笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
◎市長公室長（金木雄治君） デジタル人材の育成についてとの御質問でございますが、人材育成は、行政運営をしていく中でも特に重要なものであります。行政運営に必要となるデジタル人材像は、業務に対する知識と経験に、デジタル技術を組み合わせて地域課題を解決できる職員だと考えております。
◎市長公室長（金木雄治君） デジタル人材の育成についてとの御質問でございますが、人材育成は、行政運営をしていく中でも特に重要なものであります。行政運営に必要となるデジタル人材像は、業務に対する知識と経験に、デジタル技術を組み合わせて地域課題を解決できる職員だと考えております。
その事業内容は、モデル地区の創設や人材育成、需要喚起等を通じた現場の取組の推進、有機農産物の販路拡大、新規需要開拓の推進などの施策の展開をするということになっています。 また、笠間市では、令和５年度からオーガニック給食の導入をモデル校で実施し、学校給食での有機農産物の提供品目を徐々に増やしていくということが全協でも説明がありました。
上から２番目、連携中枢都市圏構想負担金（先進的農業実践人材の育成）13万8,000円及び上から３番目、同じく地場産品の販路拡大とブランディング15万6,000円は、令和４年度から水戸市と連携８市町村による県央地域の連携中枢都市圏の取組として実施しているものであり、ＩＣＴやドローンを活用した先進的農業の人材育成、地場産品のＰＲや地場産品を活用した新メニューの開発などを行うため、水戸市への負担金でございます
続きまして、秘書課人材育成推進室長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○益子 委員長 では、人材育成推進室長石川浩道君。 ◎石川 人材育成推進室長 それでは私、石川より人材育成推進室分の令和５年度予算の概要につきまして御説明を申し上げます。 まず初めに、歳入の主な内容について御説明いたします。 予算書お戻りいただきまして、42ページをお開きください。
また、洋上風力発電施設建設の基地港湾の地域振興モデルとして、運転管理やメンテナンスの拠点、人材育成や研究開発の拠点、洋上風力を新たな観光資源などする先進事例が資源エネルギー庁から示されてございます。
学校図書と利活用と人材育成と３つのことを取り上げていますけれども、この発端は、ご承知のように今回筑西市の図書費が全国最低と報道されたということで、私のところにもいろいろな、どういうことなのだと、疑問の声や怒りの声や何とかしろという叱咤激励やらいろいろ来ます。そこで、私もこれを取り上げるわけですけれども、いろいろと状況を聞いたり、昨日真次議員への答弁も一通りありました。
これらの教育環境の向上に資する取組は、現在も進めている大学や企業等との連携による人材育成・確保事業と連動していくことで、将来の定住人口の維持、増加を目指してまいります。
キャリア育成支援金、人材育成支援金は、どこの自治体の何の制度を参考にされたのかというのが１点目。 ２点目は、その２つの制度の受給対象者である高校生からは、報告はどのように受けているのか。あげておしまいになってしまっていないのかというところが２点目。
ここで進めている「持続可能なスマート農業事業」とは、「もうかる農業」の仕組みにテクノロジーを加え、農業の作業プロセスをより効率化し、効果的な人材育成を行うことで達成する生産性の高いビジネスモデルのことを指します。本工場では、自社圃場で生産したキャベツの冷蔵・加工までを一気通貫で行い、今後さらなる圃場の拡大を計画しているとのことでございました。 以上、ご報告いたします。
私もこのビジョンの原案を見せてもらいましたが、産、学、官による推進体制の構築、セミナーやビジネスマッチングイベントの開催、トップセールスによる情報発信、地域の教育機関と連携した人材育成などが重点施策として記載されております。
あわせて、本人に関わる支援者に対しましても、個々のライフステージに応じた相談に現在も応じておりますが、相談や支援に関わる側の人材育成にも努め、さらに質の高い相談支援体制を整えてまいります。 また、発達障がい児を地域で支えていく社会づくりも重要と捉えておりまして、発達障がい者への理解を深めていただくため、市民向けの講演会など周知機会のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
笠間市においても、そのような職員の方がもしかして今既にいらっしゃるのかもしれないんですけれども、いるのであれば、ぜひ担当課をまたいでアドバイスをしてもらいたいと思いますし、まだそのような職員の方がいないのであれば、今後の人材育成の中でぜひ取り組んでいただきたいと思い、これは人材育成推進室の所管になるかもしれないんですが、ここでお話しして提案させていただきたいと思います。
産業界との連携ということで実業高校、農業、工業、水産などの地域の特徴を生かした産業との連携で人材を育成していこうと、そこにデジタル化を絡めていくというようなこともあるので、例えば笠間高校だったならば、陶芸とかというところで美術と情報メディアとかやっているので、陶芸と絡めて笠間焼協同組合とか連携をして深めることもできるということもあるので、今後そういうものも含めて、地域間連携を深めて人材育成に当たっていただきたいなと
本日、吉田千鶴子議員外６名から、委員会提出議案第５号女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書（案）が提出されました。本案は会議規則第１４条第２項に基づき、総務市民委員会より提出されたものであります。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小坂博議員） 御異議なしと認めます。
教育委員会所管では、グローカル人材育成事業についてＡＥＴの指導助手を１校に１名を配置してから数年が経過している、この事業に対し、子どもたちの英語力の成果について、また、今後の事業計画や事業の見直しについてどのように考えているのかとの質疑に対し、英語教育は重要な教育だと捉えている。
そういった中でこの人事異動の必要性、やはり人材育成、あるいは組織内の活性化ということが前提にあるのですが、しかしそうかといって、負の面もあるのだということ。その負の面はなぜ起きてくるのか。これは職場のモチベーションを下げる、あるいは市役所の業務能力を衰退させてしまうという要因にもなっていると思います。そういった中で、今回は人事異動の目的及び効果と課題について伺います。
このことから、森林所有者に限ったものではなく、行政機関や民間団体等も交えた森林の保全に関する意識醸成や持続可能な経営管理への取組が必要と考えており、市では、平成31年４月から譲与されている森林環境譲与税を活用し、森林整備の推進、担い手確保及び人材育成、木材利用の促進など森林及び林業の振興を図っているところでございます。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◎市長公室長（金木雄治君） 部下から上司へのパワーハラスメント、いわゆる逆パワハラでございますが、現在まで、秘書課人材育成推進室においてそのような事実は確認しておりません。 ○議長（石松俊雄君） 中野英一君。 ◆７番（中野英一君） 一般社会では、よくあると聞いています。市役所で「ある」と言っているわけではありません。「ない」とも言っていませんけれども、市役所でも起こる可能性は十分あるわけです。
先ほど申しました文部科学省の調査では、自治体が無償化を開始した目的には、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生などがあると。また、無償化による成果としては、保護者が安心して子育てできる環境を享受できていること、学校教職員の給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の解消などが挙げられたということです。
そのような中、現在国においてもデジタル人材育成に力を入れています。特にコロナ禍で厳しい状況にある女性の就業の獲得や所得向上に向けて、これからはポストコロナを見据えた就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の育成が重要だと思います。働き盛りの40代の女性からの声ですが、スマホやパソコンはそこそこ扱いこなせていても、就労に結びつくようなスキルはないとのことです。