神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
また、代位弁済後の債務につきましては、信用保証協会が求償権を取得し、原則としては債務者である中小企業者の立ち直りを図りながら回収を行うことになっております。 次に、市内の就労状況についてのお尋ねにつきましては、常陸鹿嶋管内の求人状況について申し上げますと、令和５年１月現在での求職者は2,637人、有効求人倍率は1.39倍であり、前年同月の1.19倍に対して0.2ポイント上昇しております。
また、代位弁済後の債務につきましては、信用保証協会が求償権を取得し、原則としては債務者である中小企業者の立ち直りを図りながら回収を行うことになっております。 次に、市内の就労状況についてのお尋ねにつきましては、常陸鹿嶋管内の求人状況について申し上げますと、令和５年１月現在での求職者は2,637人、有効求人倍率は1.39倍であり、前年同月の1.19倍に対して0.2ポイント上昇しております。
次に、信用保証協会の役割、任務、協会への返済内容についてでございますが、信用保証協会は信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となることにより、借入れを容易にし、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行っております。
インボイス制度によって、新たに2,480億円の消費税収が増えると財務省が試算するように、実施されれば消費者の負担が増大することから、多くの中小企業者団体や日本税理士会連合会なども「中止」「凍結」を求めている。 よって、政府及び国会に対しインボイス制度の導入中止を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。提出先は記載のとおりであります。 以上です。
こうした状況において今回決定された、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充した、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分でありますが、今後地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯への支援、また農林水産業や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等への支援の取組等を後押しすることがこの総合緊急対策に明記されたわけであります。
今回の質問では、企画財務行政、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する市民アンケートの調査結果について、そして経済環境行政、市内中小企業者等経営状況アンケート調査報告についてを質問いたします。
この交付金の決定を受け，５月２３日，公明党議員団として大谷市長に，コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急対策に関する緊急要望書を提出し，生活に困窮する方々の支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援，また，農林水産業者や運輸交通分野をはじめとする中小企業者等への支援施策を，適切かつ迅速に実施することを要望いたしました。 そこで，２点お伺いいたします。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また農林水産業や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しすることが総合緊急対策に明記されております。 先ほどの佐藤議員の質問で明らかなように、神栖市には国から１億８千万円が支払われるようです。
歳出補正の主なものは、行政手続のオンライン化を目的とするデジタル行政推進事業費2,371万円、中小企業者等給付金やキャッシュレス推進事業補助金等の中小企業等事業継続支援事業費4,334万2,000円、小中学校等の教室に網戸を設置する学校教育活動継続支援事業3,222万4,000円等であります。
もし、最低賃金を今すぐに1,000円以上に値上げしたら、ただでさえコロナ禍で経営が厳しいにもかかわらず、多くの中小企業者は雇用をする機会を失い、逆に失業者を増やすことになってしまうのではないかと思います。
そのような中，令和３年度は，市税の特例措置として，中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に関わる固定資産税及び都市計画税の軽減措置等を行ってまいりましたが，どの程度の対象があったでしょうか。令和４年度の特例措置ではどの程度を見込まれているのでしょうか。 次に，中項目２項目めの，人口動向についてお伺いいたします。 我が国では，人口減少と少子高齢化が急速に進んでおります。
◎浅野 企画課長 所管ではないのですが，こちらコロナ禍で，中小企業者向けに固定資産税の減税申請措置というのが行われていました。そこで，その申請が上がることを予測して，固定資産税が下がるという部分の予測を国に出しておりまして，それを，下がる分の補填を国からもらうという形で，もともと予算化してありました。
次に、代位弁済後の債務についてでございますが、茨城県信用保証協会に確認しましたところ、信用保証協会が求償権を取得し、原則としては債務者である中小企業者の立ち直りを図りながら回収を行うこととなっております。
商工費につきましては，令和元年の台風１５号及び１９号により被害を受けた市内の中小企業者の負担軽減を図るため，茨城県災害対策融資を利用した際の保証料の補助及び金融機関に支払う利子の全部または一部の利子補給に要する経費を新たに措置しようとするものであります。
近年，自然災害等のリスクが顕在化し，事業活動の継続に支障を来す事態が生じていることから，小規模事業者の自然災害等への事前の備えなどを支援するため，「事業継続力強化支援計画」を商工会と共同で作成するとともに，中小企業者における防災や減災の取組である「事業継続力強化計画」の作成を促進してまいります。
さらに、国や県の中小企業者や個人事業主に対する経済支援に併せまして、市の支援を行ってまいりたいと考えております。 近年、新型コロナウイルス感染症の拡大と仕事のオンライン化によって都市部の人々の目が地域に向いていると言われております。一方で、そういった人たちの需要は、東京圏と容易に行き来のできる範囲の地域に集中しているとの集計結果がございます。
融資の種類は、例年７種類、今年度はさらに新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源として、「新型コロナ感染症対策緊急資金」（10億8,000万円）を加えて８種類を市独自の融資制度として、小規模・中小企業者の起業、改築、資金繰り、設備投資、従業員福利厚生、夏季・年末資金などに応じています。国県の制度融資を受けられない場合でも、市独自の支援事業が受けられます。
次に、信用保証協会の役割、任務、実態についてでございますが、信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借入れを容易にし、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行っております。県内中小企業の約４割が利用しており、令和３年３月末の当市分の自治・振興金融保証債務残高は19億8,283万円であります。
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、その影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等への支援が、令和２年度末をもって適用期限を迎えることから、その適用期限を２年間延長し、令和５年３月31日までとするほか、計画認定の根拠法令を「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管し、同項を同条第26項とするものでございます。施行日につきましては、公布の日からでございます。
次に，備考欄の下から５行目，市町村中小企業信用保証料補給金精算金523万5,436円は，融資を受けた中小企業者が負担すべき信用保証料の一部を補給し，保証料の精算金で，令和２年度の利用者は51件でございます。 以上が歳入の主なものでございます。 次に，歳出の主なものにつきまして，備考欄の事業ごとに御説明させていただきます。
また、さきの一般質問では、経産省の事業再構築支援補助金がこういった事業転換を図る市内の中小企業者に対して事業再構築支援補助金が使える可能性があるとの答弁もされております。今私がしている反対討論の中ではそのことを加味していないと皆様方お気づき、お考えの議員、職員の方もいるかと思います。