令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回 令和４年９月２日（金） 午前１０時開議 令和４年第３回
筑西市議会定例会議事日程 第２号 令和４年９月２日（金）午前１０時開議第 １ 一般質問本日の会議に付した案件 日程第 １
一般質問出席議員 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番
小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 愼治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番 榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正
德君欠席議員 １番 鈴木 一樹君 10番 田中 隆徳君説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君 市長公室長 西秋 透君 総務部長 渡辺 貴子君 企画部長 熊坂 仁志君 財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君 こども部長 松岡 道法君 経済部長 横田 実君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君
会計管理者 板谷 典子君 教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記 谷島しづ江君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、１番 鈴木一樹君、10番 田中隆徳君の２名であります。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者、
事務局職員出席者及び本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、通告順に従い発言を許します。 17番 仁平正巳君。 〔17番 仁平正巳君登壇〕
◆17番（仁平正巳君） おはようございます。17番 仁平でございます。今回抽せんによりまして、初めて１番札を引きました。非常にラッキーなことだと思います。１番といえば世界一マスクをしている我が国の国民が、世界一のコロナの感染者数とは非常に皮肉なもので、いつになったらこのマスクを外して生活できるのか、本当にストレスがたまる時代になってしまいました。いずれにしましても、30分という限られた時間でございますので、通告に従いまして質問していきたいと思います。 まず、前回に引き続き、
投票率向上策について質問と提言をしてまいりますが、前回の質問で本市の
投票率向上に向けた啓発活動の具体的な内容について答弁をいただきました。そして、県レベルあるいは他の市町村でもあの手この手と新しい
投票率向上策の取組をしており、前回選挙割について提案をさせていただきましたが、そのほか商業施設に投票所を設置したり、どこの自治体でも
投票率アップについては考えているようでございます。 とりわけ全国的に期日前投票を推奨し、
広報用ポスター等でも大きくアピールしています。私も最近の選挙の投票はほとんどこの期日前投票を行っておりますが、以前ほどでもありませんが、受付の際、一応の理由を聞かれます。そして、宣誓書なるものがあり、ほとんど係の職員の方が自動的に記入するような形になっています。つまり期日前投票をする事由、理由ですね、理由の項目ですが、１、仕事、学業、地域行事の役員、本人または親族の冠婚葬祭、その他、その他の場合は具体的に記載してください。２、１以外の用事または事故のため、他の市町村に外出、旅行、滞在、３、疾病、負傷、出産、身体障害等のための歩行困難、刑事施設等に収容、４、交通至難の島等に居住、滞在、５、住所移転のため他の市町村に居住、６、天災または悪天候により投票所に到達することが困難等々記載してあり、いずれの事由にも私は該当しなくても投票できるのであれば、この宣誓書、別名投票用紙等請求書なるものは廃止したほうがいいのではないかと考えますが、これは
筑西市単独では廃止することは容易でないことは分かりますが、このような意味のない面倒な手続がないほうが投票所に足を運ぶ方が増えるのではないかと感じ、
選挙管理委員会の感想をお聞かせいただきたいと思います。あとは質問席にて続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（津田修君） 仁平正巳君の質問に答弁を願います。
渡辺総務部長、お願いします。
◎総務部長（渡辺貴子君） 仁平議員の質問にご答弁させていただきます。 期日前投票時の宣誓書につきまして廃止したほうがよろしいのではないかというご質問でしたが、現在日本の選挙制度では、選挙人は投票日当日に指定された投票所で投票することを原則としております。しかし、投票日当日に、先ほど議員がおっしゃられましたような理由で投票所に行くことができない方の投票機会を確保するために、例外的な措置といたしまして期日前投票制度というものがございます。
不在者投票制度ということですけれども、こちらの例外的な制度を利用する場合には、公職選挙法の施行令第49条の８の規定によりまして、投票日当日に投票所で投票することができない理由、そちらを選択していただきまして、記入していただきまして、その理由に間違いがございません、これこれこういった理由で投票日当日に投票所に行くことができませんということを宣誓していただいて、それで投票のほうをさせていただきます、請求いたしますという、そういったものが宣誓書という性格だと思いますので、したがいまして期日前投票におきます宣誓書を廃止するというためには、先ほどの法令のほうを改正が必要となってしまいますので、ご理解の方、賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 17番 仁平正巳君。
◆17番（仁平正巳君） 当然の答弁だと思います。しかし、期日前投票と
不在者投票は、本当は意味が違うのですが、一般には混同して考えています。 先ほど申し上げたとおり、私はいかなる書いてある理由に該当しなくてもできるのですよね、つまり実際には。当日来たくないから今日来たのだと言っても、投票できるのです、実際は。ですから、
筑西市単独でこういうことを変えるのはなかなか至難の業でしょうけれども、今後そういう
選挙管理委員会自体の会議等、法律関係の問題がありましたら、できるだけ簡素化したほうが
投票率アップにつながるのではないかと考える次第でございます。 いずれにしましても、今回の７月10日の
参議院選挙の投票率は、筑西市は45.4％で、相変わらずの低さで、県内32市中22番目の投票率。ちなみに全国平均は52.05％で、茨城県は全国47都道府県のうち43位の47.22％。ですから、筑西市の投票率は県内どころか、全国的にも低い位置にあることが分かりました。この数字に対して誰の責任だとかいう問題ではなく、恐らく若い方の投票率が鍵のような気がしていますが、若者が投票に行かなければ政治的政策にも影響し、つまり投票率の比較的高い高齢者寄りの政策に重点が置かれる傾向になり、ますます若い方が投票に行かなくなり、まさしく負のスパイラルに陥りやすいことが懸念されますので、前回の市長答弁にもありましたが、しっかりとしたいろいろな方法を考えて投票率を上げて、期待に添えるように頑張っていきたいと市長も言われていますので、12月の
県議会議員選挙の投票率あるいは来年４月の
市議会議員選挙の投票率が楽しみであり、新しい
投票率向上策に期待したいと思いますが、筑西市では何か新しい方策は考えていますか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 仁平議員のご質問にお答えいたします。 ７月に行われました
参議院議員選挙の投票率の結果を踏まえて、12月に予定されております
茨城県議会議員選挙の
投票率向上に向けた対策ということで、特に投票率が低いとされております若者向けに対しましては、茨城県の
選挙管理委員会によりますインターネットやテレビ・ラジオ等の啓発活動に加えまして、市からは
フェイスブック、それからツイッター、インスタグラムなど若者に身近な媒体を活用いたしまして周知に力を入れてまいりたいと思います。 また、高齢者に対しましては、障害者等を対象とした投票所までのタクシーによる移動支援の利用促進など、投票率の向上に向けた取組のほうをこれからも行ってまいりたいと思います。
○議長（津田修君） 17番 仁平正巳君。
◆17番（仁平正巳君） 分かりました。できるだけ
投票率アップ、投票率が向上するように
選挙管理委員会のほうでも努力を続けていっていただきたいと考えております。 ついでと言ってはなんですが、ちなみに今回の
参議院選挙で投票率が全国一の都道府県がどこだかご存じですか、総務部長。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） お答えいたします。 私が持っている資料ですと、山形県でしょうか、そちらが高いというふうに伺っております。
○議長（津田修君） 17番 仁平正巳君。
◆17番（仁平正巳君） そのとおりです。山形県でございます。61.87％。２位が長野県で57.7％、３位が意外や東京の56.55％で、先ほど茨城県について申し上げましたが、本県は47.22％で、
全国ワースト５位でした。 そこで、なぜ山形県が毎回のように投票率が高いかといいますと、ちゃんとした理由、裏づけがあります。１つの例ですが、山形県遊佐町というところがあります。この町には少年議会というものがあり、子供たちの意見を真っ向から取り上げ、それを実現させるものであります。今や
子ども議会や少年議会は全国どこにでも、もちろん筑西市にもあることは周知の事実でありますが、特徴的なのは遊佐町在住の中学生及び高校生が有権者となり、実際に選挙を行って少年町長、そして議員を選出し、独自の予算を持ち、若者の提言や意見を積極的に取り上げていることであります。実際にこの少年議会には、町長、副町長、議員10名、監査２名、事務局長などの構成で、その議会には大人の本物の町長、執行部も出席し、政策予算45万円のほかに提言実行に伴う予算は所管課で別に予算化されるそうでございます。 このように、多くの自治体で行われているお
ざなりの少年議会、
子ども議会ではなく、予算を伴う町長や議員を経験することにより、町の政治に関心を持ち、若者の自信と責任が生まれているそうでございます。そして、この遊佐町の18歳の投票率は63.53％と、常に山形県、
県内トップクラスで、早い段階から町政に参加していることが投票率の高さにつながっていると言われております。 また、同じ山形県内でも金山町の投票率は、おおむね毎回80％近くで、この投票率の高い理由は、やはり高校生の模擬選挙、模擬議会という若いうちからの政治参加が鍵と言われております。 そこで教育長、筑西市でもこの２年間はコロナの中で
子ども議会が開催されませんでしたが、そろそろ
子ども議会の在り方を根本から考え直してはいかがでしょうか。僭越ですが、後ほどこの山形県の資料を差し上げたいと思いますが、ぜひご検討願えれば幸いですが、お考えをお伺いいたします。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 やはり子供たちの考え、地域に対しての希望、要望、そういったものを吸い上げる、そういった学校の学習というのは非常に私は大事だと思います。今私が今後、今もそうなのですが、力を入れるのは地域学習、地域をいかに大切にして、地域のために働ける大人になるかということに力を入れたいという考えでおりますので、特に社会科の学習、それと特別活動の学習において子供たちの意見、そういったものを尊重しながら、ぜひ取り上げながら
子ども議会につなげていきたいと考えております。ぜひ参考にさせていただきます。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（津田修君） 17番 仁平正巳君。
◆17番（仁平正巳君） ありがとうございます。先ほど私が申し上げました山形県の遊佐町、金山町の例は、人口が非常に少ない、１万3,000人、それから9,000人という少ない地域でございますので、こういったことが可能なのですけれども、人口10万の筑西市ですから、なかなか中学生、高校生のそういう政策は難しいかもしれませんが、優等生がただ議員として出席して、私たちが日頃提言しているような内容を担当の先生が修正して、優等生のお
ざなりの少年議会では、大した意味はないのではないかと考えておりますので、少しこのことを新しくしていただきたいと思う次第でございます。 次の質問に移ります。公共施設の
危機管理体制についてお尋ねをいたします。近年
地球温暖化による自然災害が多発し、とりわけ集中豪雨による水害が多発し、本年も８月前半に発生しました各地の水害の被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございますが、本市におきましても2015年９月の鬼怒川流域の水害を契機に、万全とまではいかないものの
危機管理体制が構築され、避難訓練等も本格的に実施されております。本日はそれらの自然災害に対する
危機管理体制ではなく、公共施設内の主に市役所内のＡＥＤ、
自動体外式除細動器に関する質問をしていきたいと思います。 今全国で１年間に突然倒れ、いわゆる
心肺停止状態になる方が約７万人に上ると言われています。人間はそのまま放置されますと、約３分から５分で脳に血液が行かなくなり、そのまま命を落とすか、回復しても重篤な後遺症が残ると言われております。 そこで、救命処置として今や様々な場所に設置されているのがこのＡＥＤであります。しかしながら、理屈では分かっていても、目の前で突然人が倒れ、
心肺停止状態に陥ったとき、どうすればいいか、救急車を呼ぶ以外にほとんどの人がパニックに陥り、どうしていいか分からないのが実情だと思います。例えばこの市役所の６階、今この議会中に誰かが突然倒れ、
心肺停止状態に陥ったと仮定しますが、まず最初にその人に意識があるか、呼吸があるか、心臓が動いているのかを確認しますが、心肺停止の場合、救急車を呼ぶことはもちろんですが、救急車が連絡を受けてから現場に到着するのに、全国平均約８分弱と言われています。
筑西広域市町村圏事務組合では約９分ですが、これはあくまで平均値ですから、筑西広域圏は広いため、一つの分署で出動してしまいますと、次の救急要請には他の分署からとなってしまうという事情もあり、特に遅いわけではありませんが、冒頭に申し上げた３分から５分が人の命の助かる境目と言われています。 そこで救急車が到着するまでの心肺蘇生ですが、執行部の方でこの中でできる方おられますか。おりましたら挙手願います。つまり
心臓マッサージできる方おりますか。いないというふうに認識をしました。議員の中では私の知る限り、私と藤澤議員、大嶋議員が防災士の資格を取得しておりますので、
心臓マッサージ、ＡＥＤの装着できますけれども、例えばＡＥＤを持ってきてくださいと言ったら、皆さん場所が分かっていて、すぐに取りに行けますか。なぜこのような質問をしているかといいますと、どなたも今やＡＥＤのことは頭で分かっていても、とっさにどこにあるのか、どうやって倒れた人に装着するのか、意外に知らない方が多いと思われます。 そこで、まずこの市役所内にはＡＥＤが何か所設置されていて、どこにあるか、周知をされていますか。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 仁平議員のご質問に答弁をさせていただきます。 本庁舎のＡＥＤにつきましては、地下１階から４階まで各階に１台、５台を保有、設置してございます。 なお、
設置場所等でございますが、まず地下１階は
こども課保有でちっくんひろば内に１台、１階は
東側エレベーターホール前にスピカビルとして１台、２階は
健康増進課保有で１台、３階は
東側エレベーターホールに
管財課保有で１台、４階は
東側エレベーターホールに、同じく
管財課保有で１台、合計５台でございます。 この周知につきましては、
ホームページなどで設置箇所、こういったものをお知らせする一覧表を
ホームページなどでそういったものに掲載して周知をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 17番 仁平正巳君。
◆17番（仁平正巳君） 各階に１台ということになっておりますけれども、実際に
ホームページを見てどこにあるか調べている間に３分から５分では間に合わないわけです。ですから、まず職員の方がどこにあるのか周知をされているのかということを聞いているのですが、全職員どのようになっていますか。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁させていただきます。 まず、設置箇所につきましては、職員全員が設置場所について把握しているかにつきましては、今そのような調査は残念ながらしておりませんので、図りかねるところでございますが、私が職員の間に確認をさせていただいたところ、ほとんどの職員が身近な設置場所については把握しているというふうな状況かなというふうに思っております。 なお、職員のみならず、一般の方も含めて、来庁者誰でも分かるように、今各階に掲示しております
フロア案内図、そちらにＡＥＤの設置箇所、こういったものを掲載させていただいた、追記させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 17番 仁平正巳君。
◆17番（仁平正巳君） 実は私は恥ずかしながら、ＡＥＤの設置場所をよく分かりません。多分職員の中でも１階のフロアの市民が多く訪れるところの職員は、実際によく分かっていると思いますが、それでは全職員大体分かっているというふうな答弁をいただきましたが、操作方法はいかがですか。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁させていただきます。 操作方法の習得につきましては、年１回筑西市の衛生委員会が主体となりまして、各部から選出されました職員に対しまして、
普通救命講習会を開催しておりまして、その中でＡＥＤの操作方法についての研修を行っております。 さらに、施設を管理する財務部といたしましては、やはり万が一の対応、こういったものを想定いたしまして、操作方法及び取扱説明書、そして先ほど申しました設置箇所の一覧、こういったものを庁内の
インフォメーションに掲載して全職員に周知させていただくことといたしまして、こちらも既に
インフォメーションのほうには掲載をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 17番 仁平正巳君。
◆17番（仁平正巳君） 先ほど突然倒れた話をしましたけれども、実は女性の患者の場合、ほとんど助かりにくいと言われております。それはＡＥＤ装着には
プライバシーゾーン、つまり胸を開けなければなりません。そして、直接肌にパッドを貼るため、どうしても女性の場合、その辺のところをちゅうちょしてしまい、対応が遅れてしまうのです。 先ほど７万人と言いましたけれども、助かるのはその10％弱でございます。そのうち女性はほとんど助かりません。今言った理由でございます。そこで、結城市、それからほかの市でもあるのですけれども、近辺では結城市では女性の
プライバシー保護のために、圧縮毛布というものをＡＥＤの設置されている場所に結城市では公共施設、民間を含めて57か所に配付したと聞き及んでおりますが、筑西市でも用意すべきと考えますが、いかがですか、市長。
○議長（津田修君） 須藤市長、お願いします。
◎市長（須藤茂君） 女性の
プライバシーに関しましては、おっしゃるとおりだと思っております。現在５か所ありますけれども、そのような措置を取られていないと思いますので、しっかりとしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（津田修君） 次に、
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） ただいまの件について答弁をさせていただきます。
ＡＥＤ使用時の
プライバシーへの配慮というのは、非常に重要な視点というふうに考えております。確かに
ＡＥＤ使用時につきましては、衣服を脱がせて、直接肌に電極パッドを当てて使用することになりますので、特に女性の方への配慮、
プライバシーの配慮、こういったものは必要になるというふうなことで考えているところでございます。つきましては、議員ご提案のとおり、コンパクトに収納可能で処置場面を覆い隠すことができるそういう圧縮型の毛布などについて、早急に配備する必要があるというふうに考えておりまして、こちらにつきましても既に本庁舎につきましては圧縮毛布を各２枚ずつ配備させていただいたところでございます。貴重なご提案をいただきまして、誠にありがとうございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 17番 仁平正巳君。
◆17番（仁平正巳君） ちなみに筑西市内には公共施設、民間を通じて全部で何か所設置されているか、ご存じですか。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 この調査につきましては保健福祉部のほうで行っておりますが、市内の公共施設には90か所に設置されているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（津田修君） 17番 仁平正巳君。
◆17番（仁平正巳君） 先ほども申し上げましたが、結城市では市内57か所全部に圧縮毛布を配付しているということで、筑西市でも90か所全部に圧縮毛布、これは圧縮毛布だけではなくて、三角巾とか
いろいろ言い方はあるのですけれども、それを配付していただきたいと思います。 なお、茨城県内には
ＡＥＤ設置場所は3,842か所あるということを申し添えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） 次に、６番
小倉ひと美君。 〔６番
小倉ひと美君登壇〕
◆６番（
小倉ひと美君） 皆様、おはようございます。議席番号６番 明政会、
小倉ひと美でございます。今回も市民の皆様からいただきましたご意見、ご要望を基に一生懸命質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年は例年にない早い時期での梅雨明けかと思えば、昨日訂正があり、１か月遅れの７月下旬が梅雨明けだそうです。この夏を振り返りますと、災害級の暑さが続いたり、洪水被害に見舞われたり、これらの異常気象は
地球温暖化が原因とも言われております。今何とかしなければ地球環境がますます悪化してしまいます。この瑠璃色の美しい地球を未来の子供たちへ引き継ぐために、今私たちに何ができるのか。私たち一人一人が問題意識を持ち、日頃の生活を見直し、身近なところから変えていくことが大切ではないでしょうか。それでは、質問に入らせていただきます。 まず、みどりの食料システム戦略について伺います。先ほど私が申しました地球環境の悪化などもあり、国がみどりの食料システム戦略を策定いたしました。このみどりの食料システム戦略ですが、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産の大きく５つに分けたそれぞれの項目ごとに、2050年までに目指す姿と取組方向が示されています。５つに分けた一つ、環境保全については、これはまさに未来の農業と表現してもいいのではないでしょうか。ここでは化学農薬、化学肥料、有機農業の３つに分け、化学農業においては2050年までに使用量の50％低減を目指す、化学肥料においては2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す、有機農業においては2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大することを目指すとあります。 そこで、私たちの筑西市においても、この戦略に準じた取組を行っていくのではないかと思いますが、これからの筑西市の農業に対して市長はどのようにお考えでしょうか。あとは質問席にて質問を続けさせていただきます。
○議長（津田修君）
小倉ひと美君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 小倉議員の質問に答えたいと思います。 今議員おっしゃいましたみどりの食料システム戦略でございますが、おっしゃるとおりに、昨年の５月に国がそれを策定をしたところでございます。詳細については、今詳しく部長に説明させますけれども、このシステムの戦略でございますけれども、県あるいは農業関係者等としっかりと打合せをして、それに向かって頑張っていきたいと思います。 ちょっと詳しいことは部長から説明させます。
○議長（津田修君） 次に、横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 小倉議員のご質問にご答弁申し上げます。 みどりの食料システム戦略におきましては、議員ご質問のとおり、農業由来の温室効果ガス削減や化学農薬使用量の50％低減及び化学肥料使用量の30％低減を目指すとともに、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大するなど、2050年までに目指す姿や取組方向が明記されているところでございます。 現在本市における有機農業への取組状況でございますが、2020農林業センサスの調査によりますと、水稲で３経営体、野菜で３経営体の取組となってございます。 なお、今後の筑西市の取組といたしましては、県の新規事業でございます「いばらきオーガニック生産拡大加速化事業」というものがございますので、その活用を図って有機農産物の生産に取り組む市内農業者の生産体制の拡大を支援してまいりたいと考えてございます。 さらに、市内畜産農家で生産されます堆肥の有効活用を図るために、堆肥成分等を記載しました堆肥マップを作成の上、耕種農家への情報提供を行うとともに、地域における資源循環を促進し、化学肥料使用の低減に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 先ほど部長が申しました県の新規事業「いばらきオーガニック生産拡大加速化事業」ですが、これを活用するということですが、この事業というのはどういった事業で、これをどのように活用し、有機農業を拡大していくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） お答えいたします。 「いばらきオーガニック生産拡大加速化事業」でございますが、この事業に当たりましては、県の直轄事業でございます。目的でございますが、コロナ禍や肥料価格高騰等の状況下におきましても本県の農業の競争力を高めていくため、従来型の農業から化学肥料、化学農薬を使用しない有機農業、いわゆるオーガニック農業への転換を推進するものとなってございます。補助内容としましては、有機農産物の生産拡大に向けた機械、資材への導入等の支援となってございます。補助率につきましては、県が２分の１、事業主体が２分の１、補助率上限は1,000万円となってございます。筑西市におきましても今後有機農業に取り組む経営体と計画の協議中でございますので、これを含めて推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） ぜひこういった事業を活用し、現在筑西市でも既に有機農業に取り組んでいる方がいらっしゃるということなので、その拡大とさらにオーガニックに取り組む農家、オーガニックへ転換する農家が増えるよう、市としてもバックアップすることが大切ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に
オーガニックビレッジ宣言について伺います。
オーガニックビレッジとは、有機農業の生産から流通、加工、そして消費までを一体的に進めるために、農業者のみならず、事業者や消費者である私たち住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことをいいます。茨城県内では宣言している市町村がないようですから、ぜひ他市に先駆けて
オーガニックビレッジ宣言をしてはどうかと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） このオーガニック、有機農業でございますけれども、これは非常に大切なことだと思っております。国では先ほど言いましたように、多分今1,718ある全国の市町村の中で国は2025年度までに100か所を目指しているところでございます。そういう意味で子供たち、子供たちばかりではないのですが、有機農業というのは大切でございますけれども、我が市におきまして有機農業をやっている方ともお会いさせていただきました。一生懸命やっていただいているなというふうに思いました。 宣言ということでございますけれども、これには今の筑西市はちょっと課題があるかなと思っておりまして、今後そういうことをやるにはいろいろなその関係の開催等や、いろいろと勉強しなくてはならないところがありますので、そういうことをした上で、しっかりとその方向に向かって頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 ただいま市長からご答弁がございましたとおり、
オーガニックビレッジ宣言にあっては、有機農業産地づくり推進事業に取り組む必要がございます。この事業は、有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村等において、有機農業の団地化や学校給食での利用など生産から消費まで一括した取組と、物流の効率化や販路拡大等に対して一体的に支援をするものでございます。 この事業の中に
オーガニックビレッジ宣言の項目がございまして、先ほど市長からありましたとおり、国では2025年までに100市町村での宣言を目指しているところでございます。全国では現時点で54市町が取組を行っているところでございます。 この宣言までのプロセスといたしまして、農業者、事業者、地域内外の消費者、専門家からの意見聴取や地域の状況調査等に係る検討会の開催、また生産・加工・流通及び消費の各段階における試行的な取組の実施、さらに有機農業実施計画の策定など段階的な取組が必要となってくるとなってございます。 このように事業実施に当たっては、有機農業に取り組む経営体の方や、これから取り組む農業者及び事業者等、多くの皆様のご協力と合意形成が必要でございますので、事業内容を十分精査した上で、取組の可能性、実現性等も踏まえ、今後も関係機関と研究をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 現在筑西市では有機農業に取り組み、実績を上げられている方、先ほど部長がおっしゃいました水稲で３経営体、野菜で３経営体というしっかりと有機農業に取り組み、成果を上げられている方が既にいらっしゃいます。そういった方がモデルとなり、有機栽培でも収量を十分確保することができ、経営が成り立つということをその方たちがもう既に証明してくださっています。ここまで来るのには、経営体の方たち、本当にご苦労されたことと思いますが、しっかりと経営が成り立つということが分かれば、新たに有機農業に転換する農家が増えてくるのではないかと思います。もう筑西市にはそういった地盤ができてきていますので、これを利用し、有機農業に転換する農家をもっと増やしていただければと思います。 また、販路という点では、先ほども学校給食という話が出ましたが、学校給食の食材に使うということや、筑西市にはすばらしい道の駅グランテラス筑西があります。また、野菜の直売所もたくさんあります。そういったところに有機野菜のコーナーを設置することで、販路が確保できるのではないかと思います。販路が確保できれば、栽培する方も意欲を持って栽培することができると思います。 次に、消費者という点では、現在筑西市内でオーガニックの大切さを理解し、活動されている市民団体の方がいらっしゃいます。そういった方と市が連携し、例えば有機野菜についてのフォーラムの開催や、また食育などでより多くの方に有機農業のすばらしさ、そして必要性を理解していくことで、有機野菜のニーズが高まります。そうすることで、やはり有機野菜、有機農業に取り組む農業者が増えるのではないかと思います。そういった地盤がもう既に筑西市では構築されつつあります。ですので、なるべく早い段階で他市に先駆け、
オーガニックビレッジ宣言をすることが可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 今議員おっしゃいましたとおり、いろいろな問題があるかと思いますので、先ほど取り組んでいる経営体もございますので、そういった方の意見も市民の皆様に多くＰＲしていけるよう、執行部としましてもいろいろ研究をしながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） ぜひ大きな意味で地球環境も考えた有機農業、こちら先進的な取組になると思います。筑西市が県内で最初に
オーガニックビレッジ宣言すれば、筑西市のかなりのイメージアップにつながると思いますので、こちらしっかりと考えていただくようお願いいたします。 では、次に板谷波山先生について伺います。４月16日から６月19日まで開催されていた生誕150年記念事業ですが、ふだんなかなか見ることができない波山先生のすばらしい作品を集めた展覧会や様々な関連イベントが行われ、筑西市民はもとより、全国からたくさんの方にご来場いただきました。 また、ちくせい観光ボランティアガイド協会の皆様のご協力により、すばらしいおもてなしガイドもできたことと思います。私自身も何度か展覧会やイベントに足を運び、波山先生の繊細で美しい作品を眺め、心が癒やされました。 そこで、この記念事業の目標と実績についてはどうだったのか伺います。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 小倉議員のご質問に答弁申し上げたいと思います。 議員おっしゃいましたとおり、４月19日から６月19日まで56日間で開催をさせていただきました板谷波山生誕150年記念事業におきましては、当初入館者数の目標として３万人ということで設定をさせていただいております。そちらの実績ということでございますが、しもだて美術館が１万7,931人、板谷波山記念館が１万2,993人という実績となってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） では、この記念事業の事業費の総額と事業の効果はどうだったのか伺います。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 本事業の事業費ということでございます。令和３年度、令和４年度の２年間で実施をしてございます。総額で3,896万3,000円の事業費となってございます。 次に、効果というご質問でございますが、今回の展覧会、北は北海道から南は鹿児島県まで全国34の都道府県からお客様においでいただくことができました。そういったところから市内での交流人口の増加を図ることができたのではないかと考えてございます。 また、市内３つの美術館で同時に開催をさせていただきましたので、そちらお客様、市内を回遊していただけたのではないかということで回遊促進、そして飲食やショッピングなど市内への経済効果にも一定程度の効果に寄与できたものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） では、この結果を受け、この事業を振り返り、どのようにお考えでしょうか。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 目標として挙げさせていただきました入館者数３万人には、残念ながら至りませんでしたけれども、コロナ禍ということも考慮いたしまして、またしもだて美術館開館以来、今回の１万7,931名というのが一応入館者としては２番目に多くのお客様にお越しいただけたということで、そちらの波及効果から考慮いたしますと、効果としてはそれなりに発揮できたのかなということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） では、この記念事業の児童生徒、子供たちの来場者数はどうだったのか伺います。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 子供たちの来場者数ということでご質問いただいておりますけれども、申し訳ありません。高校生以下ということで入館者集計をさせていただいておりまして、入館者数といたしましては延べ1,175人ということでございます。内訳といたしましては、通常の来館者として479名、小中学校の学年やクラス単位でおいでもいただいておりますので、そちらのほうの来館者が696名、このほか第３日曜日「家庭の日」ということで設定をさせていただいておりましたので、お子様連れでご来館いただいた方が228名ということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） では、この筑西市内の子供たちに対する学校の取組と成果はどうだったのでしょうか。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 学校の取組といたしましては、市内の３つの小学校、それと下館中学校の美術部の方々に団体でご来館をいただいております。また、関連イベントの一つでございました小中学生のデザインコンクールというものを実施させていただいたのですけれども、そちらのほうへの参加の声かけとか、取りまとめ等に大変ご協力をいただいております。 また、市内の教育研究会図画工作・美術研究部というのがございまして、こちら教職員の先生方で組織している研究部なのですけれども、板谷波山の動画を独自に作成をしていただきまして、市内の小中学生向けに配信をしていただくなど、大変ご協力をいただきました。 こういった取組によって児童生徒の皆さん、板谷波山の作品に少しでも興味を持っていただきまして、複数来館をいただいた児童生徒の方もいらっしゃいました。芸術文化に興味を持つきっかけとなったものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） では、この展覧会によって筑西市内の子供たちの心の中に波山先生がしっかりと刻まれたということでよろしいでしょうか。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 以前よりはかなり板谷波山というイメージを持っていただけたものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 子供たちの心に郷土愛を育むという意味でも、子供たちが将来ふるさとの偉人である波山先生を誇りに思い、語ることができるようにというのが、この展覧会をきっかけにそういった心がすごく芽生えてくれることを期待したいと思います。 次に、板谷波山記念館について伺います。今後板谷波山記念館をどのようにお考えでしょうか。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 板谷波山記念館の今後ということで、板谷波山記念館につきましては、現在指定管理者であります公益財団法人波山先生記念会に運営を委託しているところでございます。こちらにつきましては、昨年度から学芸員の方を１名新たに配置をさせていただきまして、企画展の開催やＳＮＳ等を活用した情報発信、また板谷波山に関する研究など、より充実した運営に努めていただいております。 今後につきましても、しもだて美術館と連携を図って機能の分担、そういったものも検討しながら指定管理者制度による運営を引き続き継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 波山記念館のリニューアルについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 記念館のリニューアルというご質問でございますが、現在の板谷波山記念館は平成７年に再整備ということで、現在の形になっているものでございます。整備後約30年近くたってございますので、老朽化への対応も検討しなければならない時期に差しかかっているのかなということで認識はしてございます。一方で、現在筑西市では公共施設適正配置実施計画に基づきまして、計画修繕や施設の適正配置、そういったものに取り組んでいるところでございます。全体的な施設計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 現在リニューアルについては、全ての公共施設などの兼ね合いからまだ検討中ということでよろしいのでしょうか。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 そういったことでご理解いただきたいと思います。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 老朽化もあるということで、こちらも考えなければいけない課題だと思われます。また、整備検討委員会からは事業費など、また年間の維持管理費なども出ているかと思います。そういったことを考え、今後のことをしっかりと検討していただきたいと思います。 では、最後の質問を用意していたのですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、この市独自の支援などについては後ほど担当部署のほうにご相談に伺いますので、せっかくご答弁を用意していただいたのに、大変申し訳ございませんが、後ほどご相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。 一番コロナで心配されるのは、格差社会が広がってしまった、格差がついてしまったことなのかなというのが心配されるところです。ぜひ本当に支援を必要としている方への支援がしっかりと届くようなことを考えていただければと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１０時５８分 再 開 午前１１時１０分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ７番 三澤隆一君。 〔７番 三澤隆一君登壇〕
◆７番（三澤隆一君） 皆さん、こんにちは。７番 三澤隆一でございます。 本日も貴重なお時間いただきましてありがとうございます。それでは、早速通告に従い質問に入らせていただきます。 まず、第１番として、脱炭素社会の実現ということなのですが、本日は脱炭素社会の実現の１本で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ここにいる皆様も最近お感じになっていると思うのですが、本当に毎日のようにニュース等で史上観測何々というようなコメントが多く聞かれます。過去最高気温とか、最大風速とか、最大降雨量等、何度も何度も聞いていると思います。もう今や世界の温暖化で世界中で起きている洪水とか山火事、そして先日テキサス州ですか、大規模な深刻な干ばつで公園内の水が干上がって、絶滅したその１億1,300万年前の恐竜の足跡が出てきたということで、これは本当に話題になったのですが、笑えないちょっとテーマ、笑えない状況だというふうに私は思いました。 一方で、海水が上昇して小さな島が沈んでしまうというようなものが懸念されておりますし、このまま温暖化が進めば、やはり食料不足とか、また蔓延する感染症、こういったものも広がっていくのではないかということが不安になるところであります。 そんな中、先日茨城新聞の記事で東京都の環境審議会が一戸建ての住宅を含む新築建築物への太陽光パネルの設置を原則義務化するという制度を小池知事に答申した、まだ答申した段階なのですが、と書いてありました。国を超える政策を東京都が思い切った
地球温暖化対策と、もちろんこれ災害対策にもなりますが、非常に評価できるなと私は思いました。もはや国レベルだけではなくて、先ほど市長も言いました1,700を超える市町村が自ら脱炭素に向けて取り組まないと、もう間に合わないと私は思います。 そこで１番目、ゼロカーボンシティ宣言ということで、今年の第１回の定例会で真次議員のほうがこのゼロカーボンシティ宣言について詳しく質問していただきましたが、その部分で当時の部長の回答の部分で、ちょっと何点かお聞きしたいことがあるので、質問させていただきますが、これは北茨城市が会長、そして筑西市が副会長を務める「廃棄物と環境を考える協議会」において、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを筑西市も表明いたしました。 そこで、我が市ではそもそも2017年に筑西市環境基本計画というのが策定されておりまして、今回のゼロカーボンシティ宣言も含めて、現在
地球温暖化防止のために向けた我が市の取組はどのようなものがあるのか、まずお聞きしたいと思います。あとは質問席にて伺います。
○議長（津田修君） 三澤隆一君の質問に答弁を願います。 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 三澤議員のご質問に答弁いたします。 ゼロカーボンシティ宣言後の取組ということでございますけれども、茨城県が行っております自立・分散型エネルギー設備の設置費補助事業、これを活用いたしまして、太陽光電池と連動した家庭用蓄電池を設置する市民に対しまして、１件当たり５万円、これを限度としまして補助金を36件交付しておりまして、市民の皆様の再生可能エネルギー導入を促進しているところでございます。 そのほかといたしましては、昨年11月になるのですけれども、市役所内でノーマイカーデーを実施いたしました。公共機関を利用することで、職員の通勤時のマイカー利用を抑制し、二酸化炭素排出量の削減を図ったところでございます。 次に、環境基本計画に基づいた温暖化防止対策の実績でございますけれども、中学校２校、関城中学校と協和中学校、こちらに太陽光発電設備を設置しまして、公共施設での再生可能エネルギーの活用を進めております。 また、公共施設内や地域の防犯灯として使われておりました蛍光灯をＬＥＤに切り替えることで、消費電力を抑制することにより二酸化炭素排出量の削減に努めております。 さらに、県と共同の取組といたしましては、県が委嘱する
地球温暖化防止活動推進員と市職員が合同で、市内スーパーにおいて身近に取り組める省エネルギー活動に関するチラシ等の配布を行いまして、市民への啓発も行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） ありがとうございます。前回質問の中で公共施設に９か所、太陽光パネルを設置したと。ＬＥＤ化も街路灯を含め、かなり進んでいるというふうに思いますので、これは引き続きお願いしたいなというふうに思うのですが、これ２番のほうに移らせていただきます。 茨城県が行う自立・分散型エネルギーの設備導入促進事業というのがありまして、補助金の中に太陽光発電と連携した家庭用蓄電池の設置補助金を１件当たり５万円を交付したということがあったのですが、この現在までの交付実績の累計の数、教えていただければと思います。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金の交付実績についてでございますけれども、この事業は令和２年度から実施しておりまして、令和４年７月末現在の交付累計は36件となっております。内訳といたしましては、令和２年度は補助対象となる機器を家庭用燃料電池システム、いわゆるエネファーム及び家庭用蓄電池を対象に、１件当たり５万円を上限として10件、令和３年度以降につきましては、補助対象となる機器を太陽光発電設備と連動した、現在も補助しています家庭用蓄電池のみに変更しまして、１件当たり、同じく５万円を上限としまして10件、令和４年度は現在16件の補助を交付しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。 それで、３番目の質問の中に、この増額分、先ほど質問の中で真次議員のほうの質問の中で、令和３年度の予算に加えて、さらに増額する予算があるというふうに、その回答のときにあったのですが、この増額する予算というのは具体的にどういったものに使うものなのか伺います。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 令和４年度のゼロカーボンに関する予算の増額についてですけれども、市民からの関心が高く、市民が自発的に実施できます自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金、こちらのほうを増額しております。これは、先ほどご説明しましたとおり、太陽光発電設備と連動した家庭用蓄電池の設置に対する補助金でございます。内容としましては、先ほど申しましたように、令和３年度で10件、50万円、令和４年度は20件、100万円の予算の計上をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） ありがとうございます。これ20件と倍増したということでありますが、まだまだ数が足りないと思います。これはどんどん積極的に支援していただきたいなと思いますし、この後、このほかにもいろいろな支援の事業というのはあると思いますので、その辺も含めて検討していただきたいというふうに思います。 次なのですが、この間、先ほど言った質問の中で、使用済みペットボトルをそのまま再利用できる水平リサイクルの推進に努めるという答弁がありました。そこで、その答弁で終わってしまったので、その後なのですが、このペットボトルのリサイクルというのが今まで行われていたのですが、これまでは違う商品に作り替えて、最終的にはそれを焼却して燃やしてしまうと。ハンガーだったり、ちょっとランクが下がった商品になるということだったのですが、この水平リサイクルの場合は使用済みペットボトルがそのまま原料となって、新たな原料は不要だと。いつまでも使い回しができるということであります。 ただ、これ異物が入っていたり、きれいな状態でないと再生するのは難しいということでありますので、まずそれをやっていただけるのは市民の皆様または店舗などの業者の皆さんだと思うのですが、理解を求める意味でも今後どのように周知していくのか、まず伺います。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 ペットボトルの水平リサイクルでございますけれども、回収しましたペットボトルを資源化しまして、新しいペットボトルに再生・リサイクルすることが持続的なリサイクルにつながることが可能となり、循環型社会の形成に寄与できるということで、先ほど議員おっしゃったとおりでございます。 本市のペットボトルのリサイクルの現状でございますけれども、現在は市内のリサイクルステーションに排出されましたペットボトルを回収後、
筑西広域市町村圏事務組合のごみ処理施設、こちらに搬入いたしまして、同様に回収している結城市、桜川市の組合構成３市分をまとめて容器リサイクル法が定める指定法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡して処分しているところでございます。そのうち３割がペットボトル、先ほど議員がおっしゃいましたように、７割が繊維やその他の製品として再利用されていると聞いております。 今後ペットボトルをペットボトルに再生する水平リサイクル、こちらを実施するに当たりましては、先ほど議員おっしゃったように、現状よりペットボトルの分別、それと洗浄の徹底、こちらが必要となってまいります。それには市民の協力が今以上に必要不可欠となっておりますので、市の広報紙、それと
ホームページ、ごみ分別アプリ等を利用した広報活動やリサイクル活動を行っております各地区の自治会等で組織する市民環境団体に協力を依頼しまして、排出方法の理解を深めていただくことにより、市民への周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） ありがとうございました。先ほど説明いただきまして、ほぼ内容は理解できましたので、回収するに当たっても告知されれば、自然とその各自治会の回収のほうでできると思いますので、次の質問は飛ばさせていただきますが、以前に榎戸議員のほうからも質問何度かありました養蚕地区のエコの会など徹底したリサイクルの取組の事例というような話もありましたが、回収方法、これから水平リサイクルをつなげる意味でも、ぜひそういった地元の自治会の成功事例を基にして全自治会に広めていただきたい。 教育長のほうからも前お聞きした子供たちの小中学校のリサイクル教育、こういったものも進んでいるということでありますので、最終的にはやっぱりどれだけのリサイクル品が集まって、どれだけの二酸化炭素の排出量を削減できたかというのが市民の皆様に明らかに分かるような、モチベーションを上げるためのそういった部分もしっかりと続けていただきたいなというふうに思います。 この水平リサイクルはペットボトルに限ったことではありませんので、例えば2030年にはこの紙おむつ、廃棄物の７％ぐらいになってしまうという、高齢者と赤ちゃんの部分もあるのでしょうが、何でも水平リサイクルに利用できるということなので、将来に向けて引き続きよろしくお願いいたします。 次に行きます。５番目として、公共施設等適正管理推進事業債の脱炭素化事業ということで、政府の発表で令和４年から地方公共団体が脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たに脱炭素化事業が追加されました。事業費も拡大し、事業期間も５年間さらに延長になりました。これら国の方針を受けて、市ではどのような認識を持っているのか伺います。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 三澤議員のご質問に財務部として答弁させていただきます。 公共施設等の適正管理推進事業債に係る脱炭素化事業につきましては、ただいま議員も申したように、令和４年度から令和７年度までの事業として国において新設され、主に太陽光発電やＬＥＤ照明の整備などが対象となるものでございます。 この事業につきましては、幾つかのメニューが既にございまして、既にこのユニバーサルデザイン化事業といたしましては、明野公民館の改修事業、これはトイレの改修事業、洋式化です。それから、除却事業といたしまして、旧上野村役場の解体事業、それから旧川島出張所の解体事業などで活用してまいります。また、同じく長寿命化事業といたしましては、道路長寿命化事業、それから明野公民館の改修事業、現在進めている外壁、それから屋根、変電施設等の改修などにも活用してまいります。 また、脱炭素化事業といたしましては、これまで別の交付金とか補助金、こういったものを活用して、例えば協和の総合庁舎、７つの中学校、そして総合体育館、こちらに太陽光発電設備、それからＬＥＤ設備、こういったものを整備してきた経緯がございます。 ご質問の新たな脱炭素化事業の活用につきましては、公共施設等の総合管理計画の中で環境負荷低減の取組や再生可能エネルギーの導入を図ることを方針としておりますので、この公共施設の適正配置、いわゆる統廃合、それから複合化、こういったときの際の事業財源として有利な市債の選択肢が増えたものというふうに認識しております。 本市におきましては、特にこの脱炭素化事業につきましては、まずはＬＥＤ化、これにつきまして令和５年度から順次進めてまいるということで、今、財務部管財課のほうで調整を行っているところでございます。 以上でございます。