらって収益を得るですとか、あとは市役所の駐車場、今、月に２回ほど日曜開庁していると思いますので、そういったときに合わせてフリーマーケットのようなものをやって、鹿嶋市は日曜日、市役所が開いているということを、オープンしているということも告知をしながら、ちょっとしたにぎわいをつくってみるとか。手間がかかって、余計な経費がかかってしまえば本末転倒なのですけれども、そういったアイデアを出して、請け負ってくれる事業者さんがあれば、そういったものをお願いするということでも、少しずつでもお金が入っていく仕組み。鹿嶋市は財政厳しいから、市としてもこういうアイデアを使って、ちょっとずつでもお金を稼ぐ努力をしているということを市民に見せていく。そういった姿勢を見せるということも市民が納税する立場の中で不満を和らげるし、本当に鹿嶋市も考えながらやっているのだな、市長が代わっていろんなことにチャレンジしているのだなということも見えてくると思いますので、これは提言ですので、答弁は要りませんので、そういったこともいろいろ考えながら、本当に大変な船出になっていると思いますが、いろいろ新市長の取組については私もおおむね同意、納得できるものばかりでありますので、全力で市政運営を頑張っていただきたいと思います。副市長にも頑張っていただきたいと思います。 では、今回再質問があまりなかったので、時間が早いのですが、ここで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で佐藤信成君の質問は全て終了しました。 次に、３番、笹沼康弘君の質問を許可します。 笹沼康弘君。 〔３番 笹沼康弘君登壇〕
◆３番（笹沼康弘君） ３番議員、笹沼康弘。会派未来かしま、議長の許可、通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず初めに、ここに登壇できることを家族、そして地元の支持者、多くの支援者の方に感謝を申し上げまして、一般質問を始めていきたいと思います。 では、まず田口市長、このたび市長当選おめでとうございます。改めまして、田口市長とは20年来、20年前に最初に商工会青年部の活動で知り合いまして、その後かしま青年会議所の活動の中で共に経営者として、一市民として
まちづくりに携わってきました。このたび私笹沼康弘も一
市議会議員として、田口市長と改めてこの鹿嶋市のために
まちづくりに携わることを多くの皆様に感謝申し上げます。そして、今この鹿嶋、茨城、日本国は大きく歴史的にも変わるときが来ていると感じています。この歴史的大転換のときに、鹿嶋市議として
まちづくりに携わることに非常に責任と覚悟を持ってやっていきたいと思います。 特にこれまでの僕ら、僕45歳になりますけれども、親世代の皆様は、人口増の中で社会がつくられてきて、発展してきた中で社会をつくってきたところがあるかと思いますけれども、ここから先は日本も含め人口減社会、今までにない時代の中で
まちづくりをしていかねばなりません。ゆえに幸せの形であったり、価値観であったりが大きく変わるときと思います。そんな中で、このたび田口市長の掲げる
Ｎｅｘｔ鹿嶋の挑戦、「明るく、心豊かに暮らせる
まち鹿嶋」の所信表明について、主に質問させていただきます。 まず初めに、
スローガンとしている
Ｎｅｘｔ鹿嶋挑戦、「明るく、心豊かに暮らせる
まち鹿嶋」の挑戦とは何に対する挑戦をイメージしているのか。「明るく、心豊かに暮らせる
まち鹿嶋」についてのイメージをより具体的に教えていただきたい。そして、それらを形にしようとするときの主な施策を幾つか質問させていただきますが、この鹿嶋地域は鹿島神宮をはじめとした悠久の歴史と鹿島開発をはじめとした近代的な歴史と、未来の可能性を秘めた恵まれた地域であることは周知のことではありますが、それを改めて田口市長の歴史主観を織り交ぜていただきながらお聞かせ願いたいと思います。 では、１つ目の質問として、雇用と産業の創出についてお聞きします。ここは、当然前より市長のお話によく、市長もお話ししていました、副市長を２人置きたいと考えているとお伺いしています。その狙いと背景も織り交ぜながら、雇用と産業の創出についてお伺いしたいと思います。 この後は、質問席に移らせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 笹沼議員の質問にお答えさせていただきます。 私は、市長選に出馬するに当たり、
Ｎｅｘｔ鹿嶋挑戦、「明るく、心豊かに暮らせる
まち鹿嶋」を
スローガンに掲げました。
Ｎｅｘｔ鹿嶋は、本市の将来像や取り組む姿勢を示す５つの柱により構成をし、私の市政運営の方針としています。そして、
Ｎｅｘｔ鹿嶋に続く挑戦は、その方針に従って目標達成に向けた挑戦という意味であり、まちの将来像として表現した「明るく、心豊かに暮らせる
まち鹿嶋」に至るまで様々な困難があろうかと思います。それらに正面から取り組む覚悟として表現をさせていただきました。 ここでいうところの明るくについては、足元の生活も明るく、そして将来も明るい鹿嶋という意味を込めてございます。また、心豊かには、物や金銭面の満足感以外で、このまちに住んでいるからこそ得られる不安を抱かせない生活環境であったり、心を満たす自然や歴史、文化、あるいは人と人とのつながりなど、市民の皆様の日々の暮らしに関わるものに対して満足されることを心の豊かさと表現をいたしました。
Ｎｅｘｔ鹿嶋５本の柱につきましても、まとめた際の考え方、込めた思いについてご説明させていただきます。１つ目の柱である「次世代も輝く雇用のある鹿嶋」には、雇用があり、市や自分の将来に希望を持ちながら、安心して生活できる鹿嶋市にしたいという願いを込めております。もちろん１世代に限らず、次世代にも引き継いでいかれるようにしてまいりたいと考えております。 続きまして、「行ってみたい、暮らしてみたい鹿嶋」についてでございます。中国の古典の「易経」の中に、観光の語源とされている一説がございます。「国の光を見るは、もって王に賓たるによろし」がその一説であり、ここで光というのは、その国の優れたもの、ことであると解釈をされており、人や暮らし、律令、法律ですね、や仕組み、後に転じてその土地の風土や歴史的建造物、名勝を指すようになったと言われております。優れた行政が行われ、光のあるまちには行ってみたい、そして長く滞在したい、暮らしてみたいという人が多くなるのは今も昔も変わらないと思っております。現在の観光名所のみならず、いにしえの光の意味のとおり、しっかりとした行政運営を行い、優れた人を輩出し、優れた風土、文化が絶え間なく生み出される、そんな鹿嶋市にしていきたいと考えております。 次に、３つ目の柱である「元気で賢い
鹿嶋っ子育成」であります。私自身、子を持つ親として、子どもが健やかに成長をし、社会に役立つ自立した大人になることを願わずにはいられません。その願いは、鹿嶋で生まれ育った
子どもたちに対しても同様であります。今こそ現役世代が英知を出し合い、
子どもたちの成長を手助けすることが必要だと考えております。この取組は、必ずや現役世代にも光となり、生活や人生を豊かにしてくれるものであるはずです。まずは、生活する上での基礎、コミュニケーションを行うために、国語と算数の学力がしっかりと身につけられるような取組をしていきたいと考えております。 続いて、４つ目の柱、「暮らしやすく、生きがいのある鹿嶋」でございます。本市の気候の特色と言えば、温暖で災害が少ないことであります。その特色を生かし、安全な生活を市民の皆様が送っていただけるよう、環境を整えていきたいと考えております。また、心豊かな生活は、心身ともに健康であって初めて成り立つものだと思っております。そのためには、医療体制の充実や生涯学習の機会の確保などが必要であるという思いから、４つ目の柱に掲げさせていただいております。 最後に、「
行財政改革」でありますが、行政が持っている資源は大別すると人、そして財の２つであり、常に限られた資源、リソースであります。これをいかに有効に活用するかが鍵になるわけでございますが、私は人に関わる部分については生産性の向上のため、効率化と省力化、そして全体最適化のためにデジタル化を強力に進めていかなければならないと考えております。今後も人口減少が続き、ＩＴやＡＩが進展する社会が到達することになれば当然だと思います。 一方、財は、財政規律を守り、その範囲内で分配をしていくという大原則に沿った形で継続をしていきたいと思っております。ただし、これは短期的な話ではなく、長い目で見て、20年後、30年後も鹿嶋市が存続できるように、現在と未来の資源、財の配分も考える必要があることに注意をしなければなりません。 続いて、この地域に関する私の歴史認識についてのご質問にお答えをいたします。まず申し上げたいのは、私は本市を大変誇りに思っているということであります。市民の皆さんが親切であったり、気候が温暖で過ごしやすいなど、本市のよいところはたくさんありますが、誇りのその裏づけになっているものは、この地域の悠久の歴史と文化、そして未来に向けたポテンシャルであります。ご存じのとおり、鹿島神宮の祭神はタケミカヅチノオオカミであり、古事記や日本書紀にも登場し、国づくりで重要な役割を果たしたとされております。また、剣聖塚原卜伝の生誕の地であり、学校の歴史、日本史にも相談する藤原鎌足も鹿島神宮にゆかりがあるとされておりますし、親鸞や松尾芭蕉など著名人も本市を訪れていたとされております。 産業面では、古くから製鉄や製塩が営まれていることが分かっておりますし、江戸時代には鹿島信仰による東国三社参りが流行したものと認識をしております。また、近年では、鹿島開発により工業都市へ変貌を遂げたばかりでなく、スポーツ、文化の面でも
鹿島アントラーズの躍進やＦＩＦＡワールドカップ、オリンピックサッカー競技の開催により、国内はもとより、海外にも名が知られるようになりました。今後も鹿島神宮や
鹿島アントラーズは、地域のシンボルとして本市にあり続けるでしょうし、鹿島港についても
次世代エネルギーの拠点として新たな産業の核となることが期待されております。 産業の創出につきましては、雇用対策も含めご質問をいただいておりますので、続けてお答えをさせていただきます。本市の総生産は、約45％を製造業が占めております。当然製造業への支援が、本市産業政策の一丁目一番地であります。その産業の製造業のうち、日本製鉄を代表とする鉄鋼業については、中国の台頭やコロナ禍の影響、また日本を含む世界的な脱炭素社会へのシフトにより、業界全体で構造改革が迫られているところでございます。また、製鉄の製造過程自体、ＣＯ２を排出しない
次世代製鉄技術の確立が求められてきており、国を挙げて研究開発が始まっております。私としましても、国・県とともにこのチャレンジを強力にバックアップし、見事イノベーションを達成して、市内への新たな民間投資を呼び込みたいと考えております。 また、洋上風力における
再生可能エネルギーや水素をはじめとする
次世代エネルギー分野に関しても大いに期待をしているところでございます。日本では、2050年を目途として
カーボンニュートラルの実現を目指し、
温室効果ガス排出８割以上を占める
エネルギー分野への取組を本格化しました。
鹿島港外港区の優位性を最大限に生かし、産業の創出、ひいては雇用の創出を狙ってまいります。 なお、このプロジェクトの遂行は、自主財源では到底実現が困難であることから、国とのパイプ役となっていただける副市長を１名、合わせて２名ですね、現副市長と合わせて２名の１名を国と連携して迎えて、成功裏に納めたいと考えております。 この質問に関する答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君。
◆３番（笹沼康弘君） ありがとうございます。 次に、市民目線と民間の発想についてお伺いします。人口減少、少子高齢化が進む中での教育政策と市民活動支援について伺いたいのですが、教育政策においては学校の統廃合に対する考え、そして鹿嶋市ではこれまで英語教育に力を入れてやってきておりますが、郷土愛を含めた子どもたちへの歴史教育についてのお考えをお伺いしたいと思います。 そして、市民活動については、市長の言う市民の底力について期待する思いをより詳細にお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 教育に対する私の市政運営について、議員の質問にお答えをいたします。 最初に、学校の統廃合についてでございます。人口の減少と少子高齢化が進むことが予想されている中、子どもが減少する側面だけでいわゆる規模の面からだけ捉えて学校の統廃合に結びがちですが、学校の統廃合は効率性や経済性を優先して考えるべきではありません。当然のことながら、学校は確かな学力と豊かな人間性、たくましい体を育むとともに、社会性を養う場であり、極めて重要な教育施設です。何よりもまず子どもたちにとってどのような教育環境が一番よいのか、どうあるべきであるかを考えることが重要であり、当事者である子どもたちとその保護者の意見を最優先に対応すべきものであると考えております。仮に統廃合を視野に入れた検討を始めるに当たっては、クラスメートが少人数になることで競争力や他者との関係を構築するコミュニケーション能力が育ちにくいなどの不安の声やご意見が多く寄せられるようになってからのものと考えております。 次に、郷土愛を育む歴史教育についてお答えをいたします。私は、歴史を学ぶに当たり、単に史実を学ぶのではなく、その史実の背景やストーリーなど先人の苦労や工夫、営みを学んでほしいと願っております。その理由といたしまして、私はそれらを学ぶことによって今の時代を生きるための知恵を、あるいは未来を創造し、目的を達成するための教訓を身につけられると思っているからであります。歴史に限ったことではございませんが、学校教育の第一義は、現在次世代を担う
子どもたちが役立ちそうな情報、知識、知恵を身につけやすいよう分かりやすく整えてあげることだと考えております。あわせて、郷土の先人の偉大さや歴史上の重要性、さらには郷土がその時代、時代に果たしてきた役割を学ぶことで、郷土に対する誇りや愛着が深まるものと考えております。既に学校では、このような学習がなされているものと思いますが、歴史教育の意義に鑑み、本市に対する郷土愛を醸成するため、なお一層これからの取組を推進していくべきだと考えております。 続きまして、市民活動支援についてのご質問にお答えをいたします。本市においては、人口減少や少子高齢化、扶助費の支出増加などが懸念され、市政運営はより一層厳しさを増すと認識している中で、私はそうした問題を共有し、解決に導くためには、市民と行政が一体でなければならないと考えております。安心して生活ができ、生きがいや自己実現によって一人一人の人生が豊かに彩られるように、暮らしやすく、生きがいのある鹿嶋を目指すため、市は限りある財源や人材を生かし、最善の政策を考え、実行してまいりますが、その実行過程においては市民の皆様の協力が必要不可欠であると考えております。 スポーツや環境整備、子育て支援、
子どもたちへの食事、居場所の提供、障がいのある方の生活支援、語学研修など、現在鹿嶋市では様々な分野の団体等が思いを形にすべく生活を支える一端を担っていただいており、市民主体あるいは力を借りて実施している事業は、令和２年度には150事業に上っております。私は、これが鹿嶋市民の底力だと実感し、この力とともにこれから先の鹿嶋市をつくっていきたいと思っております。今後も引き続き市民一人一人が
まちづくりの主役となり、市民の皆様の持てる知識や経験、そして情熱と行動力を生かして、地域が抱える様々な課題の解決に向け、市民の皆様からの事業提案を含め、共に考え、共に取り組み、持続可能な
まちづくりを目指したいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君。
◆３番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、３つ目の最後の質問になります。政策整理と再構築についてお伺いします。どんなところを整理して、どんな再構築をしていくのか、所信表明で伺った内容をより詳しくお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 笹沼議員の質問にお答えをいたします。 本市は、鹿島神宮に代表されるように、歴史を色濃く残すまちであると同時に、鹿島港を中心とした工業都市であります。また、
鹿島アントラーズに代表されるスポーツ先進のまちであり、多くの方が鹿嶋に誇りを持って暮らしていらっしゃると思います。私は、現状に誇りを持つことも大切ですが、先人たちの努力や思いにも目を向けるべきだと思いますし、将来を創造する上で必要なことだと思います。遠い昔に限らず、今の生活に直結する鹿島開発のような市の特徴的な成り立ちについては、ぜひ知る機会をつくらねばならないと考えております。ただし、本市の現状、市の財政や人材を踏まえて市の将来を考えたとき、これまで検討されてきた場所、規模、時期、そして費用での
歴史資料館の建設は妥当ではないと判断をいたしました。
歴史資料館整備事業に関する本年度予算の執行につきましては停止をいたします。基幹産業が構造改革を迫られる現状を鑑み、限りある財源等をソフト事業、具体的には歴史、文化資料の収集、整理、研究を手厚く実施すること、また子育て支援や医療体制の構築などに配分すべきと考えたところでございます。 次に、
行財政改革についてお答えをいたします。
歴史資料館事業の執行停止も既存事業の見直しでありますので、
行財政改革の一環に当たるわけですが、１事業にとどまることなく、全事業について見直しすべきか判断する必要があると認識しております。所信でも申し上げましたが、本市財政につきましては今後非常に厳しい運営が予想をされております。そのために、市が持っているどの資産に人、財源を集中させるかを決める政策の断捨離をしなければならないと思っております。そして、断捨離を実行するに当たっては生産性を基準とし、対費用効果をしっかりと見ていきたいと考えております。市の職員には、しっかりこの点を理解してもらい、業務の見直しを自ら積極的に行うよう指示してまいります。 なお、既存事業の見直しでは、市だけでは解決できずとも、公民連携により解決できる事例も数多くあると思っております。地域課題を一緒に考え、協力してくれるパートナーを増やすことも
行財政改革の一つの手法であると考えております。パートナーは市民、市民団体に限らず、市外の事業者も含めて、本市に協力をしていただける方を幅広く求めていきたいと考えております。 ところで、
行財政改革というと、多くの方が行政内部の業務改革というイメージを持っているのではないかと思います。ですが、私は少し違う定義をしており、市行政に関わる全ての人が市全体の生産性を上げるために常に必要だと思うことにチャレンジし、逆に資源を割り当てられない優先度の低い政策や事業は勇気を持って廃止する取組だと考えております。市行政に関わる全ての人は、市職員だけではなく、
市議会議員の先生の皆様や行政委員、教職員の方々も含まれることになりますし、市の行政サービスの対象としては、市民、事業者まで含まれることになります。
行財政改革には痛みが伴いますし、我慢してもらわなければならないことも多くなりますので、私も覚悟を持って取り組んでまいります。改めて市職員には、こうした考えの下、政策力を磨き、そして生かし、実質単年度収支の黒字化及び経常収支比率の低下という結果に結びつけてほしいと期待しているところでございます。 この質問に対する答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君。
◆３番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございました。 田口市長とは、さきにも申し上げましたが、青年会議所時代、共に
まちづくりに携わってきました。当時市長が茨城の会長であったり、関東地区の会長であったりしたときの
スローガンを思い出す答弁をしていただいたかなと思っています。その当時、一燈照隅万燈照国という言葉を
スローガンとして掲げていました。最澄さんの言葉でありますが、最初は一隅を照らすような灯火でも、そのともしびが10、100、万となれば国中を明るく照らすことになるということで、多くの1,000人、１万人の会員のメンバーをリーダーとして引っ張ってくれました。僕もそのときに携わらせてもらったときに、リーダーの掲げる未来に対して一メンバーとして、そのときは役割がそれぞれあります。リーダーとしての役割、会場を設営する末端の誘導と警備の役割、それぞれの役職が役職に応じて仕事がありました。その先の末端であったり、人には気づかれないような仕事であったりというところにまで心を配り、目を配り、光を当てる。その光の一つ一つがより多く、10となり、100となり、万となるのが国づくりであり、
まちづくりであるという
スローガンを掲げて、当時リーダーとして私たちを率いてもらっていました。 当時のことを思い出しながら、今回
Ｎｅｘｔ鹿嶋挑戦、「明るく、心豊かに暮らせる
まち鹿嶋」ということで、新市長として所信表明をしていただきました。私たち市議としても、一市民としても、共にこの鹿嶋地域を、これから訪れる今までにない未来に希望と期待を持って、もちろん厳しいときもあると思いますけれども、共にこの鹿嶋をよくしたいという気持ちは一緒であります。未来に向けて改めて市民の方とともにこの鹿嶋をつくっていきたいと。私の
スローガンとしても、共につくろう元気な鹿嶋としてやらせてもらっていますので、一緒に市民の皆様の力をお借りしながら、手を携えて未来の鹿嶋をつくっていきたいと、私
市議会議員、笹沼康弘としても感じ、思うところでありますので、その覚悟を持って今回の一般質問を以上として終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で笹沼康弘君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時５０分 再開 午後 １時０１分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、８番、栗林京子君の質問を許可します。 栗林京子君。 〔８番 栗林京子君登壇〕
◆８番（栗林京子君） ８番議員、未来かしまの栗林京子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 質問に先立ち、尊敬する政治家の一人である田口新市長の誕生を心よりお祝い申し上げます。また、栗林副市長、就任おめでとうございます。現在鹿嶋市では、コロナ禍により疲弊した地域経済の立ち直しをはじめ、地元企業の規模縮小に伴う雇用の喪失やカシマサッカースタジアム問題、様々な課題が山積だと思います。今後の市政のかじ取り役としてリーダーシップを発揮され、解決に導いていただけると期待しております。就任後、初めての一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。 午前中から何度か言葉に出ていると思いますが、公約に掲げた
Ｎｅｘｔ鹿嶋の実現に向け、「次世代にも輝く雇用のある鹿嶋」、「行ってみたい、暮らしてみたい鹿嶋」、「元気で賢い
鹿嶋っ子育成」、「暮らしやすく生きがいのある鹿嶋」、「
行財政改革」を
Ｎｅｘｔ鹿嶋５本の柱として取り組んでいくと力強く所信を表明されました。今回の一般質問は、田口市長が目標とした５本のうち、「行ってみたい、暮らしてみたい鹿嶋」づくりについて伺いたいと思います。 田口市長がおっしゃるとおり、歴史、サッカー、グリーンツーリズム、田舎暮らしなどは、地域の宝だと思っております。この分野の見せ方によって、大きく方向性が変わると思います。政策力の手腕の見せどころだと思っております。そこで、市長公約の一つ、「行ってみたい、暮らしてみたい鹿嶋」づくりへの挑戦について、田口市長は鹿嶋市の現状をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 栗林議員の質問にお答えをいたします。 本市は、水と緑の豊かな自然に恵まれるとともに、悠久の歴史やそこに裏づけされた伝統文化、また近年はサッカーに代表されるスポーツ文化が脚光を浴びるなど、魅力的な資源を多く抱えております。また、そういった市の魅力への関わり方も多種多様であります。目的や滞在期間で分けますと、住居、定住はもちろんのこと、観光や仕事を目的とした日帰り、釣り、サーフィンなどの趣味目的での宿泊、またスポーツ合宿などでの長期滞在などに分けることができます。現状市の施策では、目的や滞在期間に即した施策が不足しているのではないかと考えている次第であります。日帰り観光では、観光名所や魅力づくりが必要となりますし、宿泊を伴う観光では田園を生かしたグリーンツーリズムや釣り船などの体験観光、鹿島神宮や神宮催事、その他歴史資源による歴史探究ツーリズムなどに需要があるのではないかと考えております。また、長期滞在としましては、さきに挙げたスポーツ合宿やウイークリー、マンスリーの田舎暮らし体験も需要があると思いますし、居住という点ではワーケーションにも着目すべきだと思っております。 いずれにしましても、「行ってみたい、暮らしてみたい鹿嶋」を実現するためには、観光客や住居者のニーズに合った施策を展開することがまず大切だと考えております。あわせて、効果的なＰＲが必要なのは今さら申し上げるまでもございません。それぞれのステージに合ったおもてなし、サービスを提供できるよう、市内体制を構築してまいります。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。午前中からの市長の答弁を伺って、郷土愛、そして鹿嶋に誇りを持っているというので、とても安心しております。また、今後はグリーンツーリズムを含めた長期滞在もぜひＰＲしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、中心市街地活性化事業の今後の展望について伺いたいと思います。鹿嶋市では、鹿島神宮周辺を中心としたエリアに新たなにぎわいを創出するため、
中心市街地活性化基本計画の下、令和元年12月に内閣府の認定を受けました。その後、計画に沿って各種事業を推進していると思いますが、鹿島神宮駅前広場のリニューアルや関鉄跡地の駐車場整備事業に幹線道路への接続、道路整備事業なども完成して、まちの再生が徐々に形となって現れてきております。市長の所信表明でも、鹿島神宮に代表される歴史と伝統に加えとのことから、中心市街地が鹿嶋の顔になり、その一つに
歴史資料館があったと私は思っております。 市内には、これまで歴史を発信する施設はなく、市どきどきセンターのみでした。鹿島神宮近くの民間施設の一部を取得し、歴史館にする計画となっておりました。展示室や収蔵庫などを配置する大型の施設配置も説明を受けて、今年度から着工予定と聞いておりました。しかし、費用や運営コストを考慮して、田口市長は歴史館整備事業の停止を表明されましたが、鹿嶋市の中心市街地の顔となるのは今後は何だと思われますか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 栗林議員のご質問にお答えをいたします。 まず、中心市街地について、私なりの考えを申し上げます。一昔前の中心市街地は、観光商店街や台所商店街、大町と仲町ですね、に人が集まり、にぎわいを見せておりましたが、現在のあるべき中心市街地は観光客でにぎわいを見せる非日常的な側面と、市民がふだんの生活を営むための日常の側面、この２つの顔を併せ持つ必要があると私のほうは考えております。
中心市街地活性化基本計画もその双方の側面を際立たせ、人を引きつけようとする計画だと認識をしております。
歴史資料館は、非日常を際立たせるための大規模な施設でございましたが、私としてはこの地区を小規模ながら、魅力的なコンテンツが詰まったエリアにしたいと思っております。さらには、もう少し日常生活に密着した施設、公共的な施設があることによって、日常的に人が集うようにしたいとも考えております。いずれにしましても、このエリアの顔が鹿島神宮であることは変わらず、この地区の計画の方向性も変わってはおりません。市としましては、コンパクトシティを目指す中、この地ならではの地の利を生かした中心市街地としての整備を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。市長がおっしゃるように、２つの顔を持っていくということで、今後はコンパクトシティを推進しながら進めていくという答弁だったので、安心させていただきました。 それから、１つ提案というか、民間施設も取得する予定だったと思うのですけれども、あの場所も立地的にはすばらしい場所だと思うので、今後取得した上で観光発信地とか、または地元の地場産業を育てるためにもお土産品の販売にするとか、そういうのも考えていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、もう一つ、歴史館関連でもう一点お伺いいたします。たしか昨年の７月だったのですけれども、学識有識者で構成する
歴史資料館検討委員会を立ち上げ、施設の具体的な中身等についても様々な検討がされたと伺っております。これまでの間における検討事項と最終的な決定事項について伺います。さらに今回の計画見直しを受けて、検討委員会の処遇はどのようになるのか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。
歴史資料館建設検討委員会につきましては、令和３年４月、中心市街地活性化事業の一事業である
歴史資料館整備事業が教育委員会に移管されたことを受け、有識者をはじめとした15名の委員を委嘱し、７月に第１回目の検討委員会を開催し、検討協議が始まりました。既存施設をリノベーションして
歴史資料館を整備するという当初の計画に沿って、事務局でまとめた素案を基に基本計画の協議を進めていたところ、予定していた建物の建築設計において大きな課題が露呈したことで、同じ場所に新築するとの方針変更の上、令和４年３月に鹿嶋市
歴史資料館整備基本計画として取りまとめていただきました。検討委員会では、鹿嶋市の次世代を担う
子どもたちに向けて、自分の住んでいるまちが日本の歴史の中でも特筆すべき重要な位置を占めるという事実を伝え、ふるさとへの誇りと愛着を育む役割を果たす施設をコンセプトとして根幹に据え、そのために必要な文化財の収集、保存、活用、さらには学校教育との連携についても基本理念に加え、市民や市外からの観光客へも鹿嶋の雄大な歴史をアピールできる施設整備を検討し、展示計画、管理運営計画を含めた整備基本計画を策定しました。 このたび
歴史資料館整備事業は停止することとなったものの、今回策定した整備基本計画は文化財保護施設を検討する上で基礎となる重要な資料となりますので、今後も活用してまいります。また、
歴史資料館建設検討委員会の一定の役割は終えたものと考えますが、委員の皆様には整備事業が停止することに至った経緯及び今後の方針を説明してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。では、検討委員会の方に丁寧な説明のほうよろしくお願いいたします。 先ほども申し上げましたが、鹿島神宮駅前広場もリニューアルされ、すっかりさま変わりしました。以前は複数の段差がありましたが、バリアフリー化により段差等も解消されたことで、車椅子などを利用した高齢の方や障がいをお持ちの方なども安心して利用できるようになったと感じております。しかし、ＪＲ鹿島神宮駅は構造上、改札を過ぎてからホームまで階段があり、エレベーターやエスカレーターが未整備です。高齢の方や障がいをお持ちの方にとって、決して利用しやすい駅とはいえません。ＪＲ鹿島神宮駅は、常陸国一ノ宮である鹿島神宮へ至る参道の表玄関であります。周辺には医療施設をはじめ、法務局や国道出張所など鹿行地域を所管する国の出先機関がＪＲ鹿島神宮駅近くに集約しております。また、自転車の基地となる電車、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥも乗り入れしております。毎回自転車で乗り込む方が増えてきたと伺っております。 駅舎のバリアフリー化は、解決しなければならない課題だと思っております。中心市街地活性化の
まちづくり支援施策には、公共交通機関特定事業の一つに鉄道駅総合改善事業費補助があります。事業の目的には、あらゆる利用者の利便性や安全性向上のためのバリアフリー化の推進が掲げられ、エレベーターやエスカレーターの新設補助も含まれております。今では比較的安価で設置できる斜行エレベーターなどがあり、費用面でも負担の軽減が可能だと思います。これまで鹿島神宮駅構内へのエレベーター設置については、一般質問でも何度かお願いしてまいりました。改めて設置の可能性について伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
政策企画部長、池田茂男君。 〔
政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎
政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 鹿島神宮駅のバリアフリー化については、高齢の方や障がいをお持ちの方に対する福祉の観点からも大きな課題であると捉えております。これまでも市では、ＪＲ東日本に対しましてＪＲ鹿島線沿線の関係自治体とともに、駅のバリアフリー化についての要望を行ってきたところでありますが、現時点では鹿島神宮駅のエレベーター設置を含むバリアフリー化は、乗降客数が少ないため困難との回答でございます。今後につきましては、ＪＲ東日本への要望継続に併せまして、先ほど議員のほうからご提案がありました補助事業の活用や、国や自治体、そして鉄道事業者などでの応分での負担をする形でのバリアフリー化についても検討してまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、
中心市街地活性化基本計画の関連では、今回計画が停止された
歴史資料館に加えて、地域子育て支援センターの整備があります。既に施設の構造や規模、運営開始時期について、市のホームページ上でも公開されております。地域子育て支援センターの建設事業は、当初の計画どおり実施されるとのことですが、併せて仲町、角内、桜町通りの修景舗装道路は今後どのようにしていくのか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
政策企画部長、池田茂男君。 〔
政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎
政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 子育て支援施設整備事業、それから市道5492号線、市道0213号線、こちらの道路改良事業、いわゆる桜町通り、仲町通り、角内通りの修景舗装工事、こちらにつきましては令和４年度当初予算に計上しておりまして、年度内の完成を目指して整備してまいります。子育て支援施設整備については、本議会でも新設工事の請負契約に関する議案を提出させていただいているなど、現在工事着手に向けた手続を進めております。また、桜町通りや仲町通り、角内通りの修景舗装についても、神幸祭等の日程を考慮いたしまして、発注手続を進めていく予定です。 なお、両事業については、近隣住民の皆様に対し中心市街地活性化事業の進捗状況を含めまして、工事日程等の説明会を予定しているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。やはり地元でもなかなか説明を受けていないという声もあったもので、今後丁寧な説明をお願いしたいと思いますので、お願いいたします。 次に、神野向遺跡整備についてお尋ねしたいと思います。神野向遺跡は、現在の役所に当たる鹿島神宮境内附郡家跡として昭和61年に国指定の史跡となっております。発掘調査から、郡家を囲むと思われる大溝が検出され、回廊、廊下のようなものに囲まれた郡家跡が発見されたとのこと。また、多数の墨書土器、土器の表面に漢字や文字、記号などが墨で書かれたものや、銅印、円面硯といいまして、硯のようなものですか、などが多数重要な資料が出土されたとのことです。全国でも類のない重要な史跡とのことです。 鹿嶋市は、令和８年から公園として整備するとお話を伺っておりますが、現在の進捗状況と今後の整備計画についてお尋ねいたします。市民の皆様に分かりやすい説明をいただければと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 神野向遺跡は、地方郡役所としては全国的にも珍しい四方の回廊、前殿と正殿が配置されるなど、現在の県庁的役割であった国衙の縮小版の規模であることや、33棟の倉庫群、郡庁に訪れた役人の食事を提供していたと考えられる厨が確認されるなど、郡家の全体像がはっきりした郡長は全国的にも珍しく、また全国８か所しかない神郡の中でも、郡庁の全体像が明らかになっているのは唯一鹿島郡庁のみという、今後の研究によっては日本史に新たな史実を記すきっかけになり得る重要な遺跡として国史跡に指定されたものであります。令和３年３月に策定しました史跡鹿島神宮境内附郡家跡整備基本計画内の鹿島郡家跡地区整備におきまして、鹿島郡家跡をガイダンス施設、建物、遺構の復元等を伴う史跡公園、歴史公園として整備することで、本市の史跡としての魅力の向上を図ると記しております。 整備に当たっての基本理念は３つございます。１つ、歴史公園として整備することにより、確実に貴重な史跡を後世に継承すること。２つ目でございます。柔軟で持続可能な保存活用体制の構築が可能となること。３つ目でございます。広域的な歴史文化遺産とも関連づけて活用することで、本史跡の意義や価値をより深く理解し、地域の誇りや史跡の愛着へとつなげていくこととしております。本来であれば、令和３年度から設計の基礎となる整備基本設計を進めるべきものでありましたが、
歴史資料館整備事業をはじめ、新可燃ごみ処理施設建設や学校大規模改修事業など、一時的に膨らむ財政支出を回避するため整備計画を先送りし、令和８年度に基本設計、令和９年度に実施設計、そして令和10年度から令和11年度にかけて整備工事を行い、令和12年度に歴史公園として公開していくという計画を立てております。あくまでも計画でございますので、財政状況等を踏まえて、段階的に実施してまいります。 今後は、令和８年度の基本設計に向けて、地域住民に向けたワークショップや歴史講座などを企画し、市民からの意見を取り入れながら、地域コミュニティーにもつながる歴史公園の整備に向けた機運醸成づくりを推進してまいります。 答弁は以上になります。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。歴史公園として令和８年から基本設計という答弁でありました。皆さんご存じのように、鹿嶋市内には大きな公園がないと、子育て世帯の方からも言われておりますので、今後神野向遺跡の公園が大きな公園になるのかなというイメージはあるのですけれども、その辺もうちょっと市民のほうに分かりやすい、どんなイメージの公園なのだかも丁寧に説明いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 前後するかと思うのですけれども、（２）の市内に点在する歴史資料、財産の保存について伺いたいと思います。神野向遺跡の活用はよく理解いたしました。本来であれば、この地を歴史エリアとして指定して、
歴史資料館の立地について検討してもよいのかと思います。たしか
歴史資料館建設構想の発端は、市内に点在する歴史に関する資料が流出や紛失しないよう、収集、整理、保存して、市民や来訪された皆様に公開するために施設を検討したのが始まりだったと思います。田口市長も貴重な歴史財産の滅失、散逸、盗難を心配しているとのことです。中には、個人が所有する歴史資料もたくさんあるかと思いますが、世代交代の際、価値観の相違から売却や処分などで消滅していくことが推測されます。 そこで、提案ですが、市民から申出によって個人が所有する歴史的な価値のあるものを、それから歴史的資料を、市がお預かりして後世に受け継ぐシステムを構築できないか、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 現状歴史資料に関する寄託、寄贈については、適切に保存できる環境が整った施設がないため、受け入れておりません。ただし、調査研究において保存が必要とされる貴重な資料については、茨城県立歴史館などを紹介し、預かっていただいているところです。本来であれば、市民所有の資料においても寄託、寄贈の要望があれば、市の文化財指定の基準を満たすかなど資料的価値について検証、研究し、さらには現物としての保存が必要なのか、あるいはデジタルアーカイブ等による記録保存で事足りるかなどの調査検討を踏まえた上で、一定の基準を満たしたものをお預かりすることとなります。ただし、このような歴史資料の受入れは、単に保存する施設や場所があればよいというものではなく、温度や湿度、照明の明るさ、防炎、防虫、防犯等の面で適切に管理できる施設が必要となることから、残念ながら現状市ではこのような施設がないため、寄託の受入れはできない状況となっております。市としましても、後世に受け継ぐシステムの構築は大変重要と考えます。
歴史資料館整備事業につきましては、財政状況により停止となりましたが、近年県内においては廃校等を利用した保管施設の事例も出てきておりますことから、それらについてもしっかりと調査し、既存公共施設の有効活用を含め、文化財の適切な保管等について検討し、その上でしっかりと寄託、寄贈の要望に応えられるよう、体制づくりに向けて調査、研究をしてまいります。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。今後寄託、寄贈をしていくという教育長のほうのご答弁もいただきました。ぜひ個人の所有の貴重な財産も鹿嶋市で預かれるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 よく銀行も10年入出金がなければ国の財産になるとかいうことは言われております。鹿嶋市も個人の所有財産などをもしお預かりするのであれば、50年たって身内からご連絡がなければ鹿嶋市が受け入れて、寄贈名は永遠に残すとか、そういうような条例も私はあってもいいのかなと思っております。これは私の個人的な話ですけれども、ぜひ個人のものもお預かりできるようによろしくお願いいたします。 ３項目めに移らせていただきます。一般社団法人アントラーズホームタウンＤＭＯについてでございます。鹿行５市と地元企業で立ち上げた一般社団法人アントラーズホームタウンのＤＭＯの設立から４年が経過いたしました。この間、鹿行地域のスポーツツーリズムを中心に主力事業であるスポーツ合宿や着地型の旅行事業をはじめ、自走化に向けた収益事業として新電力販売や海産物の産直販売など、様々な事業に取り組んでこられたと思います。昨年までで補助金が打ち切られ、加えてコロナ禍によるダメージ等もあったかと思いますが、地域の稼ぐ力に向け今まで取り組まれてきたと思いますが、ＤＭＯの発足後、この間における地域活動の実績について伺いたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） それでは、アントラーズホームタウンＤＭＯの事業実績につきましてお答えさせていただきます。 ＤＭＯでは、設立当初からサッカーを中心としたスポーツ合宿の受入れ、大会の企画運営、旅行会社の視察研修、アントラーズの試合観戦に関連いたしました事業展開のほか、消費者事業なども行ってきております。スポーツ合宿や大会につきましては、日本サッカー協会や旅行会社を通じて海外からの合宿誘致や国内サッカーチームの合宿手配、そして自社事業としてＤＭＯカップなどの大会を企画運営し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、令和３年度までで国内外から延べ約5,000人、宿泊数にいたしまして8,000泊を超える実績となっており、当地域への誘客に大きく寄与いただいております。また、地域外からのスポーツ利用の可能性を検討するため、海外の旅行会社やオペレーターなどの調整事業なども行い、積極的に当地域のスポーツツーリズム促進や資源発掘にも努めていただいております。さらには、
鹿島アントラーズというビッグネーム、リソースをフルに活用し、ヘリコプターでの試合観戦ツアーのほか、選手なりきりツアー、スタジアムキャンプなど、ファンやファミリー層に向けた観光事業も展開しております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドやスポーツ合宿などの受入れが減少したことなどから、令和２年度からは消費者事業といたしまして、オリジナルパッケージのお酒と海産物のセット販売など、地域のお土産品開発及び販売にも力を入れ、また地域の情報発信ツールとしてメディアサイト鹿行ナビの運営、交流事業の増加や移住の足がかりを目的とした民泊の運営も実施するなど、地域の魅力を地域外に発信し、まさに稼ぐ力の底上げを図ってきたところでございます。市といたしましても、引き続きアントラーズホームタウンＤＭＯへの働きかけを行いながら、より一層地域経済の活性化につなげられるよう取り組んでまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。コロナ禍で厳しい中、本当に頑張ってきたなと思っております。ありがとうございます。 次、スポーツツーリズムの今後の可能性について伺いたいと思います。前回の一般質問でスポーツ少年団の組織化や取り組み方について質問させていただいた際、働き方改革により部活についても地域へ移行していくとの答弁がありました。県では、2025年を目途に取り組むとのことでした。ＤＭＯが推進するスポーツツーリズムの一環で、スポーツ合宿に訪れた少年団と市内の少年団との交流を兼ねた練習試合なども今まで企画していた事業だと思いますが、今後これらの事業を拡大して、またはスポーツ大会、今まで来なかったようなチームを招くのはいかがですか。それから、北浦や鹿島灘の海を活用したスポーツ大会の開催はいかがでしょうか。ぜひＤＭＯの事業拡大に取り組んでいただきたいと思いますが、鹿嶋市はどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） では、お答えいたします。 スポーツツーリズムで訪れる団体と市内のスポーツ団体との交流につきましては、これまでもアントラーズホームタウンＤＭＯが主催する大会や合宿などに市内のチームが参加することなどにより、交流は一定程度図られてきていると感じております。また、それにより市内のスポーツ団体の技術向上にもつながっているとも考えております。ご提案の大会規模の拡大や大会種目の拡張などに関しましては、本市がサッカーのまち、スポーツのまちとして広く認知されていることから、市の柱の一つとしてスポーツツーリズムを推進し、サッカーのみならず、サイクリングやゴルフ、マリンスポーツなど幅広いスポーツのフィールドとして多くの方にお越しいただけるよう、各種大会やイベントなどの開催について今後ＤＭＯに提案していきたいと考えております。 また、アントラーズホームタウンＤＭＯが大会の企画や合宿を誘致する際には、引き続き市内スポーツ団体との積極的な交流が図られるようＤＭＯに要請するとともに、市といたしましても積極的に協力してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。 今後は、スポーツの種類の幅も広げていくということなので、ぜひ北浦を利用するのであればヨットとか、海を利用するのだったらサーフィン大会とかもあるかと思いますので、サッカーだけでなく、いろんなスポーツの合宿も誘致していただければと思います。よろしくお願いいたします。 今までも学校開放はしていたでしょうが、学校の働き方改革により、今まで以上に学校の運動施設、グラウンド、体育館も空きが出るのではないでしょうか。そのような施設も今後利活用していただくことで、大会の幅が広がるのではないでしょうか。今から考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。 〔経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 市内の学校体育施設でございますが、学校開放として地域のスポーツ活動の場として利用されておりますが、利用するには事前登録が必要となっており、今年度は６月１日現在で109の団体が登録しており、平日の夜間や休校日に利用している状況にございます。議員ご質問にもございましたように、学校の働き方改革により、体育館やグラウンドなどに空きが生じることも考えられますが、これらの施設は教育施設でございますので、ＤＭＯが利用する場合には所管する教育委員会、そして学校現場との協議が必要になってまいります。大会を運営するに際しましては、会場に求められる要件も一定程度あると思われますので、まずはＤＭＯに利用意向があるかどうか、そこを確認してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。ＤＭＯが使うだけでなくて、地元のシニア世代の方もすごくスポーツが盛んだと思うのですけれども、シニア世代の方にも今後学校を開放していただいて、幅広く市民にも使っていただけるようになればいいなという思いで今回質問させていただきました。 今回の質問は、初めての新市長に対する一般質問ということで、大変市長も緊張されたと思うのですけれども、今は何でもデジタル社会ということで、インターネットとか、そういったので全て事済んでしまうのですけれども、やはり日本と風習としまして、見えないものにすがるとか、お参りするという習慣は、このインターネット、それからＡＩの時代でもあるかと思うのです。やはり鹿島神宮という大きな観光施設があります、鹿嶋には。そして、自然もたくさんあります。長野の善光寺などは今ご開帳ということで、物すごく人が来ているということなので、やはり人が来てもらえる施設があるということは、それを最大に活用していただいて、今後
まちづくりに生かしていただきたいという思いで今回質問させていただきました。本当にありがとうございました。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。 次に、５番、川井宏子君の質問を許可します。 川井宏子君。 〔５番 川井宏子君登壇〕
◆５番（川井宏子君） ５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 １つ目、平和行政について、２つ目、東海第二原発について、３つ目、地域医療体制について、４つ目、貧困対策についてです。これまでにも繰り返し続けてきた質問です。世界情勢の変化が平和、福祉、原発に大きな影響を及ぼしています。ロシアによるウクライナ侵略です。このことに乗じて、憲法９条を改悪し、敵基地攻撃を可能とする無謀な動きは、戦後77年、憲法９条で守られてきた平和が脅かされていると感じずにはいられません。2015年９月19日に参議院本会議において安保法制が強行採決、集団的自衛権で敵基地攻撃が可能とされ、兵器の使用、威嚇などの禁止を覆す危険な内容は大問題だと、廃止を求める行動として毎月19日にスタンディング行動を行っている９条の会という団体があります。国民の声で、全国各地からの声で平和を守ろうと、抗議行動は今も続いています。 ９条の会の抗議行動は、ロシアが国連憲章に違反してウクライナを侵略した蛮行は許せないと、19日に限定せず、日程を増やして市内交差点での訴えをしています。この抗議行動に共感して、小学生、中学生が募金や頑張ってくださいなどの勇気ある行動に９条の会の皆さんは励まされています。集まった募金は、鹿嶋市役所を通してウクライナに支援金として送られました。または、車の中から手を振ってくださる方、クラクションを鳴らしてくださる方など、遠く離れたウクライナの悲痛を思い、早くロシアが撤退し、平和が戻ることを願う気持ちが強まっていると感じています。 しかし、政府は、過去最大だった2020年の日本の軍事費５兆4,797億円をＧＤＰ、国民総生産の２％以上に上げると言い出しています。軍事には軍事を強め、核には核と突き進めば、核戦争を引き起こすことは明白です。以前の一般質問でも取り上げましたが、2021年に土地規制法が可決され、今年９月から施行されます。土地規制法とは、全国百数十か所の米軍、自衛隊基地が指定され、周辺の土地の利用状況などが調査される内容です。このことと併せて、原発や空港、生活関連施設などが調査対象となり、区域内で機能阻害行為とみなされれば処罰が科せられます。内容に曖昧な部分が多く、調査を誰が行うのかについても内閣総理大臣と、非常に分かりにくい法内容です。このまま時の政権によって歯止めなく広がる調査、監視と権利の制限で監視する力が強まっていると感じざるを得ないということを指摘した上で質問に入りたいと思います。 平和行政について質問いたします。この平和都市宣言の看板については、12月議会でも質問をしています。なぜ繰り返し質問をするのかといいますと、この看板はただの看板ではないからです。
鹿嶋市議会の先輩議員さんたちが議決して設置した、平和の願いが込められた大切な看板だからです。鹿嶋市の姿勢でもあるわけです。今の情勢から見ても、今立てなければいけないと思うのです。12月の答弁では、どのような明示が効果的か検討し、予算に関しては新年度予算に計上した上で設置していくとの答弁でした。新年度を迎えました。その後どのようになったのか、どのような形状のものなのか、お聞かせください。 この質問を１つ目の質問とし、次の質問からは質問席にて質問を続けたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君の質問する答弁を求めます。
政策企画部長、池田茂男君。 〔
政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎
政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 平和都市宣言の看板設置については、今月初旬、市役所庁舎南側の花壇部分に設置をいたしました。高さ1.5メートル、幅60センチメートルほどのアルミ製の本体に、非核平和都市宣言のまちと記した上で宣言文を掲示しております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 最初に述べましたように、他国が攻めてきて戦争が起こるかもしれないというあおりと、戦争放棄を掲げた憲法９条を改憲しようとする平和を脅かす力の動きが心配です。平和都市宣言の設置が決まったから安心ではありません。この思いを持ち続け、広めることが大切です。 ３月議会でロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議が全会一致で可決されたこと、県内でもいち早くウクライナの難民受入れをしていこうと話合いが持てたことは、戦争への抗議であり、議会が団結することで大きな力になることのあかしだと感じています。市民の命、生活を守るためにも、これからも話合い、力を合わせていくことが大切です。多くの議論の場が持たれることを強く願って、次の質問に移りたいと思います。 18歳の名簿を自衛隊に提出しているということについて質問をいたします。鹿嶋市が自衛隊へ提出している18歳の名簿についてですが、名簿の提出はこれまでとは全く違う状況にあるということはこれまで述べてきたとおりです。昨年の12月議会の私の質問に、個人の情報の提供について自衛隊への提供を望まない方は、申請をすることで名簿から除外する取組をしている事例があるため、鹿嶋市としても慎重に検討していくとの答弁でした。その後、今年５月に鹿嶋市ホームページやライン、かなめーるなどで除外を求める申請の方法が出ていました。自衛隊へ名簿を提出していること、申請すれば提出しないことができること、申請方法などについて、市民に早く広く知らせる必要があると思います。本人が知らないところで名簿が開示されるようなことがないよう、徹底していただきたい。そして、18歳となった方に名簿提出を希望しないことができることを周知する時間が必要です。このことを考慮しても、申請時期の大幅な延長をする必要があると考えます。いかがでしょうか。現在は５月１日から31日までと、もう申請の時期は過ぎています。やはり知らなかったという方、たくさんいらっしゃいます。今後の周知方法と併せてお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 今年度から自衛隊に名簿の提供を望まない方への配慮といたしまして、自衛隊への情報提供からの除外申請を行いました。今後この制度を継続していくことにより、一定程度の周知はされていくと思われますが、市といたしましても市民に広くお知らせする必要性を認識しているところでございます。今年度につきましては、市ホームページやかなめーる、ライン、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳも活用して周知を行いました。次年度以降につきましては、これらに加え、広報「かしま」への掲載を行い、さらなる周知方法についても検討し、周知徹底に努めてまいります。 また、今回行いました令和４年度の自衛隊への情報提供からの除外申請につきましては、１か月弱の受付期間でございました。次年度以降につきましては、より早い時期から受付を開始し、２か月程度の受付期間を設け、自衛隊への名簿提供を望まない方に配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 今年の分はもう終わりで、これ以上もう延ばすことはないということなのですね。 冒頭の挨拶にも申し上げましたが、平和が脅かされています。18歳は大人です。戦争か平和か、18歳も含む私たち大人が日本の平和をどのように捉えるのか。平和を大切に思い、勇気を出して平和を語り、敏感の情勢を感じ取り、関心を持つ。自衛隊として戦場で武器を使って戦うための訓練をすることではなく、長く平和であるべきためにはどうしたらよいのかを考え、平和を続ける努力をすることこそが、次の世代へ平和を渡す私たちの責任なのではないかと思います。戦場で誰の命も落とすようなことがあってはならないと、戦争は絶対に起こしてはならないと、ウクライナの惨状を見て強く感じています。 そこで、お聞きします。提出をやめる検討はしないのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 自衛隊法第97条に基づく自衛官募集事務の一部といたしまして、国会答弁におきましても適法な事務であるとされた名簿の提供は、自治体の努力義務でもございます。本市では、災害時の自衛隊の派遣対応や防災訓練における協力などの連携にも大きく関わると捉えており、自衛隊員の人材確保は必要不可欠であることから、関係法令に照らし合わせ、適切に名簿の提供を行っていく考えであります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 努力義務とは何度も聞きました。出さない努力もしていただきたいと強く申し上げたいと思います。 何度も繰り返します。18歳は成人です。本人の意思確認を必ずしていただきたいと思います。そして、提出をやめる勇気を鹿嶋市は持っていただきたい。逆に提出してほしいという人に申請してもらったらいいと思います。若者を戦場へ送らない。誰の命も戦争で落とすようなことがあってはならないという考えがあるのであれば、やめる決断をしていただきたいと強く求めまして、次の質問へ移ります。 平和記念式典についてです。今年５月に沖縄が本土に復帰して50年という節目を迎えました。太平洋戦争は、真珠湾攻撃という日本の先制攻撃から始まり、原爆投下と大空襲による惨禍をもたらしました。そして、今年８月に戦後77年を迎えます。昨年１月までに世界で50か国以上の国が核兵器禁止条約に署名、批准しました。このことは、被爆者、核実験被害者の長年の悲願が結実し、平和への一歩を踏み出したことになります。そして、今年６月、核兵器禁止条約第１回締約国会議がオーストリアのウィーンで開催されます。日弁連会長、栃木県鹿沼市長などは、国に対し核兵器禁止条約への署名、批准に向けた取組と、締約国会議にオブザーバーとして参加するよう強く求めています。勇気ある発言だと思います。 インターネットが発達し、誰でも操作をすればいつでもどこでも必要な情報を入手することのできる時代になりました。
子どもたちは、その環境ができています。平和記念式典は、世界規模の式典です。平和への願いを感じ取ってもらうことはもちろんですが、代表の小学生が平和についてすばらしい挨拶をします。長崎の式典では、高校生が式典の司会進行を行っています。中学生がその姿を見て、高校生への憧れを持ち、式典の内容について考える、歴史に触れる。世界から集まった平和を願う思いに触れることは貴重な時間です。親子で視聴できるのもタブレットのよいところだと思います。そして、平和について一緒に話し合う時間へつなげることができれば、それは大切な時間なのではないでしょうか。広島、長崎の平和記念式典内容をユーチューブ視聴として授業に取り入れてはいかがでしょうか。お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 現在もロシアのウクライナ侵攻が続いており、毎日ニュース等で悲惨な光景が放送され、改めて児童生徒が世界平和や命の大切さを考えることが重要であると認識しているところです。本市では、現在小中学校の様々な教育活動を通して平和教育に取り組んでおります。具体的には、小学校６年生の社会科では沖縄戦、広島と長崎への原爆の投下など、戦争が国民生活に及ぼした影響や国民が受けた被害について学習しています。中学校の歴史的分野では、戦争の悲惨さや戦争が人類に及ぼした惨禍、国際平和の実現の大切さを学び、公民的分野では国際連合をはじめとする国際機構について学んでおります。また、道徳科では、小学校で国際親善を務める態度、あるいは中学校では世界平和に寄与する態度の育成を図っているところです。 これらの様々な教育活動を通して平和教育に取り組んできたことで、本市の児童生徒は平和について考える素地ができていると考えています。その素地を生かして、さらに平和について主体的、発展的に学ぶ機会は、以前にも申し上げましたが、平和の祭典でありますオリンピック、あるいはパラリンピックの開会式、閉会式、あるいは終戦記念日の式典など数多くございます。ご提案のとおり、長崎や広島の平和記念式典もその一つになり得るものと考えます。これらのことから、夏季休業前にユーチューブなどを視聴できる情報を児童生徒に提供し、意欲のある児童生徒が主体的にテレビや動画を視聴することで、平和について発展的に学ぶことのできる機会をつくってまいりたいと考えております。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） これまでにも話してきましたけれども、鹿嶋市の中学生、小学生の子たちは本当に勇気ある、頑張ってほしいという、話しかけてきてくれます。募金もしていってくれて、通り過ぎたのだけれども、お父さんと話し合って、やっぱり自分のお小遣いの中から募金がしたいといって走って戻ってくるぐらい、平和への気持ちは確かに強いと思います。 今まで質問をしてきた中で、夏休みに入る前にそういう情報提供をしますということで、少し変化が出てきたということは、今の情勢を本当に分かっていただいての答弁だったのだと思います。でも、やっぱり見る人が見るということでは駄目なのだと思うのです。本当にみんながこの平和、ただの悲惨な戦争をということだけではなくて、それが若者、男も女も関係なくその戦場に行かなくてはならなかったり、ウクライナを見たら、子どもとお父さん、お母さんが離れ離れになってしまう、そういうことなのだというのをしっかりお母さんと話し合ったりしながら見ることのできる、本当にこれ公平に見ることができるのです、時間を選ばず。だから、どうでしょうかという質問なのです。 では、次にこのユーチューブがなかなか授業として取り入れられないのであれば、公平に情報を得ることのできるツールとしてはすごくいいシステムだと思うのですけれども、今後医療が進んだり、コロナの収束があったり、医療が進んで予防ができるようになったときに、現地へ平和大使として子どもを派遣する、こういう事業を取り組んでいただきたいと、これまでにも話してきました。会場で肌で感じる記念式典の体感は、子どもの心に強く残る貴重な体験です。水戸市のホームページを見ますと、平和大使の
子どもたちの様子やその後の取り組みが紹介されています。これは、水戸市だけではありません。土浦でもこの派遣をやっているところはどこでもそういうふうに紹介されています。東海村では、千羽鶴を学校全体の取組として行って、その千羽鶴は派遣の代表者が広島へ持っていく取組が行われています。コロナ収束後、他市町村でも取り組んでいる平和記念式典への派遣を鹿嶋市としてぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 児童生徒の平和記念式典への派遣についてでございますが、平和について発展的に学ぶ機会として大変有意義なものと捉えておりますが、派遣時期が夏季休業中であること、授業時数の確保や学習の保障のため、派遣生徒の選考、事前研修を計画、実施する新たな時間の捻出が困難であること、夏季休業中は児童生徒の主体的な学びを育む大切な期間であること、教員にとって研修や自己研鑽を深める機会が確保できる期間であり、働き方改革が求められる中、引率する教員に対して新たな負担を生じることなどがあり、これらのことから現段階では市の代表として児童生徒を派遣することは考えておりません。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） だから、最初にユーチューブはいかがですかという質問をしたのです。 では、次に質問を続けます。平和都市宣言のまちの取組として、学校ではなかなか取り入れられないということです。鹿嶋市として原爆パネル展の開催もしくは高校生の描いた原爆展の取組の検討はできないのか、お聞かせいただきたいと思います。他県ではありますけれども、庁舎内に展示を行っているところがあります。高校生の描いた原爆絵画は、広島県基町高等学校創造表現コースの生徒が、被爆体験証言者への記憶に残る被爆時の光景を描いています。被爆者が高齢化する中で、絵画として後世へ残すこと、そして絵の制作を通して高校生が被爆者の思いを受け継ぎ、平和の尊さについて考えることを目的として取り組んでいるものです。これらの絵は、証言者の被爆体験を聞き、何度も打合せを繰り返し、半年から１年かけて描き上げています。完成した絵は、平和記念資料館に寄贈され、それぞれの証言者が修学旅行生などに被爆体験を話す際に、当時の状況をより深く理解してもらうために使われています。悲惨さだけではなく、高校生が体験談を基にリアルに描く絵画を見てイメージすることで、ここまで描き上げることのできるすばらしさを感じ取ることができる作品です。ぜひ鹿嶋市として開催してはいかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
政策企画部長、池田茂男君。 〔
政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎
政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。 平和への願いは、国民誰もが望んでいる共通の思いであります。議員から提案がありました絵画の展示につきましては、戦争の悲惨さを後世に伝え、平和の尊さを深く受け止めることにつながるものと考えています。原爆パネル展や高校生の描いた絵画の展示につきましては、先ほど答弁しました今般平和都市宣言の看板を設置しましたので、これをきっかけに市役所庁舎内でのパネル展示が可能かどうかについて、実施自治体等を参考にし、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 検討していただけると、前向きによろしくお願いします。 平和都市宣言の看板は、設置をすれば平和になるわけではないと、看板設置のところで最初に述べています。だから、その取組が、継続した取組が必要なのだと思います。鹿嶋市の平和の象徴となる継続した取組をぜひ計画していただきたいと思います。また質問します、これは。それまでに検討をお願いします。 では、次に移りたいと思います。東海第二原発について質問をいたします。今福島第一原発の汚染水の海洋放出が、来年４月に海洋放出を目指すと報道されています。これまでは、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの説明、約束があったにもかかわらずの強行です。タンクにためているＡＬＰＳ処理水を海水で基準値未満の濃度に薄めて、海底トンネルを通じて１キロメートル沖合で処理するというものです。東日本大震災の原発事故による風評被害で、鹿嶋市の農業、漁業なども大打撃を受けました。12年たって、通常を取り戻しつつあるところでの汚染水の海洋放出です。東電や政府は安全の担保を繰り返すだけで、納得のいく説明ができていません。鹿嶋市の農業、漁業を守るという立場からも、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 川井議員のご質問にお答えをいたします。 福島第一原発事故の処理水については、国は令和３年４月に海洋放出をする方針を決定いたしました。東京電力の計画では、処理水の放射能物質の濃度を規制基準以下とした上で、約１キロメートルの海底トンネルを通して沖合に放出するとしており、放射能による影響は自然被曝と比較しても十分小さく、法令上の要求を遵守するものとしております。また、この計画においては、原子力規制委員会も５月の18日に了承をしているところであります。この一連の動向に対して、大井川茨城県知事は、安全性確保に万全の措置を講じてほしい。引き続き漁業関係者への説明を行うとともに、関係者の意見に対する具体的な対応をお願いしたいというコメントを出されております。 市といたしましては、令和２年に鹿島灘漁業協同組合から国へ働きかけを求める要望書を受けまして、東京電力と国に対して、海洋放出に際しましては地域住民や漁業関係者との十分な協議と理解が大前提となるという旨の要望書を提出しております。私自身も当時の要請は当然の行動であると思いますし、海洋放出に関しまして漁業者の不安を払拭するに足りる資料と具体的な対策の提示が必要だと考えております。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 今の答弁だと、説明をするということなのですけれども、漁業者の納得のいく説明をしていくということだと、納得がいけば放出はもう容認するという、そういう方向だという答弁だということで受け止めていいのでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 川井議員のご質問にお答えします。 各種各様の議論があることは承知をしております。その上で過去の経緯も含めた上で、現在鹿嶋市として漁業関係者、そして関係するところときちんと要望を受け取って、それを国・県にお伝えをしていくということが大切であると感じております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） なかなか市長の立場で言いづらいところなのでしょうけれども、でも漁業関係者と一緒に力を合わせて、やらない方向性に持っていければというような意味合いだということでいいのでしょうか。何とも言い方がちょっと曖昧な感じがして、いいように取ってもいいのでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 川井議員のご質問にお答えをします。 地元の漁業者の意思は、きちんと国や県に伝えながら対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） しっかりと伝えていただきたいと思います。 いろんな専門家の方から、海洋放出しなくてもいいような方法も提案されています、たくさん。なぜ海洋放出が日本共産党として駄目だということで言っているかというと、やっぱり海洋放出するのに薄めても、それが放出されたらどういうふうな濃度になっていくか、薄まったままの濃度でいるわけではないと思います。そこの説明が本当にきっちりどのぐらいの濃度なのかという、それは難しい問題なのかもしれないけれども、なくなるものではないのだということです。それが結局雨になって降り注いで大地にという、この循環、自然界の循環、これはもう誰にも止められないものでもありますので、だから反対の立場だということを一言述べておきたいと思います。 では、東海第二原発の再稼働について質問をしたいと思います。茨城県東海村に立地する東海第二原発は、福島の原発と同じ沸騰水型で、運転開始から43年が経過し、周辺地域30キロ圏内は94万人が居住しています。東日本大震災で津波により被災し、以降停止しております。2,350億円もかけてテロ対策の必要な危険な施設でもあります。ウクライナがロシアから攻められた最初の原発が攻撃されたということは、皆さんニュースで知っているかと思います。そのぐらい危険なテロ対策をするといっても、本当にどんなテロ対策を取ればいいのか、考えるよりも再稼働しないほうがいいと私は思うのですけれども。でも、再稼働しなくても、やっぱりそうやって原発があるというところでは攻められるのだということを皆さん認識した上で、どうするのかというふうに考えることが大切だと思います。 21年３月に水戸地裁が、自治体の避難計画の不備を理由に東海第二原発の運転差止め、命じられました。避難計画書ができたとしても、実効性のないものは意味のないことです。この内容についても、以前質問の中で話しましたけれども、バスで移動しようと思っても全然足りるような状況ではない。福祉バスも必要。福祉バスにしたって全く足りない状況。避難してきた人を、市長ご存じですね、県で計画したものは十分内容を分かっているのだとは思うのですけれども、放射能を測定するのに渋滞が考えられる。本当に計画があっても、実効性のないものだということです。再稼働には、６市村の首長が認めなければ再稼働ができないことになっています。新規制基準に基づく施設の安全対策、津波対策など、工期が２回延長されています。 今年５月９日に周辺６市村の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会が事故対策工事を視察しました。工事が進んだことから、座長の東海村長は、今年中に協議会を持ちたいと発言しています。
鹿嶋市議会は、40年以上の再稼働の延長について、再稼働についてそれぞれの意見書で稼働の反対の立場を表明しています。田口市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 川井議員のご質問にお答えをいたします。 東海第二原発の再稼働につきましては、東海村をはじめとする周辺５市の首長が視察や意見交換を行うなど、慎重に進められているという認識をしております。今後もそれらの動向を注視していきたいと思っております。また、廃炉につきましては、国の
エネルギー政策や関係自治体等の協議結果を考慮した上で判断されるものと認識しておりますので、それらを尊重していきたいと思っております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 注視をして、できれば廃炉の表明をしていただけたら、多分市民の皆さんも安心すると思います。 私、宣伝行動をよく、大野の町なかなのですけれども、していると、東海第二原発の話をすると本当に近寄ってきて、怖いよねと、皆さん本当にそのように言います。市民の安心、安全、本当守るためにもぜひお考えを注視しながら、改めていただければと思います。 昨年の一般質問でも取り上げ、冒頭の挨拶にも触れておりますが、土地規制法は原発施設、自衛隊基地が該当。生活関連施設で見ていけば、大きな工場など何でも対象になると、東京新聞の取材で弁護士の方が述べています。茨城に住んでいる弁護士の方です。さらに土地規制法は法律の必要性がなく、内閣総理大臣に権限を与えているだけで、法律の何にも値しないとまで言っています。憲法で照らし合わせた場合の問題点は、調査対象が明記されておらず、憲法13条で保障されるプライバシーを侵害されかねない。特定の宗教、政党が対象となれば、19条の思想、良心の自由に反する。土地の利用規制、所有権移転などの事前届出については、29条の財産権の侵害など。戦前の内務省のような発想で中止が必要と、法の専門的観点からの見解です。市民の安全、安心について真剣に考えなければいけないと思います。これについて、これらの今までの問題について、また繰り返し質問をしていきたいと思っています。ぜひしっかり市民の安全、命、財産について考えていただきたいと思います。 では、次に移ります。地域医療体制についてです。５月31日の市長の議案説明、暮らしやすく、生きがいのある
まち鹿嶋でも盛り込まれているように、健康であることが日々生活する上で最も重要、健康を維持し、または取り戻し、安心して生活するためには、医療体制の構築が必要。県との連携によるさらなる医師確保や、市内の医療機関はもとより、県内外の三次救急医療機関とも連携して、市民がいつまでも適切な医療を受けられるよう、地域医療体制の充実を図ってまいりますとの内容でした。もともと鹿行地域の医療体制が脆弱なことは言うまでもありません。鹿行地域に限ったことではありませんが、コロナ禍で感じたことは、感染しても自宅に置き去り状態。濃厚接触においては検査すらしてもらえず、自宅待機という自宅放置。急変することが分かっていても、電話がつながらず、相談することすらできない状態です。このような状況下でも、地域医療構想は名を変え、内容を少しずつ変えて、公立病院の整理、淘汰が進められてきました。 総務省が、３月29日に地方自治体に通知した公立病院経営強化ガイドラインの内容について、複数の新聞が総務省、公立病院統廃合撤廃と記事を掲載しました。改革の重点を赤字解消から経営強化に変更したことです。再編ネットワーク化の文言を外し、病院間の役割分担、連携を強調、国の財政措置も複数病院の統合を前提に補助する従来のやり方から、不採算地区病院を維持しつつ、基幹病院から医師を派遣したり、救急体制の連携を行ったりする場合も支援体制とするなど、統廃合ありきではないやり方に変えるとしています。軌道修正して、総務省は感染拡大時の公立病院の役割が改めて認識されたと説明しています。コロナ感染の下で病床削減、病院統廃合を進める政府への世論の批判があることは明らかです。 21年12月には、地域医療確保に関する国と地方の協議が持たれています。その協議の場には、病床の削減や統合ありきではないとする、日本共産党が岸田首長に病床削減計画の撤退を強く求めたときの質問と答弁議事録が送付されていました。協議の場で全国知事会の代表は、高齢化のピークとされる25年に向けて、急性期病床を減らすという地域医療構想の考え方の変更を主張。今後の感染拡大に向け、一定程度の余力がある医療体制を国に求めています。全国市長会の代表も、新型コロナに対応できたのは活用されていないベッドがあったからだと、赤字を理由にした病院統廃合は大変な地域の問題になると訴えています。 経営強化ガイドラインでは、このときの議論を踏まえたことを強調しています。まさしく国会での論戦と地方からの抗議の声が、政府の方針を動かしたことは間違いありません。このことで、鹿嶋市の医療体制がどのようになっていくのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 川井議員のご質問にお答えをいたします。 議員ご認識のとおり、私も医療体制の充実は最優先すべき課題だと思っております。私の市政運営の一つである「暮らしやすく、生きがいのある
まち鹿嶋」においても位置づけているところでございます。市内の医療機関はもとより、鹿行管内の二次救急医療機関、県内外の三次医療機関とも連携をし、本市を含む地域全体が、質が高く、効率的な医療提供体制が確保されるように努めているところでございます。 特に着目しておりますのが、医師確保と診療科の偏在の是正であります。早急に取り組む課題であると認識をしております。その上で、まずデータ的なところを見直しますと、本市の人口は10万人当たりの医師数は、平成30年の最新のデータでは現在150.9人と、鹿行近隣の比較では一番高いというような状況ではあるものの、国258.8人及び県197.5には及ばない状態が続いております。鹿行の中で一番鹿嶋が充実して、医師数が多いということです。この点におきまして、茨城県との問題意識を共有しており、昨年３月までに県内医師確保の目標7.5人のうち、小山記念病院においては産婦人科が２名、循環器内科２名、合計４名の医師確保が目標として県より設定をされたところでございます。既に２名の産婦人科につきましては、昨年11月から筑波大からの派遣が行われておりますので、残り２名の循環器内科についても早期確保に向け、現在県と調整、協議を既に行っているところであり、今後も調整を続けていきたいと思っております。 また、ご質問の地域医療構想ではありますが、その背景には人口減少や高齢化、そして労働人口の減少という人口構造の変化がございます。この変化を見据え、国では医療機関ごとに機能を分け、その上で連携をすることによって、医療需要の増大と疾病構造の変化に対応していくという方針を打ち出してきました。この国の方針を受け、都道府県では限られた医療資源を効果的かつ効率的に活用する体制を構築すべく、４つの医療機能、具体的には高度急性期、急性期、そして回復期と慢性期ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計して、目標値を定め、現在協議、検討を重ねているところでございます。 なお、本市を含む鹿行医療圏では、潮来保健所が主催する地域医療構想調整会議において、本年３月末に厚生労働省から都道府県知事宛てに発令された通知を下に、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症の対応の検討や地域の実情に応じた病床の機能分化、連携に関する議論を十二分に行うようにということでされております。私もその委員の一人に選任をされていることから、それらの推移を見極め、その場においてしっかりと責任を果たしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 大分改善はされてきている。そして、市長がその委員の中に入っているということで、ぜひ鹿嶋市の医療体制のところ、確かに医師はいるかもしれないのですけれども、なかなか入院施設をというと、診療所だったりとか、クリニックという形で、入院施設というところはまだまだ。なめ総が閉鎖してしまったというところでは、本当に頑張ってそこも復活してほしいと願う市民の強い思いがあるのですけれども、ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。 市民にアンケートを取りますと、医療の心配は１番目に来るくらいです。それだけ不安だという回答が多い。脆弱な鹿行地域の医療は、それだけ深刻だという問題です。その中で、経営強化ガイドラインは引き続き、市長の答弁の中にもありましたけれども、公立病院の民営化、経営形態の見直しや医療機能の集約化の検討を自治体に迫っています。これはもうリストとして436の病院統合リストはまだ撤回されていないということです。鹿嶋市として、地域医療構想のリスト撤廃を強く求めていただきたいと思います。今市長がその医療構想の委員の一人だということなので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 公立病院は、新型コロナウイルス感染症への対応について、積極的な病床確保と入院患者の受入れをはじめ、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン検査など中核的な役割を果たしているところであり、感染症拡大時に公的病院の果たす役割の重要性は改めて認識をされているところでございます。議員ご案内の公立病院経営強化ガイドラインによれば、今後の公立病院経営強化の目指すところは、公立、民間の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営の下で僻地医療、不採算医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすること、また地域の中で各公立病院が担うべき役割、機能を改めて見直し、明確化、最適化した上で病院間の連携を強化する機能分化、連携強化を進めていくことが必要であるとされているところでございます。 ご質問の公立病院の統合リスト撤廃につきましては、この公立病院の経営強化ガイドラインの基本的な考え方でございますが、旧の考え方が再編ネットワークとしていたところから、新しいガイドリストにおきましては病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担や連携強化に主眼を置くことに転換されたことを踏まえまして、県内の各二次医療機関ごとの地域医療構想調整会議で協議されるものと認識をしているところでございます。本市としましては、その動向に注視をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 最初に言いましたけれども、やっぱり国民の声だったり、医療に携わる人たちの声だったり、そういったところが政府を動かす大きな力になると思うのです。ぜひこの見直しがされて、医療の充実を書かれているのであれば、このリスト、要らないのではないかと本当に私思うのです。何のための436の統合をまだリストを撤廃しないのか。なかなか難しいという答弁だったのかもしれないのですけれども、でもやっぱり人の命、人数ではないと思うのです。 さっきも質問の中に入れましたけれども、これから感染症どうなるか分からない。いろんな感染症が出てくると思うのです。昔はやったような感染症が、今またはやっていたりするという、そういう時代だというところでは、人の命はやっぱり病院の採算というところではないというところは伝えていただきたいと思います。 後遺症の病院について質問をいたします。新型コロナウイルス感染症後も、強い倦怠感や体の痛みなどが続く後遺症ですが、国立国際医療研究センターの調査で、感染した患者の26％が半年後も後遺症があったとのデータがあります。コロナ陽性となっていなくても、後遺症の症状を訴えるケースがあり、検査体制が不十分のため抗原検査で陽性とならなかった擬陰性の可能性もある。深刻だと、後遺症患者を受け入れている平畑医師がおっしゃっています。昨日夕方、「クローズアップ現代」にも助言者として出演していました。後遺症についてかなり指摘をして、話しされていました。平畑医師は、後遺症外来を設けている病院だけで診られる数ではない。地元で診療を受けられる体制整備が不可欠だと話しています。 後遺症外来が県内52か所設置されました。病院の周知の徹底が必要だと思います。そして、どこに相談したらいいのか分からないという声も多いです。あわせて、鹿嶋市に設置も要望しますが、そういう働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、少なくとも２か月以上持続し、ほかの疾患による症状として説明がつかないもので、疲労感、倦怠感、息苦しさ、思考力や記憶への影響等があり、日常生活に影響することもあるものと定義をされているところでございます。このような状況の中、茨城県におきましては昨年度、罹患後症状の調査を行うとともに、県医師会と対応医療機関について調整を図り、本年３月22日に呼吸器内科、耳鼻咽喉科、皮膚科、精神科、心療内科、神経科のいずれかの診療科を有し、かかりつけ医等からの相談対応や患者の紹介による診療対応を実施する罹患後症状外来実施医療機関を設置いたしました。 議員ご案内のとおり、５月15日現在、52医療機関が県内で登録されており、この鹿行管内では鉾田市及び神栖市内の２医療機関となっております。県は、さらなる体制整備を目指し、今般県医師会に対しまして再度罹患後症状外来実施医療機関の登録を呼びかけ、現在県医師会にて内部調整中と伺っております。また、５月27日の県医師会長の会見によりますと、できる限り近隣で受診できるよう、県と連携して罹患後症状外来を増やしたいと表明されていることから、今後鹿行管内の情勢におきましてもその動向を注視していきたいと考えております。 本市としましても、引き続きホームページや日々の相談等におきまして症状や受診方法、医療機関等について周知を図ってまいりたいと考えております。また、県及び地元医師会に対しまして、管内における罹患後症状外来実施医療機関の設置状況等につきまして、日々の連携を通しながら意見交換や確認等を取ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 昨日の夕方のテレビで「クローズアップ現代」でやっていたのは、お箸すら鉄アレイを持っているぐらいの倦怠感だと。結局仕事を辞めてしまう方がほとんどだということでやっていました。この平畑医師の話だと、感染症と認定されなかった人も含めると、100万人近い後遺症患者がいる可能性もあるということも言っています。 それとあわせて、この平畑医師が言っていたのは、診療報酬が少ないことも病院数が少ない、増えていかないという理由の一つだろうと。それから、自由診療、保険が使えないということも問題。それから、仕事を辞めた人もいるというところでは、周囲のなかなか理解が難しい。かかったことのない感染症だというところでは、どんなにつらいのだと訴えても、なかなか分かってもらえないというところが、やっぱり周囲の理解を広めていくというところも大切だというふうにおっしゃっていました。 次の質問に移ります。保健所の体制について質問をします。依然としてコロナの収束は見えてきません。保健所の業務内容は、感染対策だけではありません。母子保健、自殺予防、難病、精神障がい対策など多岐にわたります。本来の業務と
コロナ対策の加重が大きく、体制強化していると言っても、近隣市町村から保健師など協力体制を取っている状況です。最近では、コロナ感染者だけではなく、サル痘など新たな感染症の広がりが心配されます。今後起こり得る感染症の対策を考えた場合、慌てることなく対応できる検査体制、感染者への指示などが必要だということは、コロナを経験し、分かっていることです。保健所の体制を潮来、鉾田の２か所に戻す必要があると県に強く要望する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 茨城県では、直近では令和元年11月に保健所の再編が行われ、12保健所から９保健所に組織編成されました。再編の主な理由は、二次医療圏と保健所管内の整合性を図るとともに、新興感染症等への対応をはじめとする専門性の確保や大規模災害等危機管理上の観点から、住民サービスの水準を維持した上で行ったものとされております。また、茨城県知事は県議会において、今回の新型コロナウイルス感染症への対応についても、この再編がなければ極めて困難であったものと認識しているなどコメントを出されているところでございます。 今般の感染症の発生により、県では保健所の業務が大幅に増加し、職員の負担も加重になっていることから、応援職員の派遣や退職保健師の雇用、看護師の人材派遣など、保健所機能の維持と職員の負担軽減に努めていることも現状としてございます。さらには、国の地方財政計画において、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を、令和４年度までの２年間で1.5倍に増員することが位置づけられたことから、県においてもより一層の保健師の増員について臨機応変に対応すること等も伺っているところでございます。 なお、本市におきましては、令和２年度に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、保健所への保健師の人材支援に努めるとともに、県政要望におきましても保健所の機能強化と適正人員の配置について要望を行っており、茨城県からは保健所保健師の採用増や保健所業務の検証と本庁との役割分担において、感染拡大時にも職員が業務過多にならないよう、事務職員やほかの専門職員を含めた保健所のバックアップ体制整備を行っていく旨の回答を確認しております。 現段階では、このような国及び県の動向から、現状における課題を着実に解決しながら、保健所のなお一層の体制強化が図られるものと認識をしているところでございます。このような状況を踏まえまして、本市におきましては引き続き
感染予防対策も含め、多様な保健予防対策につきましても管轄の潮来保健所と緊密な連携を図りながら、市民の健康増進、福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 体制強化、体制強化。体制強化は元に戻すのが一番だと私は思います。体制強化で結局近隣市町村から保健師さんだったり、看護師さんが集まることで、どこが一番密だったかというと、保健所ではないかというぐらい人がいっぱい集まって、そのくらい人手が必要だったのです。それを考えたら、注視するのではなくて、ぜひ保健所を元に戻す、あるいはもう本当に増やしていくぐらいの形でないと、人の命は守れないと思います。 平畑医師が言っていました。周りの人の理解もない。訴えても後遺症とみなされない。あまりのつらさ、診てもらえないそのつらさから、本当に自ら命を絶った人、いっぱい見てきているとおっしゃっていました。そういうことのないように、ぜひこの医療体制にしても、保健所の体制にしても、強化なのではなくて、元に戻していく。減らすのではなくて、採算が取れないから減らすのではなくて、人の命ですから。そのように県や国に訴えていっていただきたいと思います。 全国医師ユニオンや全国保険医団体連合会などでつくるドクターズデモンストレーションは、日本の医療、社会保障を考えるシンポジウムで医療現場の実態などを報告しています。医療体制研究会の副理事長は、新型コロナウイルス感染症患者の多くを公的病院が受け入れてきたことに言及し、政府は社会保障を削り、病院の赤字や医師不足を自分たちでつくっておいて、これらを理由に公的病院をさらに再編、統合しようとしていると批判。さらにロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲、軍事費増強は、社会保障の悪化や消費増税につながると警鐘を鳴らしました。全国医師ユニオン代表は、自公政権が政策で削減してきた保健所と医師の不足がコロナで露呈したと指摘。新たなパンデミックも備え、保健所と医師、看護師を増やすべきだと、また小児科医院長は、コロナで子どものメンタルヘルスの相談が増えている。日本は、子どもの政策に使うお金が少な過ぎる。すぐそばにかかりつけ医がいる安心感が母子を支えると、小児科医の重要性を語っています。また、青森の病院医院長は、コロナで経営が厳しい上、人手不足で職員のストレスが大きい。全ての職員に十分な処遇改善につながる診療報酬の増額こそが必要だと訴えています。先ほど言いましたように、現場で本当に命の重さを日々感じて仕事をしている人たちの強い思いだと思って、この新聞を読みました。ぜひ鹿嶋市としても医療の重要性、訴えていっていただきたいと思います。 では、次に移ります。貧困対策について質問をします。トイレに生理用品を準備することについて質問をします。この質問は、ちょうど１年前の６月議会でも取り上げています。学校のトイレに生理用品の設置が必要ではないのかとの質問です。この間、親や
子どもたちからもう一度鹿嶋市に要望してほしいと声がたくさん集まりました。ニュースなどでも大きく取り上げられ、県内外で取組が進んでいます。貧困の
子どもたちのためという取組が、今では東京ではトイレットペーパーが設置されているのと同じ位置づけでの取組となっています。保健室に行って生理用品をもらうスタイルよりも160倍ニーズがあったのだとして、緊急支援から継続的な支援にシフトしています。ぜひ鹿嶋市でも取り組む必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 令和３年第２回定例会の一般質問でも答弁いたしましたが、学校では生理用品が急に必要となったときや携行することを忘れてしまった児童生徒のために、さらに家庭の事情等で用意できない児童生徒のために、保健室に生理用品を備えております。保健室に備えた生理用品を養護教諭が直接手渡すということは、その児童生徒が置かれている家庭状況とその背景を把握するための重要な機会になるものと学校では捉えております。茨城県内において、既に学校トイレへの生理用品を配置している６つの自治体に確認したところ、保健室で手渡ししていたときと比較すると利用者が増えており、誰もが気軽に利用でき、便利さや安心感があるというメリットが上げられております。しかし、一方では、どのような児童生徒が利用しているか分からないことから、家庭状況の把握につながらないことや、衛生管理面、エチケットとしての自己管理意識の低下などの課題も上げられました。これらの課題により、県内の学校では大きな広がりにつながっていないものと考えております。今のところ、市内の小中学校の児童生徒、保護者からも直接トイレへの生理用品の設置について、議員が主張される内容では、学校や教育委員会へ要望が届いていない状況であります。 なお、東京では、トイレットペーパーが設置されていることと同じ位置づけで取り組まれているとの事例をご提案いただきましたが、大変デリケートな問題でもありますので、社会的な広がりの様子、意識の変化について敏感に情報取得に努め、保健担当部局と連携し、協議してまいりたいと考えます。当面の間は、社会状況、県内の学校の動向等を見ながら、生理用品の設置について研究してまいりたいと考えております。 答弁は以上になります。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 男性の部長に言うのも本当に酷な話なのかもしれないのですけれども、鹿嶋市の市役所の女子トイレに生理用品が設置されています。それは、やっぱり需要があるから設置したのだと思います。部長、やっぱり教育委員会や市役所にそういう要望来ていないと言いますけれども、お困りの方、取りに来てくださいと行ったとき、多分かなめーるで配信したときに取りに来た方、いっぱいいたではないですか。それはやっぱり需要があるということなのです。置いてほしいと市役所や教育委員会に言うということは、この今の流れからすると、自分のうちは必要なのだと、貧困なのだと言っているようなものではないですか。なかなか言えないのですよ、やっぱり。さっきも私言いましたように、需要がある。貧困だからとかそういうことではないのです。買えないからとか。もう本当に需要があるのですよ、今。だから、市役所のトイレにも置いたのだと思うのです。貧困の人だけがトイレに来ているわけではないでしょう、鹿嶋市のトイレに。やっぱり今必要なのです。 部長がおっしゃった、やっぱり自分で意識が弱くなる、携帯するという。そういうことは古い情報です、かなり。もう今は話が進んでいますので、ぜひ検討していただきたいと思います。県内でもやっぱり置いている学校、出てきています。ほかであまりやられていないということはありません。ぜひ生徒と話してください。前回も言いました。生徒と直接話してみてください。そうしたら、話が出てくると思います。先生が貧困かどうかを把握するためにやってほしいと言っているのではないのです。需要があるという、そこです。保健室に置かなかった場合、増えたという事実なのです。そういう事実が情報として入ったわけですから、ぜひやっていただきたいと思います。時間もなくなってきたので、次に進みたいと思います。 給食費の無償化についてです。憲法26条で義務教育は無償でなければならないと書かれています。このことから見ても、学校の給食は完全無償化にする必要があると思います。本来給食の無償化は、国の責任で行うことが望ましいと思いますが、国がなかなか無償化にしようとしないことから、小中学校の給食費無償化を実施している自治体が全国1,740自治体のうち76あります。2017年に文部科学省が調べたものです。コロナ禍で市民の生活が困難になっていることは、鹿嶋市だけではありません。全国各地で貧困に陥った方たちに食事の提供や物品の提供を行っています。給食が唯一栄養バランスの取れた食事というお子さんが増えています。その中での物価上昇が家計を直撃しています。子育て世代の家計の援助として、鹿行地域でも給食の無償化が進んでいます。 政府は、４月26日に策定した緊急対策で、地方創生臨時交付金の原油価格・物価上昇対応分として創設しています。その交付金は、自治体が時限的に引き下げる、無償にするなどの取組に活用できるのかとの共産党の質問に、活用できると答弁しています。2021年度の繰越し分も合わせて活用できることが分かっています。前回の質問では、周辺自治体の状況と併せて検討していくとの答弁だったと思います。鹿嶋市での給食の無償化の取組の検討はできないのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 本市におきましては、現在生活に困窮している世帯に対し、就学援助において給食費の免除を行っており、また令和２年度、３年度の臨時休業の際には就学援助費に昼食費相当分を上乗せし、支給をいたしております。さらに多子世帯の経済的負担を軽減するため、３人以上の子どもを養育している保護者を対象に、第３子以降の給食費の免除を行っているところです。このように本市の給食費に関する支援につきましては、必要な世帯に対し一定程度行っておりますので、現段階では児童生徒に対し一律に給食費を無償化することは考えておりません。 また、今回の質問に当たり、鹿行地域における学校給食費の無償化の実施状況について確認したところ、鉾田市では持続可能な事業であるかどうか疑問であるとのことで、無償化には至っておりません。また、神栖市におきましては、一昨年、昨年度に引き続き、2022年度においても給食費を無償化しておりますが、時限的な措置とのことで、今後の動向は見えないとのことでございます。そのほか実施中の市が１つ、無償の予定のない市が１つという結果をいただいております。
○議長（篠塚洋三君） 簡潔にお願いします。
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） 鹿嶋市の給食費を一律に無償化するためには、少なくとも現在小中学生の保護者からいただいている給食費約２億4,000万の予算確保が毎年必要となります。この財源を持続的に確保するのは困難だと考えております。 今般現在の原油価格・物価高騰は…… 〔「分かりました。いいです、もう」と言う人あり〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） 学校給食への影響が懸念されております。今年度につきましては、地方創生臨時交付金を活用することも検討し、給食費を改定することなく、これまでどおり栄養バランスや分量を保った学校給食が提供できるように努めてまいります。 答弁は以上になります。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 交付金を使って、栄養バランスの取れた、質を落とさない努力はしていただけるという答弁はいただけたようです。ぜひそこは努力してやっていただきたいと思います。 日本共産党は、給食の無償化、これ繰り返し国会で求めています。ぜひ鹿嶋市としても無償化を強く求めていただきたいと思います。最初から述べていますけれども、やっぱり国会でやっているだけでは駄目なのです。地方で国民がみんなで声を上げて変えてほしいと言うことが大切だということです。 次の質問に移ります。光熱費の補助について質問をいたします。これまでにも光熱費について質問をしてきました。しかし、鳥取県で原油高騰やコロナ禍の影響を受けて生活困窮の負担が増すことを考慮し、緊急的な支援として生活困難者に対し、エアコンなどの光熱費を助成する補助金を交付、支援することが決まりました。市町村が、生活保護を含む
生活困窮者と認める世帯で、１世帯当たりの基準額7,000円分の半分を補助しています。鹿嶋市での支給はできないのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 答弁は簡潔にお願いします。時間がありません。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 光熱費の補助に関しましては、ご承知のとおり、生活保護制度が一定の基準に基づいて算定された給付により、国民の最低限度の生活を保障する制度となっていることから、基本的には市町村の裁量や財政事情により差が出るべきものではないと考えることや、鳥取県の例のように生活困窮世帯も含めた支援をするのであれば、仮に一時的な給付であったとしても、先行き不透明な原油高、コロナ禍における財政見通しも十分に勘案しなければならないことから、現時点において市単独で生活保護受給世帯や困窮世帯に対しての光熱費の補助は厳しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 何度も言います。もう今これ軍事費に、社会保障を削って充てようという話が出ています。骨太の方針、もう出ました。マクロ経済スライドで年金下げて、それで高齢者の医療費を上げて、もう本当に弱い人たち、そういう立場の人たち、苦しんでいます。国に対してやっぱり地方が声を上げていかなければよくなっていきません。ぜひ鹿嶋市として悪いことは悪いのです。声を上げていってほしいと思います。もちろん共産党も国会で提案しています。５つの提案。消費税を５％に下げる。これが一番公平、平等の政策だと思います。 終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩します。 休憩 午後 ３時１３分 再開 午後 ３時２５分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△発言の訂正
○議長（篠塚洋三君） 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 先ほど川井議員へのお答えの中で１点間違いがありましたので、訂正しておわびを申し上げます。 産婦人科医につきましては、「昨年11月」と申しましたが、「昨年10月」からの間違いでございます。申し訳ございませんでした。
○議長（篠塚洋三君） 一般質問を続行します。 次に、10番、宇田一男君の質問を許可します。 宇田一男君。 〔10番 宇田一男君登壇〕
◆10番（宇田一男君） 10番議員、会派幹会の宇田一男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に順に従いまして市政に関する質問をいたしたいと思いますが、まずは田口鹿嶋市長、就任おめでとうございます。新市長の目指す「明るく、心豊かに暮らせる
まち鹿嶋」は、市民も求める目標であり、位置の変わらない未来の目的地であると考えます。 しかしながら、社会全体が転換期を迎え、先の見えない荒れた大海原を航海している厳しい状況であると思います。ぜひとも鹿嶋市という名の市民を乗せた船の船長としてそのかじを取り、航路を誤ることなく、前進し続けるよう手腕を発揮していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。私も議員として市政の課題を調査研究しながら、現在から未来へと続く持続可能な
まちづくりに微力ながらも協力できればと考えております。 それでは、市政に関する一般質問を始めさせていただきます。人口減少が顕著となり、各自治体においても公的分野と民間分野で労働力を分かち合う必要性が求められる時代となり、現状の職員以下でも自治体機能が発揮でき、量、質的にも困難さが増す課題を克服できるような仕組みづくりを構築することが必要となってきております。最近では、これらの仕組みづくりをＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術を活用した自治体デジタルトランスフォーメーション、略して自治体ＤＸとして推進する動きが国より進められています。鹿嶋市でも第４次鹿嶋市情報化計画が策定され、本年度よりスタートしたところであります。今回は、この自治体ＤＸの現在の取組の状況と、市長公約の一つである政策の整理、再構築にある働き方改革＆デジタル推進を掲げていることから、今後の取組の方向性について確認していきたいと思います。 それでは、最初の質問でありますが、地方自治体20業務システムの統一として、住民基本台帳や各種税金、国民健康保険、年金、福祉、子ども・子育て支援などの事務について、情報システムにより標準化を行うことを令和３年から令和７年度末までに移行するとしています。短期集中での移行のため、現在の状況についてお伺いします。 あわせて、鹿嶋市情報化計画の初年度の目標となる取組項目と内容についても答弁願います。 また、ＤＸには本人確認として、マイナンバーカードの普及が推進に向けの重要な要素と考えますが、現在のマイナンバーカード取得率及び世代別取得率についてお伺いします。 以降につきましては、質問席より質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君の質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 自治体20業務システムの標準化の現在の状況につきましてお答えいたします。 まず、標準化の作業の流れといたしましては、総務省から示される標準仕様書を基に、システム開発業者とともに標準仕様書の要件と現行システムの比較調査を行います。その調査結果を基に、システム開発業者はシステム構築の検討を行い、市におきましては標準化に対応した事務体制の見直しや条例改正も含めた運用の見直しを行っていくものでございます。現在自治体20業務システムのうち10業務において、国から標準仕様書が示されており、残りの10業務につきましては今後標準仕様書が示される予定となっております。また、既に標準仕様書が示されているうちの一部の業務システムでは、現在出されているバージョンについて、国が市町村に対して意見照会、集約等を行っているところでございます。その中で最も早く標準仕様が示された住民記録システムにつきましては、令和２年９月に標準仕様が示され、さらに令和３年８月に改訂版が示されております。標準仕様書の要件と現行システムの比較調査を行い、運用の見直しを進めているところでございます。 次に、情報システム標準化に係る鹿嶋市情報化計画の初年度の取組項目、内容につきまして順次ご説明いたします。全体の調整を行う総務課の取組項目、内容につきましては、アプリケーション開発事業者の選定や文字情報基盤の移行についてでございまして、アプリケーション開発業者の調査や現行システムで使用している外字と文字情報、基盤文字との比較作業を進めてまいります。既に標準仕様書が示されている業務の担当課の取組項目、内容につきましては、現行システムと標準システム仕様との比較と、追加要件の特定と対応策調整についてでございまして、標準システム仕様書が提示されたシステムから順次現行システムと標準システム仕様との比較を行っております。標準仕様書が示されていない業務の担当課の取組項目、内容につきましては、標準仕様書が示されていないため、現行システムの確認を行うこととなっております。今後標準仕様書の見直しや新しい標準仕様書の提示に従いまして、順次現行システムとの比較やシステム構築の検討、運用の見直しを図ってまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） 私のほうからは、マイナンバーカードの取得状況についてお答えいたします。 令和４年４月30日現在のマイナンバーカードの取得状況は、申請件数が３万4,014件、申請率は50.5％、交付件数は２万9,925件で、交付率は44.4％となっております。また、世代別取得率では、令和４年４月１日現在で30代が55.7％と一番高く、次いで20代が53.3％となっております。また、取得率が低い年代は、80代以上が22.6％、70代が37.4％、そして10代が42.7％となっております。マイナンバーカードは、議員ご指摘のとおり、デジタルトランスフォーメーションの重要な要素であり、デジタル社会の基盤となることから、政府では令和４年度末にはほぼ全ての国民がカードを取得することを目指し、本市におきましてもその普及促進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） ありがとうございました。 自治体業務の標準化、共有化については、標準のベースで進んでいるということで、今後残りの10業務についても詳細な指示が出てくると思いますので、補助予算、人員含めて動向を見ながら確実な推進をお願いしたいと思います。 今回の計画については、令和７年度までということでありまして、短期集中でのデータ化への移行が必要と考えます。業務負荷も大きくなると予想されるため、業務体制はしっかりとお願いしたいと思います。あわせて、このシステムの移行について、既存のシステムから移行ということで、既存のシステムの移行の
タイミングも検討していただき、二重のシステムの経費とならないようにお願いしたいと思います。マイナンバーカードについては、全国で私も調べたところ、申請済みを含めて約50％程度ということで、鹿嶋市についても全国と同等程度ということで認識しております。証明書のコンビニ交付などで利用できることや、既にコロナワクチン接種証明でもマイナンバーカードをスマートフォンに読み込みますことで接種回数や接種日など、データ確認もできることから、マイナンバーカードの普及率、これについてはやはり80％程度を目標に取り組んでいただきたいなと思っております。 先ほど答弁でありましたように、70代、80代が多いということで、80代以上については施設等に入所もしていて、なかなかカード自体が必要でない方もいると思いますので、この辺はいいでしょうけれども、40代、それから30代とか、働き盛りの人とかも移行できるような形で進めていただきたいと思います。ＤＸ、トランスフォーメーションというのは、完全に形が変わるというトランスとフォームという意味なので、証明書の交付については現在市民カードの発行からコンビニの発行に完全移行を進めるなど、具体的な変化をお願いしたいと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。デジタル化の推進には、マイナンバーカードの普及、これが重要であると先ほども答弁もありました。普及のきっかけとして、自治体マイナポイントを活用することも有効と考えます。自治体マイナポイントは、マイナンバーカードを使って申請申込みをすることで、キャッシュレス決済サービスのポイントを受け取るもので、ｄ払いやＷＡＯＮなどで使えるようになるものです。現在新型コロナウイルス特別交付金による自治体マイナポイント導入を後押しする補助金事業もあることから、この交付金を活用し、電子申請による給付を進めるべきであると考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 自治体マイナポイントは、国整備のマイナポイントの基盤を活用した自治体によるポイント給付施策であり、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の利用促進、地域の消費喚起、地域経済の活性化を進めることができるものでございます。自治体が主体となるため、対象者を年齢や所得、子育て世帯に限定するなど、地域独自のポイント給付施策を実施することができます。さらにオンラインでの申請、給付とすることで、行政や住民の手続負担の軽減や迅速な給付を実現することができます。 令和３年度の自治体マイナポイントモデル事業には、全国で20団体の参加がございました。その中では、マイナンバーカード交付率の伸びが全国平均を上回る団体もあったとの結果もあり、マイナンバーカードの交付率向上に一定程度の成果が見込まれます。令和４年度の自治体マイナポイント事業につきましては、５月中旬に国から通知が発出されたところでございます。今後子育て支援、地域経済の活性化、交通支援などでの運用方法や対象者の検討、コスト面での課題などを勘案し、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の活用を含め検討してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 若い世代の取得率向上、それから子育てに忙しい世代の電子申請促進のためにも、具体的に市民が活用できる自治体マイナポイント、これは以前からほかの議員も言っていますけれども、もう導入したほうがいいと思います。特に今後は、コロナ関連で給付された特別給付金や児童手当などの給付についても、マイナンバーカードの活用が項目で上げられていますし、鹿嶋市では出産祝金のすくすく子育て鹿嶋っ子応援金支給事業などにも利用ができると考えます。具体的な検討をお願いするのと、この機会にぜひとも導入して、新たな健康増進、地域ポイントを含めて活用できるように、活用の仕方も含めて導入を前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。自治体ＤＸ推進については、国による財政支援が行われていることとなっていますが、システムコストについては既に多くの経費がかかっている状況であります。大きな地方公共団体などでは、財政規模により継続経費が維持できるものの、鹿嶋市など人口10から５万人規模の自治体では負担がかかるものと予想されます。そこで、周辺自治体とのこういうシステムを含めた共同運用などのコスト削減に向けた検討はされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 現在近隣市町村との共同運営は行っておりませんが、茨城県域におきまして茨城県市町村共同システム整備運営協議会が設置されており、いばらき電子申請システムや統合型ＧＩＳ、大容量ファイル交換システムなど、共同調達が行われております。そのほか共同調達検討の対象といたしまして、ＣＩＯの配置に関しましても事例等を調査してまいりたいと思います。また、規模の大きな自治体でないとスケールメリットが出にくいＲＰＡにつきましては、今年度国保年金課、介護長寿課、社会教育課の４つのロボットが稼働を予定しております。ロボットが増えることで、よりライセンス費用、保守費用等の費用対効果が見合うものとなります。今後ＲＰＡ導入前後の作業時間を比較し、コストメリットを確認してまいります。あわせまして、近隣市町村との共同運営が可能か、地方事例を調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 茨城県のほうで共同システム協議会ということで、共同のそういう運用とか、購入も含めてということで、ＲＰＡということで部長さんは分かるのでしょうけれども、一般市民が聞いたら何だか分からないということで、ロボティック・プロセス・オートメーションといって、そういったロボットみたいな自動行程で省力化を図っていくということであります。今後こういう流れになっていますので、そういうところについても着実に進めていただきたいなと思っております。 国のほうで、国家構想ということでデジタル化を進めるということであります。行政事務のデジタル化というのは当然進めなければならないものと認識していますが、デジタル化は公衆無線ＬＡＮ、それから動画視聴、ウェブ会議が快適に動作する環境とするインフラ整備のほか、パソコンなどの端末、デバイスの端末の性能も高度化が求められることから、システム経費以外にも多くの費用が予想されます。既存の福祉、教育など必要な政策ができなくならないよう心配するところであります。ぜひともコストなど様々な検討をお願いしたいと思います。 既に
鹿島アントラーズとデジタル化、スマートシティーですか、そういうものに向けた取組というのもスタートしているようですし、この地元の民間企業がデジタルトランスフォーメーションを既に取り組んで企業も多いということで、国・県のほか民間企業からも情報を入れながら、必要なのはこれからはＩＴベンダー企業の選定とかインフラ整備、これについても具体的な検討をお願いしたいと思います。このデジタルトランスフォーメーション、海外ではやはりＧＤＰが上がっているのは、デジタル化に投資したのがＧＤＰの伸びになっているということで、日本はＯＥＣＤとか、こういうところの中でもデジタル化は非常に遅れているということであります。ぜひともこの潮流に乗りながら、行政としても業務改革に向けて進めていただきたいと思っております。 それでは、次の質問であります。田口市長の目標の一つとして、政策の整理、再構築が挙げられており、働き方改革＆デジタル推進が
行財政改革につながる手段と考えているようです。そこで、市長が考える働き方改革＆デジタル推進について、現時点での構想をお伺いします。この質問については、市長就任後、日も浅いため、具体的な取り組みでなく、考えている将来像についてご説明願えればと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 宇田議員のご質問にお答えをいたします。 答弁をささげるに当たりまして、まずデジタル化に対する私の考え方について述べさせていただきます。デジタル化は、アナログからデジタルに移行させることを指しますが、私はこの移行のことを切取りの作業と捉えております。たとえばこの議場を見渡し、この議場の状況を説明しようとしますと、広さ、あとは狭さ、暑い、寒いなど人によってはいろいろな形容がされるかと思います。こういった形容の中から、たとえば温度のみを切り出して、基準を設けて数値化をする作業をデジタル化すると私は考えております。ただし、デジタル化はそれのみに終わらず、次のステップに進むことになります。効率的に取得するという段階です。自動化するということです。インターネット環境が整備されたことにより、劇的にデータの取得が容易になったことはご承知のとおりです。さらにデジタル化は次のステップへ進み、蓄積されたデータの活用の段階に入ります。国や市など行政で扱われているデータはビッグデータと呼ばれ、取扱いやすい形式に加工し、公開することが求められております。また、市、行政自体もデジタル化により得られる効果を最大限に生かすことが求められています。それが私の施政方針の一つである
行財政改革でございます。言ってみれば、進めるに当たっての設計思想であり、デジタル化しなくていいものはデジタル化しないという捨てていく作業ということが大事になると思っております。
行財政改革といっても、関連する様々なキーワードを挙げることができます。そこで、私は
行財政改革をデジタル化することで、生産性というものを切り取っていきたいと思っております。生産性とは、つまりインプットに対するアウトプットが適切に得られているか、経済合理性の観点がこれまで以上に重要だと思っております。いわゆる数値化することによって、ＡとＢが比較できる状態にすることがまずはデジタル化の目的でもあるということです。また、インプットの部分には、金銭だけで当てはまるものだけではなく、人材、つまり市の職員も投入の対象となります。市の職員の投入が少なくなれば、生産性は向上するわけですので、市職員の業務改革を行い、仕事を減らすことを目標にしていかなければなりません。私は、この取組こそが働き方改革の第一歩であり、
行財政改革と一体で考えていかなければならないと思っております。 つきましては、こうした一連の考え方を庁内各部署に浸透をまずさせ、デジタル化をＩＴのツール、導入ありきとして捉えるのではなく、生産性向上のためにどのようにデジタルを活用していくべきか、検討、協議を各部署において進めさせることが重要だと思っております。一方で、市全体のデジタル推進について目を向けますと、生産性だけという切り口だけで論じることはできません。
行財政改革を進めながら、市民や事業者が活動しやすい、いかに市民の立場に立ったデジタル化なのかということに視点も置きながら、デジタル化を進めていきたいと思っております。 ご質問に対する答弁は以上となります。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 市長、ありがとうございました。市長の考えるデジタル化のところについては分かりました。 効率的に自動化を進めながら、データの活用をして数値化した上で、それを基により高度な業務、効率のいい業務につなげながら、新たな業務に人員を割り振ったり、そういうことを進めていくということで、非常に国の求めていることを市長自身がお考えになっているということが改めて確認できました。 市長につきましては、県議会議員の経験もあることから、デジタル化により作業の効率化を図り、働き方改革につなげていくという方向性が確認できて、理解ができたところであります。当然ながら、今後デジタル化、国も全力的に主導していくという取組目標でありますので、他の自治体に今の市長の考えを浸透した上で、後れを取ることなく、誰ひとり取り残さないデジタル社会に向けて力量を発揮していただければと思っております。 私もデジタル化や人工知能を活用して、先ほど出たロボティック・プロセス・オートメーション、作業時間短縮などの省力化に寄与することから同感であります。また、鹿嶋市には、現在
行財政改革大綱及び実施計画も令和３年度で終わってなくなった状況であります。市長が考えるデジタル化、これを取り入れた、考え方を取り入れたスマート行政についても、
行財政改革の一環として打ち出すことができると思います。今までの
行財政改革というのは、人員削減、こういうのが主になっていたわけですけれども、より高度な市民サービスを提供するためにも、
行財政改革の目標については改めて市長の考えが入った計画、目標をお示し願えればと考えております。 それでは、次の質問であります。自治体ＤＸを推進するには、首長自らデジタル化による改革を発信し続け、構想、課題、価値を伝え、浸透させることだと、推進自治体の首長からお聞きしました。最近では、多くの首長が市のデジタルガバメント宣言を行っていますが、そのような考えがあるのか、お伺いします。 また、第４次鹿嶋市情報化計画にも記載はされていますが、ＣＩＯ、これはＤＸの最高情報統括管理者を頂点とするＤＸ推進体制や新部署の設置の考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 デジタルガバメント宣言につきましては、近年デジタルファースト宣言、ＤＸ推進に関する宣言など、デジタル化やＤＸを推進していく旨を宣言として発信している自治体がございます。宣言に合わせまして専門部署を設置したり、推進計画を策定したり、自治体によって内容は様々でございます。本市におきましては、今年度から計画期間がスタートいたしました第４次鹿嶋市総合計画や第４次鹿嶋市情報化計画にデジタル化やＤＸの推進を位置づけ、各施策への取組が始まったところでございます。本市といたしましては、改めて宣言という形ではなく、情報化計画に位置づけた施策に関する情報発信を積極的に行い、市民、事業者に浸透するよう努めてまいります。 また、組織につきましては、毎年行政組織調査を実施しており、各組織の課題等を取りまとめ、各部の次長等で組織する組織検討委員会において、組織の改善等について検討しているところでございます。その中におきまして、行政におけるＩＣＴの活用やＤＸの推進などにつきましては重要課題として捉え、組織体制の強化という観点から継続的に協議を行っているところでございます。自治体ＤＸ推進体制整備におきましては、組織と人材の両面から体制を整備することが必要であると捉えております。体制といたしましては、ＣＩＯを任命の上、各部署にＤＸ推進員などを配置する体制でスタートし、その体制を踏まえまして、専門部署を置くべきか、検討したいと考えております。これは、各部署におきましてＤＸによる生産性向上の度合いが異なり、またその手法や主要機器、スキームも異なるためでございます。今後専門部署を設置して一元的に管理推進する方法がいいのか、各部署でＤＸの活用能力を高めたほうがいいのか見極め、着実にＤＸに取り組むことができる体制を整備してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） 答弁ありがとうございました。 ＤＸ宣言とか今のところ考えていないようですけれども、私はやったほうがいいと思うのです。第３次情報計画も見させてもらいましたけれども、第４次計画のところで一応書いてありますけれども、大方の項目については遅延とか未達みたいな部分が多い。今回国主導の構想で動いている中においては、新しい部署、特に専門性が高いこういうものについては、やっぱりそういうＤＸの実践者、民間の人を補佐に連れてきたり、そういう必要性もあると思うので、こういうのはＤＸ宣言みたいのを発信した上で、首長主導で、できれば田口市長についてはこういう方面が非常に強い方だと思いますので、ぜひとも発信し続ける中で、こういう民間のベンダーさんとか、こういう実践者の補佐となるところの人を引っ張ってきてもらいながら、強力に推進してもらうことが有効なのかなと私自身は思っております。 全国的にこのＤＸを進めると、こういうＣＩＯの補佐職、たとえば大手の情報会社さんのキーマンとか、そういう人についてはある程度人材が少ない中で取り合いになってしまうので、先ほど言った共同運営も含めて、こういう人材の確保についてもこの鹿行でそういうキーマンの人を連れてくる。鹿行であれば神栖、潮来、行方、鹿嶋、鉾田、これでたとえばこういう補佐をやる人が同じ会社の人であったりして、たとえば月、火は鹿嶋に来てもらって、そういうのを見てもらう、教育もしてもらう、セキュリティーについてもしっかり教育をさせるとかというのをやっていくということが必要で、内部調査、庁内の中で専門グループだけでやるといってもなかなか難しい部分があると思いますので、やはりアドバイザーについては国のほうも補助金出ていますので、そういう補助金を利用して、そういう人を招聘することが有利かなと思っております。ＣＩＯについては、形式的に市長のほうが多分統括責任者というところでしょうけれども、その後の実践の補佐職、技術的な面の指導する立場の人というのは絶対必要だと思いますので、この辺については十分な協議をした上で行ってほしいなと思います。 先ほど市長の答弁からも、今後はビッグデータを活用していくということであります。これは、たとえば人口動態だけではなくて、その中で投薬の情報、医療の情報、子育て世帯がどこに住んでいるかといういろんな情報がビッグデータ化された中で、これは縦割りの部署ではなくて、全庁的にこのデータを活用して新たな取組をしたり、市民にデータとして提供した上で、市民がこういう情報を新たに自分の家庭で生活するために使うとか、事業者さんが新たな事業をするために使うという元データになると思いますので、この部分についてはしっかりとこういう体制とかはつくっていただいたほうがいいのかなと個人的には思います。 今若い人がシティプロモーションを含めてＤＸをやっていますけれども、これからシステムの共有化とか、そういう標準化については進んでいくのでしょうけれども、市独自のデータの活用という部分についてはやはり専門的な部署でいろんなつくり込みをしながら、全部署、市民が活用できるデータというのを使ってもらうほうがいいと思いますので、これから先の話なので、検討段階でありますので、ぜひともつくりながら、鹿嶋もデジタル化に向けて変わっていくなというのを見せていただければなと思っております。 市長とかのきびきびとした答弁もありまして、最後の質問とさせていただきたいと思います。中心市街地活性化に関連する提案も含めた質問であります。田口市長は、歴史館建設については中止する旨報道発表を行っており、今日のところでも一般質問でその表明を行っております。私も歴史館建設の目的については理解するものの、市民目線での重要度やその効果及び経済性を考えた場合、妥当なご判断であると考えます。地方創生は、都市機能の強化や雇用の創出による地域活性化が目的であります。地方創生の本来の目的から考えると、関鉄バスターミナル跡地周辺は新たな雇用創出のためのビジネスのエリアと考えます。今議会契約の話も子育て支援センター出ていますけれども、私自身は基本的に考えると、もともと中心市街地活性化、あのエリアについてはそういう商業施設とか商品を売ったりとかという施設でありましたし、ビジネスにつながるほうが将来の鹿嶋市になるのかなと思いますけれども、今回出てきていますので、子育て支援センターを建設することも当然よいことだと思います。ただ、私は一部エリアについては、デジタル田園都市国家構想を研究して、デジタル化の実装を基本とした新たなビジネスによる雇用創出に取り組むべきだと考えております。 デジタル田園都市国家構想推進交付金には、デジタル実装タイプ１として、先進自治体で取り組んでいる先行事例の導入でも交付されることや、地方創生テレワークタイプ対象事業としてサテライトオフィス等整備事業、これは自治体運営施設整備が組み込まれています。タイプ１というのは、よそでやっているデジタル母子手帳とか、そういう既に実装している部分のはっきり言ってパクリでも大丈夫ということで、取組初期にはいいでしょうし、サテライトオフィスについても一定程度のそういう建設も含めた、それから新規の事業者を呼び入れるための経費も入っているようですから、この辺を活用したほうがいいのかなと思っております。 既に市営宮中地区駐車場、関鉄バスターミナル跡地の駐車場、整備できましたし、高速バスも停車する場所でもあります。周辺環境は整っており、それらを有効に活用し、新たなビジネスによる雇用創出により、中心市街地の活性化を図ることができるのではないでしょうか。唐突な提案でありますが、市の見解をお伺いします。 また、建設する子育て支援センターに係る事業をはじめ、市の施策の中にはデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用することで、施策を推進できる事業があるのではないかと思います。こうした交付金を積極的に活用して、デジタル化の実装を進めることが、将来の自治体ＤＸにつながるものと考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
政策企画部長、池田茂男君。 〔
政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎
政策企画部長（池田茂男君） お答えいたします。
中心市街地活性化基本計画では、人々が日常的に集うまちの再生と魅力的な門前町の育成を課題として捉え、まちの将来像に「鹿島神宮門前エリアをまちのにぎわいと暮らしの中心に」を掲げ、各種事業を進めてまいりました。宇田議員ご指摘のとおり、新たなビジネスによる雇用創出は
中心市街地活性化基本計画の目標である、人が集う魅力的な商業エリアの再生に寄与するものであります。 ご提案のありました自治体が運営するようなサテライトオフィスなどの整備につきましては、コスト面から難しいとは思いますが、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用につきましては今後も検討してまいりたいと考えております。 また、2020年２月に
鹿島アントラーズ、メルカリとの間で締結しました地方創生事業に関する包括連携協定を基に、ＩＴ関連の企業、これらの進出の可能性も出てきております。チャレンジショップ支援事業におきましては、計画よりも多くの要望を受けており、店舗については増加することが期待されます。今後は、事務所系の事業者についても、鹿嶋市の
まちづくりに賛同した企業がこのエリアに進出できるような受入れ態勢を検討したいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） お答えいたします。 市の施策へのデジタル化実装により、市民サービスや業務の効率化の向上など、様々なメリットが期待できる反面、デジタル化のための経費が新たに発生することになります。その必要性や費用対効果を検証しつつ、デジタル化の実装を進めることになりますが、歳入として交付金や補助金が見込めるものにつきましては最大限に活用していきたいと考えております。それぞれの事業に係る補助金は活用しておりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを有効に活用し、デジタル化を推進した事業もございます。今後デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましても、施策を推進するための事業につきまして調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 宇田一男君。
◆10番（宇田一男君） ありがとうございました。 今回提案ですからなのですけれども、福島の磐梯町ではサテライトオフィス、30企業ぐらいもう来ているのですか、3,000人ぐらいの町ですけれども。やっぱり優秀なベンダーさんとか、そういう実践者がいれば、そういう拠点をつくることによってデザインをやる人とか、ＩＴのそういうシステムをつくる人とか、いろんな人が波及してビジネスにつながっていくと、また新たな市の魅力にもなると思うので、できれば分散するよりは中心市街地にそういう拠点が欲しいなと思って提案させていただきました。先ほど部長から難しいという話でしたけれども、市長の目標は
Ｎｅｘｔ鹿嶋挑戦です。挑戦をする前に難しいとかというのであれば、このデジタル田園都市構想には勝ち残れないと私は考えますので、ここは市長が先ほど午前中、佐藤議員にメタバースということで、仮想コミュニティーとか仮想都市、そういうのもいいのではないかと。それをまた商品として、スキンであるとか、そういうキャラクターの部分、それから装備品とか、いろいろなコンテンツが実際のものとして売れていくというのがこれからの時代ということなので、そういうことを進めるためにもやはり自治体のＤＸだけでなくて、今後ふるさと納税とかでもうけるためには、バーチャルな部分についても市長がそれだけ知っているのであれば挑戦する。若い職員さんは挑戦できるチャンスはあるので、しっかりと挑戦していけたらなと思っております。これからいろんな事業についても精査していったり、この推進についてはより検討が進むと思いますので、今回は取組の初期の段階でありますけれども、確認も含めて方向性を確認させていただきました。 まとめとして意見させていただきますけれども、急速に進む自治体ＤＸの流れの中、鹿嶋市としての現状の取組について確認させていただきました。社会の変化も大きく変わって、鹿嶋市についても新市長が就任し、政策転換の時期に来ています。自治体ＤＸは、デジタル化で完全に変えること、ＩＣＴとか
行財政改革というのは、業務フローを変えたりして効率化を図っていたのですけれども、これは業務改善とかではなくて仕事のやり方全てを変えるということで、大転換なので、行政事務の標準化については全国的な標準化により自治体ごとのカスタマイズはしないということになっていますけれども、行政の鹿嶋市が持っている膨大な情報データというのは、市長も言っていたように独自に活用したり、自治体特有のサービスに利用していく方向性と考えております。システムやセキュリティー対策、インフラ対策、デバイスの選定など、これから早期に決定すべきことが多くあります。国のデジタル化の動向を補足し、対応することをお願いしたいと思います。 鹿嶋市では、今回の短期集中して取り組む自治体ＤＸとともに、宮中地区賑わい創出事業である中心市街地活性化という大きな課題が残っています。歴史館建設から始まった行政主導の大規模再開発事業をどう仕上げ、将来の実りあるものにしていくのか、考えるところであります。従前の子育て支援センターの建設では、単なる移転でしかないと思います。住民サービスとして実感できるデジタル化というのをこの子育て支援センター建設をきっかけとして進めることが、将来につながる鹿嶋市独自の子育て事業、それから子育て支援事業になると考えております。ＤＸの実装も含めて、公共施設全てに対して実装も含めて検討をお願いしたいと思います。 地方創生が叫ばれ、取り組んでいますけれども、デジタル田園都市国家構想はデジタルを取り入れた国土開発、地方創生。地方の人を呼んだり、地方を活性化するためにデジタルを入れてやるのがこのＤＸであり、田園都市国家構想ということなので、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますし、新市長の発想力、行動力により、これらの課題を解決できるように、私自身も提案を含めて考えていきたいと考えております。突然の提案もあり、大変執行部には申し訳なく思うところであります。田口市長のリーダーシップの下、持続可能な自治体運営と将来輝ける
まちづくりが達成できるよう、今後のご活躍に期待しています。 以上で一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で宇田一男君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（篠塚洋三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、明日午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時１６分）...