筑西市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－06号
こうした中、国において、エネルギー、食料品等の物価高騰対策を一層強化するために、今般、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設することが示され、その推奨事業メニューとして、土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援が位置づけられました。
こうした中、国において、エネルギー、食料品等の物価高騰対策を一層強化するために、今般、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設することが示され、その推奨事業メニューとして、土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援が位置づけられました。
いわゆる交付金をたくさんもらえるようになったということと、その４千万円のくいを抜くのと、そのこととはまた話が別だと思います。筋が通らないと思いますので、それはちょっと感じましたので、お願いいたします。 ２号議案は介護保険なんですけれども、介護保険は３年ごとに改定がされているんですが。なぜ、このようなことが。 ○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
現場の声といたしまして、電気料の高騰について11月４日に各土地改良区からの要望書を受けているところで、現在財政当局と協議をしており、臨時交付金の活用などにより、施設電気料金の負担軽減を図り、関係機関と連携しながら土地改良区の支援に取り組んでまいります。
また、さらに令和４年度の国の第２次補正予算の中で、出産・子育て応援交付金というものが新たに創設され、過日、１回目の自治体への概要の説明がなされたところでございます。より詳細な説明は年内というような情報も入っておるのですが、なかなか詳細な情報が入っておりません。具体的な制度設計、詳細な情報が入り次第、取り組んでいかなければならないものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
また、国が令和４年度第２次補正予算に盛り込んだ出産・子育て交付金の対象となる令和４年４月から11月までの出生数は467人となっております。
それと、古河市の地域交流センター、これは、今まではどこの市町村も建物を造るときは、補助金があるよ、交付金があるよ、市の持ち出しはこれだけで済むよ、建てられますよということで、建設費のみ関心を持った。しかし、これからは人口減少あるいは少子化ということで、さらには民生費が年々増大している。そんな中で社会情勢が変わってきました。
また、昨今の食材費の高騰、こちらにつきましては、当然給食費の食材につきましても高騰しているという状況でございますけれども、国の地方創生臨時交付金、そういったものを活用させていただきまして、保護者の皆様の負担を増やすことなく学校給食の質と量、そういったものを維持させていただいているところでございます。
国は、今回を含め、数回にわたり地方創生臨時交付金を各自治体に交付しました。内容はコロナ対策が大きな目的でしたが、ここに来て物価高騰への対策も含まれ、自治体での使い道も変化してきたかと思います。この国からの地方創生臨時交付金は、これまで神栖市にどのぐらいの額が交付されたのでしょうか。また、これまでの交付金を神栖市としてどのような内容で使われてきたのか、お尋ねします。
まず、水田活用の直接支払交付金についてお聞きします。現在、農業を取り巻く状況は、年々厳しさを増しているのは確かであります。特に米作主体の農家においては、このコロナ禍による飲食店業界の休業や閉店、また日本人の主食であります米食の減少等により、ますます米余り状況となり、米価の下落に拍車がかかっております。
国の政策の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのがありまして、その中のものをどうやらほかの自治体では利用しているようなのですが、そういうものを利用して購入支援というのができないものでしょうか、伺います。 ○副議長（保坂直樹君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。
昨日も土田議員がおっしゃっていましたけれども、まさに今回の防衛費増額を増税でするということを言っていますけれども、まさにコロナでばらまいたその交付金を、臨時交付金とか、そういうものを財務省が多分回収に走っているのかな、走りに行くのかな、多分そういう裏で密約がされているのかなというふうな感じもしております。こんな増税をされたら、貧困化するということは紛れもない事実だというふうに思っております。
例えば市民文化センターアクロスの天井改修とその他の改修、小中一貫校の設立に伴う建設費、保育園の建設、就業改善センターの建設、駅前分庁舎及び付属庁舎の整理、元市役所本庁舎除却及び跡地への何がしかの施設建設、都市計画道路３・４・１８号線の整備、山川不動尊あやめ園整備事業、工業団地整備事業、北部地区の区画整理事業、その他もろもろの事業に伴う交付金以外の一般財源からの支出と起債──借入金の増加ですね、燃料費高騰
160 ◯都市建設部長（櫻井正洋君） 内訳としましては、８５億のうち、国の交付金、社会資本整備総合交付金が４２億５,０００万円、合併特例債が４０億３,７５０万円、その他としまして、一般財源が２億１,２５０万円となってございます。
また、デジタル田園都市国家構想交付金、こちらの申請に当たり、カードの交付率、普及率を条件とする国の方針についてでございますが、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組につきましては、市町村の交付率、取得率が全国平均以上の自治体を申請条件とする方針が示されました。
市税収入と連動する普通交付税や交付金等につきましても、景気動向などにより増減はあるものの、歳入総額としては大きな変動がないと予想されております。
この２つの指標に関しては、一見改善しているように見えますが、その実新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用や事業の繰越しなどが要因であることから、一時的なものと考えております。 次に、今後の見通しについてですが、歳入では洋上風力発電の基地港湾として指定され、今後港湾整備が進み、周辺の産業集積が進むことにより、中長期的な増が見込まれると考えております。
なお、令和４年度に事業実施をすることで地方創生臨時交付金の活用が可能になる可能性があるということで、財源確保の観点からも今年度着手をするという判断に至りました。 続いて、２点目でございます。委託先ということでの御質疑でございました。本事業に関しましては、公募型プロポーザルを実施しまして、11月21日に優先交渉事業者のほうが決定いたしました。
また、二度の補正予算を編成しまして、有機野菜等の地場産食材の積極的な活用、それから、昨今の原材料の高騰に対応するべく賄い費のほうも増額のほうをさせていただいておりまして、また、先日の開会日のほうにも補正予算をお認めいただいたところでございますが、物価高の影響を受けた子育て世帯の家計の負担を軽減するため、地方創生臨時交付金を活用しまして、開会日の補正予算の場合には３学期分ということなんですが、その前の
令和３年度一般会計決算においては、地方債残高は前年度から１億3,000万円減少の174億円、財政調整基金は8,000万円増加の18億円になるなど、改善をしているように見える部分もございますが、財源を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に振り替えたことやコロナ禍により事業を繰り越したことが主な理由であるため、一時的なものと考えております。
これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種事業等の展開を図ってまいりました。令和４年９月に入りまして、国におきましてエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、重点的に効果的に活用することを目的に、臨時交付金の中に新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、略して重点交付金が創設されたものでございます。