鹿嶋市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－03号
いずれにいたしましても、交通政策につきましてはコンパクトシティなどのまちづくりの観点や人口構成の変化、行財政改革などを考慮しなければなりませんし、しっかり市民のニーズを把握していかなければなりません。地域全体がスマートになるように事業を立案し、実行に移してまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
いずれにいたしましても、交通政策につきましてはコンパクトシティなどのまちづくりの観点や人口構成の変化、行財政改革などを考慮しなければなりませんし、しっかり市民のニーズを把握していかなければなりません。地域全体がスマートになるように事業を立案し、実行に移してまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
ただ、そうしないと石岡の将来人口推計や町の人口構成についても大変危機があるよということで、この数字が出されているかと思います。
日本国全体の人口が減少するというこの流れというのを、今止まっているとは全く考えておりませんし、人口の世代別の人口構成を見れば、国立社会保障・人口問題研究所が言っているとおり人口減少というのはなかなか避けられないと思いますが、一方で、それの中で増えているということは、これはすばらしいことだと思っています。
しかし、私見でありますが、人口構成と減少、高齢化、多様性などの時代背景から自治会の役割と活動は大きく変わり、自治会加入率向上を目指した目標管理の在り方と市民活動支援の評価はいかがかと感じていることも本音であります。 たとえば、私ども角折自治会の加入者は25年前には700世帯のうち約180世帯で自治会を構成いたしました。今年度は52世帯に激減いたしました。
現状における、これからの本市の人口構成、産業構造を考えますと、財政面においては、今後、市税収入が減少する一方、少子高齢化の進行による総体的な社会保障費の増加や公共施設、ＩＣＴ機器の維持管理や更新などによる歳出増が見込まれ、経常収支比率も高い割合での推移が想定されます。
今回、潮来市につきましては、令和２年の国勢調査の結果によりまして、年齢別人口構成の公表を踏まえまして、令和４年度から過疎地域の指定をされましたので９年間となります。９年間となりますので、一応よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 草野課長。 ◎企画調整課長（草野吉広君） 失礼しました。９年間となりますので、変わらないということになっております。 以上でございます。
その婚姻の問題をより具体化するには、開発自治体特有の鹿嶋の人口構成、人口構造といいますか、男性が多くて女性が少ない。女性の既婚率が高くて、男性の既婚率が低い、この状況、この問題も解決したいと。今回はそちらのほうにシフトさせていただいて、もちろん子育ての環境も整えるけれども、その婚姻の関係、これを整備していきたいと。 この婚姻の問題は、早期に整備しなければ先々の大変な社会問題になってきます。
労働人口構成やビジネス環境の変化から，性別や育った環境などの属性や価値観及び働き方の多様性などを戦略的に生かしていこうとする考え方です。本市においても，こうしたダイバーシティの考え方を取り入れ，今以上に地域の活性化や誰もが住みやすく働きやすい，魅力あるまちになることを期待します。 そこで，１点目は，本市の男女共同参画における現状と課題及びダイバーシティの考えについてお伺いします。
一方で地方自治体は，地形，人口構成，産業構成，歴史文化など，それぞれのまちには独自の要件や状況がありまして，目指すべき姿は多種多様でございます。
それから，生産年齢人口比率，これも２桁，98位，そして，高齢化比率については751位ということですから，これは後ろのほうがいいわけなんで，この三つ，先ほど挙げた三つについても，松並青葉の人口が大きく寄与して全国でも高い評価を受ける人口構成になっているわけです。
人口構成に着目した場合，０歳から６４歳が減少し，６５歳以上の高齢者人口は増加し，高齢化率は，令和２年が２9.５％となり，令和７年には３0.５％に達すると推計されています。
本市の人口構成や人口動態を詳細に分析した結果，若い女性数が少なく，特に２０歳代女性の東京圏や水戸市などへの転出超過が続いていることが明らかとなりました。合計特殊出生率は県内でも高水準で推移しているにもかかわらず，こうした状況が出生数の減少傾向につながっているのではないかということが類推されたところでございます。
誤解を恐れず申し上げるなら，今日の社会的現象として，社会保障関連と福祉関連の費用が増加の傾向にあるのは，人口構成より，むしろ経済状況に起因すると認識すべきであります。ですから，地域産業が衰退している地方公共団体は，苦しい財政運営を強いられているのです。
本市の人口構成や人口動態を詳細に分析した結果，若い女性数が少なく，特に２０歳代女性の東京圏や水戸市などへの転出超過が続いていることが明らかとなりました。合計特殊出生率は県内でも高水準で推移しているにもかかわらず，こうした状況が出生数の減少傾向につながっているのではないかということが類推されたところでございます。
しかし、人口減においてはそういったことができなくなるということで、その中で市民がどのように幸せに暮らしていくか、すなわち人口減少は資本投入にも影響を及ぼす、例えば社会全体から見た場合には、子どもがいなくなれば貯蓄も減るし、投資も減る、そういうふうに考えると、人口構成そのものというのが経済成長に影響を与える、常総市の財政に影響を与えると考えています。
特に，持続可能な都市の構築においては，人口構成のバランスが極めて重要であり，したがって，まちの発展を支える生産年齢人口，まちの未来をリードする年少人口の増加に重点を置いた施策を展開してまいりたいと考えております。
今より財政状況が悪くなるということは、これはもう人口構成見ればすぐに分かることであるし、ごみ処理場も今後何か奇跡的に交付金が下りるということがあればまた状況は変わってくるかもしれませんけれども、現状ではもらえないという前提で私たちは５年後のことを考えていかなければなりません。 結局、今僕が言ったのは、この２つだけ。
昨年１１月１２日に行われた経営マネジメント学習会、基本的には支持していませんが、このときの講師の南氏は、これからの社会の人口構成は寸胴型ですよ、こういうふうに言いました。寸胴型だから、若い人を育てなければ財政的にもまちづくりも何もできない、こういうことを言っておりました。何よりも子育てが大事だということなんですね。そういう視点からの考え方です。
ご指摘のように、本市の人口構成における高齢者の割合は年々増加をしており、現状においては民生委員児童委員、地域福祉推進委員の皆様に65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯の見守りをお願いしておりますが、名簿の整備などとあわせて、このような日ごろから顔の見える関係づくりが災害時の支援に大きく寄与しているものと考えております。
後ほど人口構成についてそこでも触れますけれども，一部の地域では高齢者が５割近くなっていき，５年後には５割を超えると想定されている地域もあれば，子供が多く，4,000人近い現状のまちで，さらに，これから1,000人近く人口がふえるだろうと思われる地区で，子供たちが危険な踏切や国道を渡り，通学している現状があります。私はその辺が，将来どうなっているのかを一番懸念しております。