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1. 筑西市議会 2022-09-05
   09月05日－一般質問－03号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第３回　　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第３号令和４年９月５日（月）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第３回筑西市議会定例会議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月５日（月）午前１０時開議第　１　一般質問本日の会議に付した案件　日程第　１　一般質問出席議員　　　２番　水柿　美幸君　　　　　３番　國府田喜久男君　　　　４番　中座　敏和君　　　５番　石嶋　　巌君　　　　　６番　小倉ひと美君　　　　　７番　三澤　隆一君　　　８番　藤澤　和成君　　　　　９番　保坂　直樹君　　　　　10番　田中　隆徳君　　　11番　稲川　新二君　　　　　12番　小島　信一君　　　　　13番　大嶋　　茂君　　　14番　津田　　修君　　　　　15番　増渕　愼治君　　　　　16番　真次　洋行君　　　17番　仁平　正巳君　　　　　18番　尾木　恵子君　　　　　19番　三浦　　譲君　　　20番　堀江　健一君　　　　　21番　秋山　恵一君　　　　　22番　榎戸甲子夫君　　　23番　箱守　茂樹君　　　　　24番　赤城　正德君欠席議員　　　　　　　　１番　鈴木　一樹君説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　　菊池　雅裕君　　　教育長　　　　　　　小室　髙志君　　　　　　市長公室長　　　　　　西秋　　透君　　　総務部長　　　　　　渡辺　貴子君　　　　　　企画部長　　　　　　　熊坂　仁志君　　　財務部長　　　　　　山口　信幸君　　　　　　市民環境部長　　　　　渡邉　千和君　　　保健福祉部長　　　　平間　雅人君　　　　　　こども部長　　　　　　松岡　道法君　　　経済部長　　　　　　横田　　実君　　　　　　土木部長　　　　　　　阿部　拓巳君　　　上下水道部長　　　　鈴木　勝利君　　　　　　会計管理者　　　　　　板谷　典子君　　　教育部長　　　　　　鈴木　敦史君　　　　　　秘書課長　　　　　　　新井　隆一君議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　中島　国人君　　　　　　書記　　　　　　　　　里村　　孝君　　　書記　　　　　　　　谷島しづ江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　津田　修君議長席に着く〕 ○議長（津田修君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。　なお、欠席通知のあった者は、１番　鈴木一樹君の１名であります。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　本日の日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　また、８日に予定しておりました１番　鈴木一樹君の一般質問ですが、取下げの申出がございましたので、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、通告順に従い発言を許します。前回は水柿美幸君までの質問が終了しておりますので、本日は藤澤和成君からお願いをいたします。　８番　藤澤和成君。　　　　　　　　　　〔８番　藤澤和成君登壇〕 ◆８番（藤澤和成君）　改めまして、おはようございます。災害大国日本ということでありますが、過日は防災の日がありまして、そしてただいま防災週間ということであります。こうした厳しい自然災害の中を我々は生きていくわけでありますが、近年市内でも自然災害がとても多発しています。そういったことについての取組をまず市長に伺いまして、続きは質問席で続けますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（津田修君）　藤澤和成君の質問に答弁を願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　藤澤議員の質問にお答えしたいと思います。　私も、市民の皆さんも、議員の皆さんも、職員も一丸となって一生懸命努力して安心、安全なまちづくりをしているところでございます。そして、藤澤議員におかれましては、消防団員としていろいろとご尽力を賜りまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。　本市におきましても、今おっしゃったように、いろいろと風水害が過去にもありましたし、近年におきましても、日本国中非常に厳しい状況になっているということはご承知のとおりだと思っているところでございます。そういう意味で、７月23日に行われました、知事も出席しました避難力強化訓練、これも多くの市民の皆様がご出席というか、参加していただきまして、非常に有意義な大会だと思っているところでございます。今後、市民の皆様の生命、そして財産を守るべく、今言いましたように、皆さんで一丸となってやっていきたいと、このように思っているところでございます。詳しいことは部長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　藤澤議員のご質問にご答弁させていただきます。　先ほど市長のほうからも答弁がありましたけれども、地震災害、それと近年の温暖化、気候変動などの影響によります台風、豪雨、このような自然災害につきましては、全国各地で頻発化、激甚化しております。本市におきましても被害を受けた平成27年の関東・東北豪雨、それと令和元年10月の台風19号、これらの災害対応の教訓を生かしながら、併せましていまだ収束しないコロナ禍での災害への対応も考慮しながら、災害発生時には万全の体制を整えられるよう努めているところでございます。　具体的に申しますと、避難所運営の強化といたしまして、防災備蓄倉庫や感染防止の換気用網戸の設置、それと感染症対策用品やワンタッチパーティション、これらの整備、運営マニュアルの改定、各避難所での実地訓練の実施などで全庁挙げて避難所の開設、運営体制を向上させながら、と同時に避難所における感染症対策にも十分考慮しながら取り組んでいるところでございます。　そのほかにもポータブル蓄電池の整備やコロナ禍での分散避難を促進するための市内のホテル、旅館を利用しまして避難した場合の助成金制度の創設、避難者の生活環境の整備にも取り組んでいるところでございます。また、地域の防災体制の強化のため、自主防災組織の結成促進、それと地域防災リーダーになる防災士の資格取得の支援、ハザードマップの改定、マイ・タイムラインの作成などの説明会、これらも継続して推進してきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　藤澤議員のご質問に答弁いたします。　鬼怒川沿川地域で進められてきた堤防整備を含む鬼怒川緊急対策プロジェクトが令和３年９月15日に完成いたしました。また、筑西市では現在、関連事業として排水路整備を実施しているところであり、今後とも内水対策に鋭意取り組んでまいります。　また、令和元年東日本台風の際に浸水被害が発生した小貝川沿川地域についても、下館河川事務所に河道掘削、樹木伐採による河川の流下能力向上等様々な要望を行っており、今後も引き続き住民の安心、安全を守るための取組を国、県と連携して進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　８番　藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君）　丁寧なご答弁ありがとうございます。今、市長のお話の中にもありましたように、避難力強化訓練、これは大変地域の方もたくさん参加されて、大変な時期でしたけれども、とても成果が出たのだろうなと思っています。　併せて、また避難訓練ですとか防災の訓練、こういった今後の取組についてちょっと詳しく聞かせていただきたいと思います。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁いたします。　災害による被害を最小限にとどめる、これらのためには日頃からの備えや訓練が大変重要になってくると考えているところです。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、今議員がおっしゃいましたように、去る７月23日、茨城県と合同で行いました避難力強化訓練、これらにおきましても延べ450名を超える大勢の皆様にご参加いただきまして、大井川知事からも避難力、防災力の向上に役立つ実践的で有意義な訓練ができたというような旨のお言葉をいただいたところでございます。これらの訓練を通しまして市民一人一人が災害に対する認識を深められるように平常時から様々な災害の危険性に関する情報、それと防災、減災に関する一般知識、それに備蓄品の情報、災害時の心得などについても周知してきたところでございます。　一方、今後も継続して広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、これらの情報発信、及びまちづくり出前講座、自治会役員会などの各種団体への説明、周知活動、これらも力を入れて行っていくところでございまして、防災意識の高揚、普及啓発に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。　さらに、災害時に実効性のある実動訓練、それと図上訓練、これなども詳細に研究しまして、市の職員だけではなく、市の消防団、それと筑西消防署、土木事務所、下館河川事務所、これらの機関とも連携した訓練、それと各小学校や自主防災組織などでの防災訓練も積極的に開催、または参加することにより、さらなる防災意識の高揚、啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　８番　藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君）　ありがとうございます。今るる答弁いただいたとおり、平成27年、それから令和元年、甚大な被害を本当に受けたわけでありますけれども、答弁の中にもありました自主防災組織、それから堤防、こういったものも着々と整備が進められて、安心、安全、目に見えてきているなと思うのですけれども、今訓練その他今後の取組について答弁ありましたけれども、現場においてはやはりさらに実践的な避難ですとか、そういった対応が迫られるわけでありまして、そういったスキルを皆さん一人一人にというのもなかなか大変なのですけれども、そういう意味ではいろいろな新しい取組もやっていかなければならないと思うのです。　今日私、これから本題入りますけれども、国土地理院で今運用が全国に広がりつつあります地理空間情報システムというものがあります。これについてちょっと詳しく聞かせてください。お願いします。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　答弁させていただきます。　地理情報システム、いわゆるＧＩＳと言われているものなのですけれども、こちらは地理空間情報活用推進基本法、こちらの第２条で定義されているところでして、ちょっと難しい文言で定義されているところなのですけれども、簡単に言いますと、位置に関する様々な情報を持ったデータを電子的な地図上で扱う情報システム技術の総称、分かりやすく言いますと、コンピューター内に道路や河川、土地の利用状況、これら様々な地理情報を取り込みまして、それを活用するシステムのことでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　８番　藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君）　ありがとうございます。なかなかなじみのない言葉で、アンテナの高い職員の皆さんなんかはもう使って、一部県のシステムなんかもあるので、使っていらっしゃるのかとも思うのですけれども、これはどういうふうに利活用ができるものなのでしょうか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。
   ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁申し上げます。　今、藤澤議員言いましたように、これらのシステム、ハードルが高い部分もございまして、この地理情報システム、こちらは、先ほども言いましたように、システムの中にいろいろな土地情報、これを全部入れて地図上で重ね合わせる、そして視覚的に判読しやすい状態で表示するため、高度な分析や分析結果の共有、管理が簡単にできるというものでございます。地理空間情報、つまり位置とそれに関する様々な空間情報データ、これらは地理情報システムのソフトウエア、それを使用することで加工、分析、表示などができますので、様々なデータを電子地図の上に幾つもの層のように分割して重ね合わせることで、地図上の位置を基準にして多くの情報を結びつけることができます。　防災に関連するもので言いますと、例えば避難所、それと防災行政無線の位置、災害現場における被災前と後、これらの航空写真を比較した情報を示すことで、現在の被災情報の把握、それと過去と現在の地形分類地図の比較による災害リスクの判断など、各種情報を関連づけることで、相関関係、それと傾向を可視化して利用することができるものでございます。　なお、本市における防災面の地理情報システムの利活用なのですけれども、県内の機関で運用されています茨城県防災情報ネットワークシステム、こちらの情報を使用しております。被害情報、避難情報、発令エリア、避難場所、これらのことについて関係機関と様々な災害関連情報の共有、それと報告に活用しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　８番　藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君）　ありがとうございます。県の防災ネットワークシステム、これ運用されていますけれども、これ今全国ではこの地理空間情報、これを国土地理院と積極活用していこうという協定を結んでいる自治体が多くなっています。これ協定を結ぶとさらにこのできることとか利活用ってもうちょっと幅広がるのですか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁させていただきます。　これまでに国土地理院と協定を締結している他の自治体、それらの事例ですと、協定書の内容を確認したところによりますと、地理空間情報の提供及び物品の貸与、災害対応等の協力、それと技術的な支援、窓口設置による連携協力の推進などが規定されておりますので、災害発生時には対応の円滑化、これらが図られるものではないかというふうに考えます。さらに、これらを基本としまして、相互協力体制の構築が図れるものと思われるところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　８番　藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君）　ありがとうございます。これは、災害時に限らずふだんから危険な箇所をモニターしたり、例えば何かあったときにはもちろんそういった画像ですとか動画なんか、そういったもので現地が確認できたりということでよろしいのですか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁を申し上げます。　今、議員おっしゃいましたように、リアルタイムで結構情報の共有、連携、それらが取れるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　８番　藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君）　ありがとうございます。協力協定、これを締結することで行政で今までいろいろできなかったことができるようになってくるというメリットなのですけれども、まずコストの削減も図られます。これ静岡県では4,100万円、国土地理院の地図データを無償で活用することでそのぐらいの削減になったということもありますし、地理院からのデータ提供、これを都市計画情報のホームページに併せることで窓口の問合せの件数が物すごく減ったとかいろいろあるのですけれども、そのほか業務の効率化に資する部分できっとたくさんあるのだろうなと思うのですけれども、その辺はどんなふうに捉えていますか。 ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁申し上げます。　今、藤澤議員おっしゃいましたように、協定を締結しましたほかの自治体、それらの事例などを見てみますと、国土地理院から地図データの提供、それと技術支援、これらを受けまして、問合せ件数の減少、コストの削減と災害対応の円滑化、これなどが業務効率化ができたというふうに伺っております。現時点で本市の防災面に関しましては、災害時及び災害発生のおそれがある場合に限らず、平時から国土交通省下館河川事務所、それと水戸地方気象台、茨城県、筑西土木事務所、筑西消防署、これらの多数の関係機関と情報共有、連携協力の下で対応できているため、情報に関しましてはほぼほぼ足りているのかなというふうに認識しているところでございます。あとは職員の業務効率化、これらを含めたことにつきましては、協定締結について今後の調査、検討課題というふうに市といたしましても捉えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　８番　藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君）　ありがとうございます。調べれば調べるほどいろいろ有効な事例って出てきていまして、茨城県のもっと南のほうの市町村ですけれども、地図整備、こういったものの重なって投資しているものってやっぱり幾つかこれは仕方なくあると思うのですけれども、こういうものを避けて、政策支援ツールとして活用している自治体もありますね。これは、こういうところで質問して、これがいいからこれ入れましょうという話ではなくて、現場の職員の使い勝手のよさというのもあると思うのです。今こういう業務にはこういうものを使っていますけれども、もしかしたらこっちのほうがいいのではないかとか、今これ使っているけれども、このままでいいのではないかとか、これは様々あると思います。　例えば、グーグルなんかできっとぱっと一番最初に皆さんいろいろ地図だとか物件、現場って見ると思うのですけれども、ああいうものもやっぱりタイムラグもあるので、こういったもので建物があるとかないとか、そういうものを確認できればいろいろな問題も多少は減ってくるのではないかなと私は思っているのです。　そしてあとは、これはとても進んでいて便利で、小中学校とかこういった教育現場でもＧＩＳってもう今既に活用されていて、こういった事例もありますし、あと防災に限って言えば、セーフティネットといいますけれども、皆さんがそのＧＩＳを利用してレイヤーでいろいろな場所をマッピングしたり、例えばここは交通事故があった場所だとか、ここは火災になっています、もちろんここはハザードマップでも危険な地域になっていますという部分を、いろいろそういった利活用されているところがあって、ＡＥＤ、先日仁平議員もＡＥＤがどこにあるかどうかという大変興味深い質問でしたけれども、そういったものもそれにマッピングしておいて、これがＵＲＬをすぐ送れたり、二次元バーコードになってすぐ渡せたり、画像ファイルとしても出力できるという、何かこれだけでももう災害に限らずいろいろな使い道があるのではないかなと私は思っていますけれども、全庁的な導入というか、全庁的な活用ということについては熊坂企画部長、何かお考えがあったら聞かせていただきたいと思っていますが、いかがですか。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　藤澤議員のご質問に答弁させていただきたいと思います。　情報システムとの関係という意味で私が答えることになると思うのですが、現状筑西市では国土地理院の基盤地図情報が取り込まれている茨城県と県内市町村が共同で整備した県域統合型地理情報システム、統合型ＧＩＳというものを平成20年から使用しているという状況でございます。そういう意味では一定程度地理空間情報について市内においても活用はしているという状況でございます。　ただ、今藤澤議員がおっしゃったとおり、いろいろなデータを地図上に落とし込んでいくと、それをみんなで活用していくという話について、ではそれがいろいろな部局で共有されているかどうかと言われると、そういう状況には至っていないということにはなってくるのかなと思います。これからまさにＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めていくという中でそういったことも活用方策の一つとして考えられることだと思いますので、検討させていただければなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（津田修君）　８番　藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君）　私、このシステムを押し売りしているわけではありませんけれども、決算書によりますと、消防防災関係の費用は17億円を超えるわけであります。10万市民の生命、財産、安心と安全を守るにはそのぐらい必要だということですよね。でも、この地理空間情報システムの活用はお金かからないのですね。これゼロ円なのです。もちろん研修その他は、人件費その他はかかりますけれども、システム自体はただなので、こういう安くていいものというのはなるべく便利に使えるところだけでも使ったほうがいいのかなと思っています。　最後に、市長、この協力協定締結について少し市長のほうのお考えを最後に伺いたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（津田修君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　これは、今おっしゃったように重要なことでございますので、しっかりと協議、打合せをしてそのような方向に持っていきたいと思います。ちょっといろいろと問題点もありますから、真剣に検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（津田修君）　８番　藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君）　ありがとうございました。入れる入れないはしっかり検討していただいて、なるべくなら現場で実際に使っている職員の意見なんかもよくしっかり聞いていただいて決定していただきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。　そして、次、防災広場の整備についてですけれども、この問題については何度もここで伺っています。地震、もちろん火災なんかもありますけれども、一時的な避難所、避難所には幾つか種類ありますが、その中でも一時的な避難所として活用するための広場が特にこのまちの中には必要なのではないかなと思っていますけれども、その辺のお考えはいかがですか。 ○議長（津田修君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　地震の場合ですけれども、大切なのは命を守るということですけれども、自助、共助、公助という言葉がありますが、自分の命はまず自分で守っていただくということで、非常にそれが大切だと思っているところでございます。そういう意味で、20の小学校と７つの中学校の体育館等を避難場所としておりますけれども、学校の広場といいますか、学校の運動場もありますけれども、そういうことはそれといたしまして、市では今ご指摘のような大きな広場をやはりちゃんとしなくてはいけないと思っているところでございます。今２か所ほどその辺の避難場所を指定しておりますけれども、しっかりとそのほかのことも考えていきたいと思っております。部長にちょっとその詳しいことを説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（津田修君）　次に、渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　議員のご質問にご答弁させていただきます。　先ほど市長からも答弁がありましたけれども、特に大きな地震、これらが発生した場合には、まずは危険から身を守る、そのために安全な場所へ避難していただくということが最優先となると思います。近くに指定緊急避難場所がある場合は、一時的にまず避難していただきまして、その後安全を確認した上で、状況によりましては指定避難所、それから親戚や知人宅、ホテルや旅館への分散避難をしていただくということも想定されるところでございます。　現在市内におきましては、29か所の指定避難所、それに加えまして公民館、それと集落センター、これら126施設が緊急避難場所として指定されております。その中には広場といいますか、市内の公園、これら下岡崎近隣公園、それと宮山ふるさとふれあい公園なのですけれども、これらも含まれております。そして、これらの避難場所に対する整備といたしまして、現在災害時に市民がすぐ避難場所として認識し、迅速な避難行動に移れるよう、分かりやすいピクトグラム、要は災害種別記号を用いた避難所の案内看板の架け替え、これを現在進めているところでございます。　なお、どのような場所を指定緊急避難場所ということにするかということにつきましては、地域の実情、それの変化、随時検討すべきものと考えております。また、現在実施している取組の中で見直しの必要性、ピクトグラムに替えることによる見直しの必要性、それらが見えてくるということも考えられますので、見直しを行う際には議員ご指摘の考え方も課題として認識させていただきまして検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　８番　藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君）　最近の災害は同時多発的にいろいろなところで起きるわけでして、そういう中なかなか、例えば小学校、中学校、広いところはもちろん魅力的ではありますけれども、事まちの中に限ってはなかなか坂を上って避難所に行くというのはあまり現実的ではありません。そして、さらにこの近辺ですけれども、鷹場町、稲荷町、昔大きな火災がありました。その際もやはりもう逃げ惑ってうろうろしてしまう、そういう方が一時的に避難できる場所が本当に必要なのではないかなと思っています。　そして、私が消防団に入団したきっかけは旭町の大火であります。もう15年以上前になりますけれども、７軒焼失し、あのときは本当に皆さん歩道に座って燃える建物を眺めているしかなかったわけです。ですから、もっと避難所があって、そういうところで皆さん休憩、お休み、夜を明かすことになりましたから、そういった場所が本当に必要だなと私は思っているので、これも答弁は結構ですけれども、災害対策とか防災に特化した補助金の利活用、これをぜひご検討いただきたいと思っていますので、メニューも内閣府ですとかいろいろなところであると思いますので、ぜひ、あまりお金のかからない範囲で、できれば幾つかつくってほしいと思っています。　最後要望しまして、終わりにしたいと思います。本日はありがとうございました。 ○議長（津田修君）　次に、12番　小島信一君。　　　　　　　　　　〔12番　小島信一君登壇〕 ◆12番（小島信一君）　12番　小島でございます。先日あけのひまわりフェスティバルが盛況のうちに終了いたしました。筑西市においてはウィズコロナも佳境に入った感がいたします。　質問が少し長いので、通告に従い早速質問に入ります。我が市においては、昨年の第４回定例会において筑西市産業振興条例が成立いたしました。商工会議所は当振興条例を要望していた経緯もあり、産業振興検討ワーキングチームを立ち上げ熱心に取り組んでいます。一方、行政側はどうでしょう。新たな政策が進んでいるのでしょうか。この条例を踏み台として重要な政策を提案したいと思います。それは、条文にある市の責務、事業の後継者の育成及び支援に対してのものです。事業後継者の育成支援は市の責務ということ、筑西市には小規模及び中規模の製造業が多いのが特徴です。創業者は昭和の高度成長期を経てある程度の事業規模に成長したものが多い。昭和40年代から50年代にかけてのことです。当時は都市計画法が施行されていないか、施行されたばかりの頃です。都市計画法が施行されるということは、俗に言う線引きがなされるということです。これによって調整区域に指定されたところはもちろんのこと、市街化区域においても住居系の用途地域に指定されたところでは新たな製造業の建築は制限されることになりました。しかし、事業者にとってこのことはあまり認識されず、都市計画法上の結果として違反となる小規模工場の建築は続きました。　そして、45年がたちました。その間、経済構造の変化、若者の価値観の変化があり、廃業や時代に淘汰された事業者があるのも事実です。そんな時代でありますが、親の事業を引き継ごうという若者も存在します。地域振興推進という行政の立場から見てもうれしいことです。ところが、事業後継者が古くなった事業所の近代化を図ろうと工場の新設、改築を計画すると、都市計画法が立ちはだかってしまう、そういった事例が多く見られます。地域振興の推進の足かせです。その原因の第１、一つの原因、これが俗に言う「親の因果が子に報い」ということになります。どういうことかといいますと、親世代が線引きをあまり意識しないで事業優先で、結果として都市計画法違反の工場で操業していた場合、後を継いでもその事業のための新たな建築ができないのです。行政の指導は違反部分の是正がまず前提ということになります。これは当然ですね。是正するには建築の一部または全部を取り壊さなければならない場合が多い。そうなると現実的に無理があります。多くの後継者はそこで話をストップさせてしまう。工場の新築、改築、近代化は諦めてきました。　そこで、提案なのですが、事業の後継者の支援が市の責務であるなら、新工場の新たな許可をまず取らせ、そして新工場を建てる。その後、既存工場の違反部分を是正し、こちらも新たな許可を取る、あるいは既存工場を撤去させる、これであれば、結果として双方の違反が、過去の違反も解消されるということになりますが、いかがでしょうか。　あとは質問席にて続けます。 ○議長（津田修君）　小島信一君の質問に答弁を願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　ただいまの小島議員の質問にお答えをしたいと思います。　筑西市では平成18年度から茨城県より権限を受けまして、都市計画法に基づきまして開発行為の許可を出しているところでございます。開発許可に適合できるかどうかにつきましては、都市計画法及び市の条例に合っているかどうか、適正に合っているかどうかということをしっかりと見極めた上でやっているところでございます。事業者の後継者につきましては、市といたしましても積極的に支援していると思っているところでございますが、詳しいことは部長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（津田修君）　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　小島議員のご質問に答弁申し上げます。　開発許可に関し、産業振興条例の趣旨に照らせば何らかの条例措置ができないかとのご質問につきましては、新規、既存を訪わず都市計画区域内において開発行為を行う者は都市計画法に基づく開発許可が必要となります。なお、許可できるかの判断は、都市計画法、市条例や市規則に基づいて事務を進めているところでございます。既存事業者が敷地の拡大や増改築を行う際、何らかの違反があった場合には適法化するための助言を行い、都市計画法を遵守した事務執行に努めております。　また、当市では産業振興条例の制定など産業の活性化を推進する条例もあることから、新たに事業を拡大される事業者には市の産業振興条例の一助となるため引き続き法及び条例に基づき助言を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。なお、そのような案件がございましたら、担当部署に相談いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　ありがとうございます。部長としても精いっぱいの答弁なのだろうと思います。確かに筑西市の都市計画規制行政担当部署、宅地開発課の皆さんには非常に苦労をかけながらいろいろと無理難題を解いていただいて開発に協力していただいているという実績は確かにございます。ですが、やっぱり相談事も多いのです。事業後継に当たってこれまでの先代の都市計画違反を是正しないとどうしても新たな許可が下りないという、そういったはざま入る事業者はまだまだ多いのです。後継者が新たな許可を諦めるということになれば、十分な設備導入もできず、窮屈な事業のままで諦める。こうなるとやっぱり新たな産業振興条例の趣旨に合致しないのではないのか。せっかく条例ができたのであれば、大胆にこれまでの行政指導の形も少し変えてもよろしいのではないのかなという思いもするので、どうでしょう、もう少し、もう一押しできないものなのでしょうか。 ○議長（津田修君）　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　お答えいたします。　都市計画法に基づく開発行為につきましては、法令遵守が基本であることから、違反の是正の確認あるいは確実な担保が取れた場合のみ許可しているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　今までの流れといいますか、現実社会の中では都市計画法改正、昭和52年ですよね、昭和52年前後に操業が始まった、あるいはその直後に始まったような場合、あまり都市計画法に関しての厳しい指導や規制がなかった。現在もそのまま続いている場合が多いのです。実際にあります。私も何遍か見ています。ですが、行政としてやはり既存不適格ということでこれを大目に見てもらっているわけですよね。それはそれで致し方ないところなのだろうと私も思っているのですが、新たな許可を取らせない限りこの状態が続いてしまう、ということもまた少し行政としてどうなのだろうと、法をきちっと守らせようという行政の立場からしても若干矛盾があるのではないのかなという思いはします。ですから、思い切って事業をやろうという前向きな後継者には許可をまず与えてしまう、そしてその後是正させる、この条例の成立を機に大胆な方針転換をやってみたらどうなのだろうと思うのですが、そこのところどうでしょう。 ○議長（津田修君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　小島議員がおっしゃることはよく分かります。日本は法治国家でございますので、法を破った者を、ちょっと言葉は失礼ですが、では後継者がそれをやるから何とかという話でございますので、なかなかちょっと厳しいところであることは事実でございます。　しかしながら、いつまでもそれにこだわっていて、後継者の方が一生懸命やろうとしているのにそれもまたできない。ちょっといろいろと苦しむところでございますけれども、そこら辺のところをよく見極めて、今小島議員の提言を一つの問題といたしましてしっかりと考えていきたいと思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　お答えいたします。　先ほど、今市長からありましたとおり、そういった検討は重要かと思うところでございますが、県内の事例におきましてもそういった事例がないということから、今後慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　市長の答弁に期待したいと思います。　そして、後継者がなかなか近代化に進めないというもう１つの理由があるのです。それはどういうことかと申しますと、既存工場は建物も敷地も狭い、そしてある程度、都市計画法の違反状態が若干なりにある、隣接地に広げる許可も下りない。であれば、どこかの土地に移転しようとする事業者もいます。もちろん資金もあって、それなりに融資も受けられるというような好条件の方であれば、転出、新たなところに出ていって大きくしようという事業者も当然いるでしょう。　ところが、地元小規模事業者にとって筑西市内で移転できるエリアというのはほとんどないのです。低価格な土地はほぼ、大体調整区域なのです、低価格な土地というのは。低価格で2,000平米程度の工業団地などもありません。大体中小零細の規模の事業者という、零細と言っては失礼ですが、小規模の事業者というのは600坪程度の敷地で十分行ける。その辺の工業団地というのもないのです。筑西市は開発公社はありませんから、そういう新たな工業団地をつくることもなかなか難しい。であれば、工業系の地区計画を設定したらいいのではないでしょうか。地区計画、専門用語ですけれども。桜川市では調整区域に８か所の工業系の地区計画を設定しています。ここで言う地区計画というのは、許可し得る建築物の用途や規格を設定するもので、行政が造成する工業団地のことではありません。民間事業者が自らの投資で土地を購入し、そして造成し、事業を営むものです。工業団地をつくるよりはるかに低予算であり、また短時間でできるのですが、こっちのほうはどうでしょうか、提案したいと思うのですが。 ○議長（津田修君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今、議員おっしゃったように、筑西市では開発公社ございませんので、茨城県開発公社に依頼をいたしまして、例えば大型ですと今、明野の田宿地区、猫島地区等に開発しておりますけれども、今議員おっしゃったように、筑西市では小規模の事業者に対するという、これは残念ながら言葉おっしゃったとおりそのとおりでございまして、なかなか厳しい状況にある、そういう面では厳しい状況にあるということは確かでございます。　しかし、それは考えますと、今おっしゃったことは有効な手段であることから、しっかりと考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（津田修君）　阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君）　小島議員のご質問に答弁申し上げます。　小規模事業者が簡単に移転できるよう、小規模事業者の地区計画を導入できないかとのご質問につきましては、地区計画は都市計画法第12条の５に基づいて定められており、市街化調整区域において茨城県で策定している市街化調整区域における地区計画の知事同意または協議に当たっての判断指針に基づいて検討する必要がございます。その中で区域の面積要件があり、既存工業等維持活性型では、おおむね５ヘクタール以上の面積要件になっております。また、都市計画マスタープラン等で土地利用の方針が明確に位置づけられている区域であることや、農用地区域や農地転用が許可されないと見込まれる区域を含まない等の要件がございます。市長の答弁にありましたとおり、地区計画を検討することにつきましては重要であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　ありがとうございます。探せばあるのです。確かにマスタープランである程度の位置づけがされていなければならないとか、農振農用地、農振区域の中では定められない、当然ですよね。ですから、それ以外のところを見つけるということも私は十分行けると思います。専門チームをつくって、専門チームと言ってはあれなのですが、一つの目的を持ってある部署にその責任を負わせて、市長、地区計画、この振興条例の一つの政策のあかしとして地区計画を進めるというのもいい提案なのだろうと私は思います。振興条例成立元年ということでひとつよろしくお願いいたします。　次に参ります。何度かここでも取り上げられているＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の話なのですが、世界中で持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが叫ばれています。各国の政府、自治体ももちろん取り組んでいます。筑西市では総合計画の４つの基本理念の下に、総合計画筑西市つくっていますよね、総合計画、立派なものができています。この中に４つの基本理念がありまして、その中に41の施策があるのですね。41の施策というのはこういうふうに、皆さんにはちょっと見づらいかもしれませんが、第１番目に農業の発展というところから始まっていくのですね。これは41あるのですが、その項目一つ一つにＳＤＧｓの例のこのマーク皆さん御存じですよね。ここにこういうマークがありますね。この番号を振り分けている、そういうことでひもづけしているのです。市の総合計画の施策一つ一つにこのＳＤＧｓの17ある目標をひもづけするように仕組まれています。　例えば、先ほど申し上げた農業の振興には、ＳＤＧｓの２番目、８番目、10番目、15番目というのがひもづけられています。２番目って何ですかというと、飢餓をゼロにですね。８番目は、生きがいも経済成長もと書いてあります。10番目は、人や国の不平等をなくそう、そして15番目、陸の豊かさを守ろうというふうにつながるわけです。　しかしながら、筑西市では調べてみますとＳＤＧｓの専門部署がないようですね。ですから、この17の目標が市内の経済活動、社会活動、市民活動の中でどの程度成果が上がっているのか、これをはかる指標がないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　小島議員のご質問に答弁させていただきます。　議員ご指摘のとおり、筑西市では総合計画において各施策を位置づけているわけですけれども、それをＳＤＧｓの17の目標とひもづけているというところでございます。そして、各施策を所管する部局がその施策を推進することによってＳＤＧｓも推進されていくというように考えているところでございます。そういった意味で、この総合計画の中にはその施策ごとに目標指標というものを定めておりまして、その目標指標が達成できたかどうかといったところが各施策の成果をはかるものでありまして、それがひいてはＳＤＧｓの成果につながっていくというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　ありがとうございます。もともと行政だけで世の中の市全体のＳＤＧｓを進めることは困難であり、多くの事業者、組織、団体と連携することで市全体におけるＳＤＧｓの推進ができるのだろうと考えられます。市役所だけでＳＤＧｓを幾ら叫んでも、それはなかなか難しいですよね。　そこで、提案なのですけれども、ＳＤＧｓに取り組む企業、団体、これ確かに世の中にあります。熱心に勉強会を開いてみたり、どういったことだったらば世の中のＳＤＧｓに合うような仕事になるのだろうというふうに考えている団体も確かにあるのです。こういった市内のＳＤＧｓに取り組む企業、団体を筑西市が募集し、そしてその団体を筑西市のパートナーとして認定する制度をつくってみたらどうでしょうか。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　答弁申し上げます。　今ご質問いただきましたＳＤＧｓに取り組む企業をパートナーとして認定するという仕組みでございますけれども、ＳＤＧｓの目標の中に、17番目の目標なのですけれども、パートナーシップで目標を達成しようというものがございまして、こちらは世界中の国家だけではなくて、企業、市民、学術界などあらゆる人がＳＤＧｓの目標達成に向けて協力していきましょうというようなものでパートナーシップをつくって目標を達成しましょうということを書いてございますので、今議員がご指摘されたそのパートナーを認定するという制度自体はＳＤＧｓの推進に寄与する取組というふうに考えられますので、ＳＤＧｓこれから推進していくに当たって検討課題とさせていただければと思っております。　以上です。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　部長がおっしゃったように、ＳＤＧｓのこの17番目にも確かに目標の一つとしてパートナーシップで目標を達成しようあります。ただ、私が申し上げているのは、こういった大がかりな話ではなくて、市だけでパートナーシップをつくる、市が中心となってＳＤＧｓを取り組む企業、団体のグループをつくろうということを提案しているわけですね。認定された企業、団体をそのパートナー同士の関係も深めることもできるだろうし、市が主催して勉強会、交流会を開催するということも可能なのだろうと思うのですが、こういった発想はどうでしょうか。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　答弁申し上げます。　今ご指摘いただいたように、パートナーシップ制度導入することとなった場合には、市とパートナーがどのように連携していくのか、さらにパートナー同士をどのように連携させていくのかといったことは重要な視点になってくると思いますので、検討することになった場合には考えさせていただければなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　実はこの制度、龍ケ崎市がもう既に始めているのです。我が筑西市のある事業者からこの制度を取り入れてみてはどうですかという私のほうへの要望もありました。問合せがあって、私も調べてみたのですが、民間企業や市民団体のＳＤＧｓに対するモチベーションを高めるために、社会全体でＳＤＧｓに関心を持っていただくためにも非常に私役立つのではないかと思います。前向きに進めていただきたいと思います。最後は要望なのですが。　少し時間がありますので、職員採用について伺います。時間がないので短く聞きますので、短くお願いします。定員適正化計画があります。現在第４次計画で、令和元年度から令和５年度までの５年間、元年度から４年度までもう既に新規採用はありました。この間の新規採用の実績を教えてください。 ○議長（津田修君）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君）　小島議員のご質問にお答えいたします。　新規採用の実績でございますが、令和元年度が24人、２年度が26人、３年度が18人、４年度が21人でございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　ありがとうございます。この数字だけですとちょっとまだ全体傾向というのは分からないですが、でもこれ見ますと若干減る傾向にあるように感じます。この間正規職員数はどのように推移してきたのか。正規職員数ですね、これもひとつよろしくお願いします。再任用制度の方も、毎日出勤する人も含めた数字でよろしくお願いします。 ○議長（津田修君）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君）　お答えいたします。　毎日出勤する再任用も含めた職員ということでございますが、令和元年度が774人、２年度が776人、３年度が760人、４年度が743人でございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　ありがとうございます。この質問しましたのは、実は今後第５次の定員適正化計画ができるわけなのですが、その間定年の延長というのがあるのですね。そうすると、退職する方が減るのではないのかな、そうなると新人を抑えるのではないのかなという思いがありましてこの質問したのですが、この新しい第５次計画でも新規採用というのはこの程度、20人程度続けられるのかどうか、そこだけ結構ですからよろしくお願いします。 ○議長（津田修君）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君）　お答えいたします。　今後定年引上げのほうが見込まれますけれども、将来を見据えました行政サービスを安定的に提供する体制を維持するためにも新卒者の就職機会の確保の点からも一定の新規採用者を継続的に確保することが必要であると考えております。　以上でございます。 ◆12番（小島信一君）　質問は以上です。 ○議長（津田修君）　ここで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時　２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時１５分 ○議長（津田修君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　13番　大嶋茂君。　　　　　　　　　　〔13番　大嶋　茂君登壇〕 ◆13番（大嶋茂君）　こんにちは。議席番号13番　明政会、大嶋茂でございます。　さて、これまで毎日の重大ニュースと言えば、新型コロナウイルス感染症及びその対策についてでありましたが、しかしここに来て７月８日、奈良市での山上容疑者による安倍元首相襲撃事件をきっかけに、霊感商法、強制献金で問題となっている世界平和統一家庭連合、旧統一教会とこれまでの自民党政治家との関係、結びつきがどうなのか、大きな社会問題としてクローズアップされてまいりました。というのも、世界平和統一家庭連合は霊感商法、強制献金等で信者家族及び宗教二世に及ぼしてきた影響が大であり、家庭崩壊を招き、根底にそのことが原因でこの事件に発展した経緯があります。この関係は、安倍元首相の祖父である岸信介氏時代、清和政策研究会から始まったということであり、これまでのいろいろなことが透けて見えてきております。　また、ロシアの2022年２月24日、ウクライナ侵攻後の鉱物資源及び農水産物の値上がり、さらにはここに来て24年ぶりの円安による物価の上昇、２万品にも及ぶ値上げ、10月には6,532品目もの値上げが待ち受けております。私たち国民を取り巻く環境は多くの分野においてこれまでになく厳しさが増してきております。　これらの影響により、一般の国民はもちろんでありますが、さらに独り親の場合、特に子供の貧困率が上昇、格差がますます拡大しております。子供の貧困率とは、相対的貧困世帯、親子２人世帯の場合は月額14万円以下の所得の世帯を指しております。現在７人に１人が貧困状態にあると言われ、医療、食事、学習、進学の面で極めて不利な状況に置かれ、高校、大学進学を諦めている子供がほとんどであります。将来も貧困から抜け出せない傾向があることも明らかになってきております。国においては、子育て支援についての予算の増額も見られますし、国が届かない隙間施策は市において独り親世帯と経済弱者に対しこれまで以上の支援が必要であると考えます。　また、コロナ対策については、本県においては全数把握に簡素化が２日より始まりました。保健所、医療機関にあっては事務の軽減が図られます。　それでは、質問に入ります。市長の政治姿勢についてお尋ねします。まず、下館祇園まつり時、参加者のコロナ感染症についてであります。下館祇園まつりにおいて何人かの市民より私のほうに電話がございました。参加者の中にコロナ感染が発生したという報告でありました。そこで、伺います。クラスター発生はあったのか、なかったのか伺います。あとは質問席において質問したいと思います。 ○議長（津田修君）　大嶋茂君の質問に答弁を願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　大嶋議員の質問にお答えをしたいと思います。　ただいま市の４大まつりの一つであります下館祇園まつりが７月28日から31日まで約10万人のお客様を迎えて開催されました。コロナ禍ではありますけれども、３年ぶりということで、伝統文化の継承あるいは郷土愛等のいろいろな問題点から非常に有意義なものだと私は思っているところでございます。そして、ご指摘の感染クラスターがあったかということでございますが、このまつりを開催するに当たりましては、実行委員会が非常に神経を尖らせて多くの時間を割いて防止策を講じてきたと聞いているところでございます。関係者の方々に深く感謝を申し上げる次第でございます。　それで、クラスターが発生したかということでございますけれども、その件につきましては、筑西保健所からのクラスターが発生という連絡は来ておりません。ちょうどまつりの前から100人を超える感染者数が見られたことから、この下館祇園まつりと結びつけることはなかなかできないのではないかと考えているところでございます。あとは部長から詳しく説明させます。　以上です。 ○議長（津田修君）　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　大嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。　先ほど市長からもありましたように、下館祇園まつりが原因でコロナの集団感染については、同じくなりますが、クラスターが発生したというふうな保健所からの連絡は届いてございません。　また、茨城県全体の感染者数と本市の感染者数の割合の増減が同様に推移していることから、下館祇園まつりが原因であると特定することはできないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　13番　大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君）　クラスターがあったかなかったということにつきますと、クラスターというのは、施設、職場、団体等で５人以上が感染した場合クラスターと言います。ただ、まつりの場合は団体とかそういうあれではなくて、当然観客、実施する側と、そこに観客が来るわけでございます。10万人というとかなりの観客ですね。　なぜ私がこういう質問したかといいますと、まつりの期間中、28日67名、29日115名、30日119名、その後１週間は、８月５日200名、８月６日213名、８月７日240名、８月８日172名、８月９日211名ということでかなりの増加傾向にございます。それで、行った市民の方にお聞きしましたところ、マスクはやっていたのかと聞きましたら、いろいろな写真を見ますと、出だし当初は皆さん大方マスクしていたように思いますが、途中でやはりまつりですのでかなり外した方もいらっしゃったようです。　それと、こういう理由もございました。幾つかの施設、医療機関等で、そういうところは物すごくそういう職員のネットワークがございます。ここで何人発生した、ここで何人発生した、そういう話題が私のほうに入っておりました。それで、そういった施設で、今感染すると１週間職員休まなくてはならない、待機で。そうしますと、かなりの職員がかかった施設もございます。その残った職員で本当に大変な思いをしていたと、この時期に。ですから、ますますこういうことが流れたのではないかと思います。そういった意味で私がこの質問をしたわけでございます。　起こらないというのは、やはり施設とかそういうところで５人以上ではないからクラスターの報告は保健所からなかったのだと思います。確かにこの数字を見ますと、１週間かなり増えています。特に筑西市は感染率が高いということで、毎日の新聞見ていますと市民もそうに感じているところでございます。確かに事業を実施するのは市民も待ち望んできたことと思いますが、しかしエッセンシャルワーカーの皆さん、こういう方が本当に必死になって、夜も寝ないでやっている現状もあるということ、やはりやることは私らも物すごく大賛成です。ただ、そういう現状にあって果たして開催することがよかったのか。これは賛否両論あると思います。　これからもこういった事業あります。市長、どういった判断でこれが開催するか、ちょっとお聞きします。 ○議長（津田修君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今、大嶋議員がおっしゃった数字につきましては、新聞等でよく見ております。そして、大体コロナ禍よく聞きますと、３日、４日ぐらいで死滅、死んでしまうといいますか、でございますので、８月７日とか10日というのは、その数字はもちろんそのとおりでございますが、みこしということだけのことはちょっと考えられないと思っているところでございます。　今後でございますけれども、これはやっぱりしっかりと見極めなくてはいけないと思っているところでございます。例えば、今回のことに関しましても、伊達組の方、それから羽黒神社の氏子さん、そして観光協会の３者がしっかりとＰＣＲ、抗原検査等をやりましてやったものですから大変感謝しているのですけれども、今後もそういうところをしっかりやって、やる場合には判断して行いたいと思いますし、しかしながらクラスターが発生するような状況が大変続きますと、その点でしっかり考えていきたい、このように思っているところでございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　13番　大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君）　そういったわけで、発生状況を見て慎重な開催、まつりの中止を市長、お願いしたいと思います。　では、次に移ります。人口減少、その対策についてお尋ねします。まず、当市の将来に向けた今後の人口減少についてのシミュレーション、こういうものはできておるのか、まずお聞きします。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　大嶋議員のご質問に答弁いたします。　筑西市の今後の人口減少についてのシミュレーションということでございますが、こちらについては令和２年３月に策定いたしました第２期筑西市人口ビジョンにおきまして、2040年の人口を８万7,000人、2060年の人口を７万5,000人という形で推計しているところでございます。これは、国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研が推計する2060年における当市の人口が５万4,066人というふうにされておりまして、先ほど申し上げた2060年人口７万5,000人と比べますと２万1,000人の人口減少抑制効果をシミュレーションしたものでございます。こちらについては、合計特殊出生率が段階的に上昇すること、社会移動が2025年に向けて段階的に縮小すること、それ以降は均衡するといったことを仮定したものでシミュレーションしたものでございます。　なお、これまでの人口推移を分析いたしますと、社人研の推計値は上回っているという状況でございますが、先ほど申し上げた2060年人口７万5,000人といった推計値に対しては、そのレベルまでは至っていないという状況でございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　13番　大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君）　何かこれまでは予定よりも人口減少が進むのが速いという数字、私見ていたのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　今申し上げましたとおり、社人研が推計した数値よりは上回った状況で推移しているという状況でございます。社会動態の減少がある程度緩和しているということが言えるのかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　13番　大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君）　国の人口の推移、９月発表の人口動態調査によれば、１月１日時点でございますけれども、１億2,592万人、対前年比0.57％、72万6,342人の減ということであります。比較可能な2013年と比較しますと、最大のマイナス人口はこれまで42都道府県であったものが46都道府県に拡大していると、日本全国的には今までにない人口減少のスピードだということでございます。　そうしますと、やはりいろいろな制度、これを考えていかなくてはならないと思います。まず第一は出生率を向上させることであると国のほうでは言ってございます。その一つとして子育て支援、住環境、若い世代の賃金増、雇用安定ということでございます。こういったことについての検討というか、そういうものはされておりますか。 ○議長（津田修君）　熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君）　答弁申し上げます。　各分野における対策というところでございますけれども、こちらにつきましては、令和２年３月に策定いたしました第２期筑西市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、基本目標ですとか、施策ですとか、そういったものを定めて全庁挙げて効果的な人口減少対策を推進していくということを行っているところでございます。そして、この各指標について産官学等幅広い分野で構成された有識者会議、これを開催いたしまして、毎年度事業効果の検証を実施しているところでございます。　本年度の検証結果といたしましては、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして目標達成ができなかった事業があります。特に対面を基本とするこれまでの活動形態が大きく制限されたと、なかなか対面で会えないというような状況になったことから、観光入り込み客数や地域活動の参加数といったものが数値としては低いというような結果となっております。　今後につきましては、これらの検証結果に基づいて総合戦略の改定を行います。そして、改定後の総合戦略に沿って積極的に人口減少対策の取組を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（津田修君）　13番　大嶋茂君。
   ◆13番（大嶋茂君）　確かに今後急激に人口が減ってまいります。長期のビジョン、そういった政策を考えていかないと、他市町でも同じような状況がありますので、これは本当に限界集落ということになってまいります、場所によっては。綿密な計画、検討を今後お願いしたいと思います。　次に移ります。公職選挙法についてであります。仁平議員も投票率の向上について質問、提案をしておりましたが、投票率によっては50％以下なんていう投票率で当選しても、これは信任、有権者国民の信任を得たとは私はなされていないと考えます。それで、公職選挙法の一部改正、選挙年齢を二十歳から18歳に引き下げる法改正がありました。これまでに18歳、19歳が投票した実施した選挙、これは何回あったでしょうか。また、その状況、投票率、こういったものをちょっとお尋ねします。 ○議長（津田修君）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君）　大嶋議員のご質問にご答弁いたします。　18歳に引き下げられました選挙権ですけれども、平成27年６月の法改正ということで成立し、公布されたものでございます。したがいまして、平成28年７月執行の参議院議員の通常選挙から適用されたものと考えております。　これまでに実施された選挙での18歳、19歳の有権者の方の投票状況ということでございますが、選挙当日の投票率のほうは簿冊式の選挙人名簿で入場受付をしているところでございますので、18歳、19歳に限った投票状況、それから投票率のほうはお示しすることができませんが、期日前の分につきましては、パソコンによる入場受付のために年齢別投票のデータ抽出が可能となっております。そちらの部分につきましては、今年７月10日に執行されました参議院議員通常選挙期日前投票における18歳及び19歳の投票状況を申し上げますと、18歳につきましては、有権者数920人、投票者数は128人で、当該年齢の有権者に対する投票率は13.9％、期日前投票者１万5,972人に占める割合は0.8％でございます。19歳につきましては、有権者数939人、投票者数は101人で、当該年齢の有権者に対する投票率は10.8％、期日前投票者１万5,972人に占める割合は0.6％でございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　13番　大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君）　まだその数字は出ないということでございますね。これ私は参議院選挙の資料がちょっとありましたので、大体これに比較、同じような投票率だと思うのですが、一番低いのは二十歳から24歳、第24回が33％、25回が28.21％、それで一番高いのは70歳から74歳、24回が66.52％、25回が73.67％、18歳、19歳はやはり下から２番目でございました。24回が45.45％、25回が32.28％、18、19歳は逆に下がってきております。それにはやはり、私この年代の人に何人かにお聞きしました。そうしたらこういう答えが返ってきたのです。まず、行っても何の選挙か分からないと、何人のあれでも。それで、どのような人が立候補しているか分からない、行けば若い人か女性のほうに投票してしまうと、こういう、これは男性ですけれども、何人かに私お聞きしましたらこういう回答が参っております。　やはり、ですから今後その広報活動、選挙前の事前の候補者の宣伝、どういう候補者が出るのか、この選挙はどういう選挙かというようなこと、１回や２回新聞に出ますけれども、若い人はああいうの見ていないのですよね。ですから、広報をかなりやってほしいと思います。これまでに選挙に対して18、19歳、もしくは20代の方にどういう広報を行ってきたか｡特別に行うの面倒くさい、予算もかかるということですけれども、やはり選挙そのもの、また候補者、特に市議会議員とか十数名の候補者がいる選挙、これは全く若い人は誰を入れていいか分からないというのが現状であります。このＰＲはやはり絶対必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君）　ご答弁申し上げます。　ご質問の前に、先ほど18歳年齢引上げ後の選挙の回数ですけれども、11回ということでございました。　それから、今後の投票率向上に向けましては、若者の身近なツールとなっておりますフェイスブックですとかツイッターによる選挙情報の発信、それからユーチューブなどのデジタルコンテンツを活用した周知ＰＲを行うほか、若い方に選挙を身近に感じていただくとともに、親しみのある投票所づくりのために、10代、20代を対象といたしました期日前投票立会人の募集について今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　13番　大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君）　そういった工夫をお願いしたいと思います。　では、次に移ります。民生委員・児童委員の改選についてであります。今年は民生委員・児童委員の改選時期ということをお伺いしました。そこで、民生委員の委嘱までの経緯、民生委員の身分、適応要件、民生委員・児童委員、主任児童委員のそれぞれの活動、定員、この点まとめてちょっとお尋ねします。 ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　大嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。　まず、委嘱までの経緯でございますが、民生委員・児童委員は市町村に設置された民生委員推薦会から推薦された候補者について、県社会福祉審議会の意見を聞いた上で知事が推薦し、厚生労働大臣によって委嘱されます。　次に、民生委員・児童委員の身分でございますが、地方公務員法第３条第３項の規定により該当します非常勤特別職の公務員となってございます。　次に、民生委員・児童委員となるための適応要件でございますが、民生委員・児童委員となるための要件は民生委員法第６条に規定されており、民生委員人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童福祉法の児童委員としても適当である者とされております。　次に、民生委員・児童委員の活動内容でございますが、民生委員は民生委員法に基づいて厚生労働大臣が委嘱する民間の奉仕者で、児童福祉法によります児童委員も兼ねております。その民生委員・児童委員の中で特に児童に関することを専門的に担当している方が主任児童委員となっております｡その職務は、住民の生活状況の適切な把握、要援助者に対する相談、援助、社会福祉事業者等との連携、支援、関係行政機関との業務協力等で、社会奉仕の精神に基づく活動を行います｡本市の定員は現在218名となっております｡　以上でございます。 ○議長（津田修君）　13番　大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君）　私がこの質問をしたのは、やっぱり改選時期で欠員が生じるというようなことも聞いたものですから｡ ○議長（津田修君）　大嶋議員、時間です｡ ◆13番（大嶋茂君）　時間ですので、ではこれで終わります｡ありがとうございました｡ ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。　　　　　　　　　　〔19番　三浦　譲君登壇〕 ◆19番（三浦譲君）　早速簡易ＰＣＲ検査のことについて伺ってまいります｡　この間、感染が急拡大しました｡この間の受検者の数はどのくらいでしょうか｡よろしくお願いします｡ ○議長（津田修君）　三浦譲君の質問に答弁を願います。　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　三浦議員のご質問にご答弁申し上げます。　コロナ感染拡大と簡易ＰＣＲ検査の実績についてでございますが、令和３年７月６日から令和４年３月末までの簡易ＰＣＲ検査キットの配布数は9,581人分、検査数は5,178人分でございます｡令和４年度につきましては、途中まででございますが、配布数6,718人分、検査数5,290人分となってございます｡また、いわゆる第７波とされます８月につきましては、８月24日現在で配布数2,063人分、検査数1,367人であり、配布数は７月と対比しますと615人分の増、検査数は363人分の増となっております｡　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　やっぱり感覚的にも感染者が増えている状況で、調べてみたいという人が随分増えていたということだと思います｡私も検査をしましたが、その検体を入れる箱に、前はまばらだった検体数がこの８月にはいっぱいだったですね｡いっぱい重なっていました｡そういう需要があったというふうに思います｡それで、これの簡易ＰＣＲ検査、これは筑西市が独自に行っていて、これは大変予算もつけていて、この努力は私は大したものだというふうに思います｡これは筑西市自慢できると思います｡　ただ、今回取り上げているのは、その受付の場所が限定されているという問題です｡これを広げることはできないだろうかということなのですが、まず支所や出張所ではできません｡なので、主に本庁でやっているわけですが、これを支所、出張所に広げるという必要性はどのように当市としては考えているか、お願いします｡ ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　簡易ＰＣＲ検査の受付を支所、出張所に拡大してはについてでございますが、令和４年第１回定例会におきましても尾木議員のご質問にご答弁申し上げましたが、希望者に検査キットをお渡しする際には、検査に関する注意書を文書と口頭で説明する必要があることや、検査の結果高リスクと判断され、臨時地域外来検査センターでの再検査の結果陽性となる方も多いことを考えますと、受付場所は分散せず、現状のまま本庁及び下館保健センターでの配布を継続していきたいと考えてございます｡　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　私が聞いたのは、なぜ限定しているかを聞いたのではないのです｡本庁だけに狭めていていいだろうかという問題意識から、支所や出張所でやる必要があるかどうかということなのです｡ ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　先ほどもご説明しましたが、検査を申し込まれる際には、議員もされたことがあると思いますが、この検査自体は発熱などの症状がなく、また濃厚接触者には該当しない方が検査の受検となります｡また、そういった注意書等を、今後のスケジュール等を正確に市民の方にお伝えすることで安心、安全を確保していく上では支所、出張所ではなく本庁の担当部署、そちらには保健師等も常駐しておりますので、必要に応じて市民の方のいろいろな不安を払拭する説明もできますし、また時間外とか休日とかですと下館保健センターのほうで夜間や休日もお渡しすることができますので、そちらにも看護師が常駐しておりますので、そういったことで市民の方のいろいろな相談にも乗ることができると考えますので、現在のままを続けていくというふうに考えてございます｡　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　確かに本庁は保健師がいる場所で受付をやっています｡ところが、実際に受付をやってみると、今部長が出したこのチェック表、そういうもので今私は熱がありませんとか、だるくありませんとか、住所、氏名というのを書けばそれでもらえるのです｡だったら、支所でも出張所でもできるではないですかという話で、これはそんなに難しい話ではない｡簡単な話です｡だから、拡大できるのではないですか｡　さっき部長が言われましたけれども、陽性の人が来たケースがあるということでした｡これは、この本庁の中にも今でも陽性の人が歩いているかもしれないのです｡それは、今のコロナの状況からいってごく一般的になっているので、検査キットを取りに来た人がその中に陽性者がいて、ほかにはいないというような状況ではない｡当たり前のことです｡だから、それは理由にはならないと私は思うのです｡むしろ積極的に受けていただいて、そして不安を解消したり、それからあるいは陽性ということが検査していって分かるということならば、かえってこれは感染の拡大の対策になっているわけですから、これはむしろ推奨すべきですという意味なのです｡これは誰が考えてもごく一般的な話だというふうに思うのですが、そうするとさっき部長が言われた拡大しない理由は成り立たなくなってしまうのです｡その辺どう考えているのかなというところがいまいち分からない｡もしかしたら上のほうからあまり簡易ＰＣＲ検査やらないでくれと言われてでもいるのかなというふうに疑ってしまうのです｡いかがでしょう｡ ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　最後に議員がおっしゃいましたそういった制限がかかっているというようなことは一切ございません｡ただ、安心、安全のためには正確に検査を受けて、正確な対応をしていくというのが必要でございますので、もしも勘違いされるような方法で渡してしまって、もしもそこでやり方とか検査の方法で間違って、万が一本当は高リスクなのに、もしかすると低リスクとして誤った判断が出ることで、自分は陰性だから、低リスクだからということで感染を広げるというおそれもございますので、ある程度専門的な対応ができるようなところでの配布に限定したいというふうに考えてございます｡　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　それは分かります｡建前としてそれは分かるのです、そうしなくてはならない｡実際にそうなっているかというとなっていないのです｡もっと簡単に受けられるのです｡ただし、ちゃんとキットをもらうときにチェック表で、今部長が言われたような注意事項は、こういうことはありませんか、ありませんかとこうやるわけですから、それはやっています｡だけれども、難しい話でも何でもない、支所でもできるということなのです｡簡単に言えば誰でもできます｡ですから、私は拡大はこれは可能だと｡現実がそういうふうになっているということで、難しくも何ともないというふうに思うのです｡　それで、限定するとこのサービスを受けられない人がいっぱいいるということのほうがよほど問題です｡みんなのお金を使ってやるこの事業ですけれども、市民誰も公平に受けられるのかというとそうではないですよ｡これは、ここに来られる人、本庁に来られる人は受けられる｡ところが、これは合併して地域が大きくなっていますから、支所や出張所のほうの人はなかなか受けづらい｡送ってもらわないと行けないとか、私はいつも自転車だから遠くまで行けない、実際にそう聞かされているのです、私は｡だから、これをしつこく私は拡大すべきだと｡しかも、今年度の事業ですから残りあと半年です｡早く判断してほしい｡予算はそんなにいっぱいかからないということなのです｡どうでしょう｡ ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　繰り返しの答弁になってしまいますが、現在の配布の状況は現状のまま維持していきたいと考えてございます｡　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　これは市民から見ると納得されない話だというふうに思うのです｡建前と現実、これを一致させることが必要なので、これは支所でもそれは一致させることができるはずです｡　ということで、時間にも限りがありますので、次の質問に行きたいと思います｡保育施設の猛暑対策ですが、曇りの日は園庭で子供たちがにぎやかに遊んでいますが、暑い日の晴れた日は誰もいない｡あれ、今日は閉園なのかなと思うほどひっそりとしております｡もちろん中ではエアコンをつけて遊んでいるわけですが、そこでちょっとこれはいろいろと勉強する必要があるなというふうに思いましたので、あちこち聞いて回ったり調べてみました｡まず、外遊びというものの意義、効用、これについてお願いいたします｡ ○議長（津田修君）　松岡こども部長｡ ◎こども部長（松岡道法君）　三浦議員のご質問にご答弁申し上げます｡　外遊びの効用というご質問ですが、外遊び、砂場の遊び、水遊び、鬼ごっこやボール遊びなど、外遊びをすることで得られます効用については、基礎体力の向上、また子供たちの積極性やコミュニケーション能力を育むといった部分で役立つものと考えております。ただ、最近の新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、外遊びに限らず様々な生活の制限がされているというところが子供たちにとって若干寂しい生活をさせてしまっているかなというふうなところでございます。　また、議員のご質問の中にございましたが、外遊びが見受けられない施設もあるというところでございますが、特に夏に限りましては、猛暑によりましてやはり外遊びを制限して室内遊びに切り替える施設も多かったように思います｡最近出されております熱中症アラートの施行が全国的に広がりまして、そのアラートの状況を見ながら子供たちの外遊びにするのか室内遊びにするのかというところで各園ともに工夫しているのが実情かなというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　部長が言われたとおり、まず今は機械があるのですね｡その機械で緑のときは外で遊んでもいいし、黄色のときだったら要注意、赤のときは中で遊ばせるというふうに指導されているようです｡外遊びの効果というのは、先ほど部長が言われたように人格形成、特にこれから育っていく幼児の子供たちにとっては非常に重要な期間だと、私は専門家ではないので事細かには言いませんが、本当に重要な時期なのだなというのは改めて私、保育所などを訪問して教えてもらいました｡その時間を、外遊びの時間を確保するにはいろいろな工夫が必要だというところですが、実態どうなのでしょうか｡ ○議長（津田修君）　松岡こども部長｡ ◎こども部長（松岡道法君）　ご答弁申し上げます｡　ご質問の趣旨が特に暑い、猛暑も含めてのことだと思うのですが、猛暑時期は涼しい秋や春の時期に比べてどうしても短くなっているのが実情でございます｡暑い日は、朝８時過ぎから９時過ぎぐらいまでの外遊びにどうしても限られているというところが実情かと思います｡　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　保育士や園側は大変気を遣って、できるだけ外で遊ばせたいが、そうもいかないと、熱中症でも起きたら大変だということで苦労しておられるようです｡それで、いろいろとお聞きしたいところですけれども、外遊びの時間を少しでも長くしようということで、日陰をつくるということが非常に有効だというふうに言われております｡文部科学省のほうでは、日陰の問題ではなく、外遊びの時間が多いほど、そういう幼児ほど体力が高いと｡その体力というのは非常に成長全体にとって大事だということで、けがや事故防止、それから体の諸機能、それから成功体験で意欲、あと自分の有能である有能感というものを感じたり、それから先ほど部長言われました群れの中でのコミュニケーション、それから認知的な能力が非常に発達する時期だということで、状況判断、予測、あと新しい遊びの工夫、こういったことで創造的な、中には、私びっくりしましたけれども、科学的な物の見方もできるように育つのだというふうに言われまして、その事例を聞いて、ああ、なるほどと、ちょっと時間がないので言えませんが、そういうところまでの重要性があるようですが、そうすると大人としてはいかに外遊びの時間を長くするかということでの猛暑の期間の日陰づくりということが大事になってくるのではないかなと｡私立の保育園にああせい、こうせい言うことはできませんから、公立の、これからつくる認定こども園はこの辺でいろいろな工夫をしなければならないなというふうに思いました｡　公立もう１つは明野幼稚園がありますね｡明野幼稚園には大きな木があるのですね｡ここは非常に涼しいと｡そこに遊具もあるということで大変恵まれているわけですが、認定こども園せきじょうのほうはどうもそうでもなさそうだなというところなのですが、いかがでしょうか｡ ○議長（津田修君）　松岡こども部長｡ ◎こども部長（松岡道法君）　三浦議員のご質問にご答弁申し上げます｡　認定こども園せきじょうの整備に当たってのその日陰や暑さ対策もろもろだと思いますので、そういった形でご答弁させていただきます｡新しく整備しようとします認定こども園せきじょうにつきましては、今の保育園舎のイメージで考えますと、南側の園庭が非常に狭く感じられるかと思います｡園舎のほうは、全員協議会でもちょっとお話しさせていただきましたが、今の幼稚園舎、北側の部分を軸に整備を図ってまいります｡南側の広い園庭には虫のつかないような木を中心に配置を想定しております｡また、その中には低年齢児、ゼロ歳とか１歳で、お子さんを６人ぐらい乗せて外をぐるぐる回ったりする乗せる車のついた台があるのですが、そちらが園庭の中を歩けるようなことも想定しております｡　また、議員の質問の軸になろうかと思いますが、暑さ対策というところでは、新しい園舎には中庭を想定しております｡中庭につきまして、中庭の建物の上のほうにフックを考えております。園舎のフックは、夏場であれば遮光のための設備をつるすことができます｡また、暑さ対策以外にも、例えばこいのぼりの時期はこいのぼりを掲げたり、七夕祭りのときには児童たちの作った作品を飾るなど、そういった利用が可能かというふうに想定しております｡　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　ある程度そういう設備をつくるということでしたので、それはよかったというふうに思うのですが、私が言っているのは、その中庭の部分でもかなりの面積を日陰にできるようにしたほうがいいのではないかという話なのです｡軒先と、そのちょっと先だけ日陰にするというのは、これはごく簡単です、フックがあればいいのですから｡だけれども、その先までだと、これは設計そのものがちゃんとそこに含まれていなくてはならないし、お金もかかる｡そんなに大きな設備は要らないと思うので、寒冷紗をかけるぐらいは農家でもやっています｡そういうのを研究した大学もあって非常に有効だと、しかも安価にできるということですので、ぜひそれを取り入れたほうがいいのではないかということでご検討願いたいというふうに思います｡　次の問題に移ります｡自然災害と農業ですけれども、時間がなくなってきましたので、まず農業の災害の場合の支援策としては収入保険というのがあります｡収入保険が筑西市の場合どれだけの農家が入っているのかというのを全国農業共済組合連合会の方でお聞きしましたら、令和３年度で315戸でした｡筑西市の農家数は、令和２年の統計ですが、3,315戸、率にすると9.5％しか収入保険に入っていない｡これから入る人が増えるのだろうかとお聞きしましたら、入る人はもう入っていると、随分推進してきました、これから増える部分はそんなにはないのではないかということでした｡そうしますと、救済される人の割合が非常に少ない｡加入が大体１割弱です｡実際にその保険適用を受けた人というのはこの加入者の約半分だったのです｡ということは、災害が起きたときに救済される、支援策を受けられる農家は１割の約半分、５％に満たないという、単純な計算をするとそういう見通しが立ってしまいます｡　そこで、例えば今年は関城の梨のひょう害というのがありました｡狭い地域ですが、被害は大きかった｡こういった場合の支援策というのはできないものか、ぜひお願いしたいと思います｡ ○議長（津田修君）　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　三浦議員のご質問にご答弁申し上げます｡　ご質問のとおり、近年は世界的な異常気象の影響から局地的に大きな被害を及ぼす大雨や暴風等が発生してございます｡当市におきましても、議員ご指摘の６月に関城地区、関舘地区でございますが、降ひょうの被害が発生してございます｡一部限定的な範囲で梨に被害が発生した状況でございました｡　被災された農家に対する支援につきましては、広域にわたる気象災害によって農業被害が発生し、国が必要と認める場合において被災農家向け補助事業が発動されるというふうな仕組みになってございます｡小規模な災害ですと、議員おっしゃるように発動されないというふうなことでございますので、市といたしましては、農業被害を減災する面での支援を中心に進めたいと考えてございます｡国、県の補助事業を活用した、梨でいいますと多目的防災網の導入促進や園芸用のハウスの強靱化などを引き続き図ってまいりたいと考えてございます｡　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　もう一歩踏み込んだ支援が必要ではないかなというふうに思います｡今日はそのくらいにしておきます｡　次、ヤード、このヤードというのは非常に今問題になっていて、新聞にも出てしまいました｡これは読売新聞ですね｡筑西市が出てくるのです｡１回だけではなくて２回も筑西市出まして有名になったのかなというふうに思うのですが、筑西市がなぜ、筑西市だけではありません、下妻市もここに登場しますが、なぜ多いのだろうかということなのですが、盗難される車は全国から、茨城県に持ってきて、茨城県の解体ヤードという違法ヤード、こういうところで解体して、港が近いものですからそこから輸出するという非常に便利がいいということで、どうも茨城県は非常に多いということで、大体こういう問題は５か年、茨城県は全県でトップの犯罪件数ということになっております｡このヤードが県警では全県で476か所あるというのです｡この筑西市でもあります｡　それで、この数字、私（１）で質問しましたこれ数字ですが、これは後でお聞かせ願えればというふうに思います｡　（２）の、これはもう市を挙げて取り組まないと駄目な犯罪という、その対策のことなのですが、分かりづらい倉庫型ヤードというのがありまして、これに特別注意を向けた市民向けのＰＲが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか｡ ○議長（津田修君）　渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君）　ご答弁申し上げます｡　三浦議員ご質問の自動車リサイクル法及び茨城県ヤードにおける自動車等の適正な取扱いの確保に関する条例、これらによりまして茨城県と連携し当市もヤードの防犯対策も行っているところでございます。さらに、市としまして呼びかけや防犯対策としましては、見回り、当然県の職員と、あと警察と一緒に見回りをしております｡特に市民の方から苦情といいますか、朝夕にどうも解体等の作業をしているというような情報が入った場合には、当然県と市と警察合同で立入検査のほうを行っております｡そのほかにもこの後10月１日の広報紙に注意喚起等も掲載する予定ですので、どうしてもヤードの場合は市民からの情報がかなり重要な部分を占めますので、市民等に周知してまいりまして、あとは警察、それと防犯団体、そちらと連携協力しながらパトロール等を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆19番（三浦譲君）　ありがとうございました｡ ○議長（津田修君）　本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　０時１７分...