神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。全職員のうち、組合員に加入している人は433人、会計年度任期職員は635人、団体交渉権はこの会計年度任期職員にはありません。権利も剥奪され、市民を守れません。
その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。全職員のうち、組合員に加入している人は433人、会計年度任期職員は635人、団体交渉権はこの会計年度任期職員にはありません。権利も剥奪され、市民を守れません。
これらを直ちに改めるとともに、先進国の民営化の再公営化を教訓として民営化しないよう提言し、認定２号に反対いたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、認定第２号 令和３年度神栖市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。 採決は起立により行います。 本案に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。
今年７月、杉並区長となった岸本聡子さんの「水道再び公営化」という本には、世界中で進められた新自由主義による公共サービスの民営化による弊害に気づいた市民が、ヨーロッパでは再公営化を進めている事実が述べられております。水関連企業による水道料金の大幅値上げに苦しむ市民や利潤確保、株主への配当確保のための所得隠しなどの不正が明らかになったことが原因です。
◆１９番（関口正司君） 市民１人当たりの負担がちょっとよく分かりませんでしたけれども、今、水道にしても下水道にしても、民営化から公営化にどんどん戻っています。それで、幸い民営化はしないということなんですけれども、地方自治法が03年、2003年に改悪されてから、指定管理者がどんどん普及されています。
さらに、水道民営化は世界中で問題が出て、再公営化されています。コンセッション方式でもＰＦでもうまくいかないなど、まだ先の課題ですが、問題が多くなっています。命の水は、利益優先の方式にすること自身が間違いです。これまで主張してきたとおり、民営化をしないということですので、よろしくお願いいたします。 その上で、２点ほど質問いたします。
これらは直ちに改めるとともに先進国の民営化の再公営化を教訓として、民営化はしないよう提言し、認定２号に反対いたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより認定第２号 令和２年度神栖市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。 採決は起立により行います。 本案に対する委員長報告は原案認定であります。 お諮りいたします。
どこでも、今、民営化から再公営化ということが進んでいるんですけれども、あくまでも民営化は絶対すべきではないと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。 ○議長（五十嵐清美君） 水道課長。 ◎水道課長（太田正明君） ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。
子育て支援については、民間保育士へのつくば市独自補助や家賃補助等の待機児童対策や病児保育の充実と連携の枠組みづくり、保護者負担で行われてきた学童保育の公営化などのソフト面から、施設の老朽化対策といったハード面まで取組を進めてきました。
クラブ │ │ │ │・公設民営（保護者運営）の児童クラブ │ │ │ │・民設民営の児童クラブ │ │ │ │ 私自身、保護者運営の公設民営児童クラブの大変さを経験し│ │ │ │たことから児童クラブの公営化
あのときは保護者運営の放課後児童クラブを公営化してほしいという内容だったんですが、あれから様々環境が変わり、課題も変わってきたことから、今回少し詳しくお伺いしていきたいと思います。 放課後児童クラブは、児童福祉法の下、近年の女性の就業割合の高まりや核家族の進行などの環境変化を踏まえ、放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するものです。
主な取組として、処遇改善による保育士の確保や公設民営児童クラブの公営化、つくば市教育大綱の策定、特別支援教育支援員の大幅増員、地域包括支援センターの各地区への設置、八つの周辺市街地での活性化協議会設立、公共交通体系の大幅改編などを実施し、市民の生活に寄り添う政策を丁寧に進めてきました。
そのほか、保護者会運営から公営化された児童クラブが８か所あります。臨時的に受け入れる児童はおりませんが、学校内の場所の提供と教職員等の協力を頂き、応援運営しています。 最後に、感染防止についてですが、専門家会議において、三つの条件が同時に重なる場を避けることの重要性が提言されていることを踏まえまして、保育所における感染ガイドライン等を参考にしながら、小まめな換気を実施します。
主要な施策としましては、保護者会運営の児童クラブの公営化を進めていると思いますが、現在の進捗状況、どのようなことになっているか、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（神谷大蔵君） 中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君） 児童クラブの公営化につきましては、保護者の負担の軽減を目的としまして、平成29年度から開始いたしました。
このほか、処遇改善による保育士確保や公設民営児童クラブの公営化、特別支援教育支援員の大幅増員や公共交通体系の大幅な改編など、市民生活に直結する課題の解決に向けて、さまざまな取り組みを進めてきました。 また、科学技術の活用など、つくば市ならではの手法により、世界が抱える課題への取り組みも進めてきました。
一部、国内外の再公営化の流れを一部紹介させていただきます。 世界各地で、水道、ごみ収集、医療、鉄道などの公共サービスの民営化が破綻し、自治体が再公営化する事例が広がっています。 12月４日から５日、アムステルダムで国際会議、未来は公共、経済の民主的所有が開かれ、労組や自治体、草の根グループの活動家、研究者200人以上が参加しました。
世界各地では、水道を民営化したものを再公営化に向かっている状況がありますよね。その再公営化に向かう理由としては、民間業者によって、管理運営がよくない、また水道料金が高騰するとか、自治体が給水責任を持っているのだけれども、何十年も民間企業に管理運営を任せてしまうことによって、自治体側も監督能力がなくなっていくという問題もあるようなんですよね。さらに企業ですから、不透明さということが出てきます。
公営児童クラブに関しましては、公営化も行っているわけですけれども、直接、臨時職員を採用して賃金で支払っているということがございます。あわせて、学園の森、みどりの、秀峰に関しましては、保育業務の民間委託も行っているので、そちらは委託費の中に含まれるというところでございます。 ○橋本 分科会委員長 山本分科会委員。 ◆山本美和 分科会委員 民営児童クラブの運営委託費の総額は出ますでしょうか。
│生活環境部長│ │ │（１）その後の経営状況 │ │ │ │（２）値上げ案に対して議会の議論の中で出た要望などについて│ │ │ │ のその後の状況 │ │ │ │（３）一度、民営化した自治体で、再度公営化される
国際ジャーナリストの堤 未果さんの資料によりますと、世界37カ国、235の都市で一時期民営化した水道事業をまた、自治体で再公営化されてきているケースが多いことを紹介しています。改正水道法についての感想はお持ちでしたらお伺いしたいと思います。 次に、交流センターの駐車場及び手狭な公共施設についてお尋ねしたいと思います。
生存に必要な水は、公衆衛生を向上させる国の責任として、供給を技術的、財政的に支援すべきという原則が、憲法第２５条第１項、第２項や水道法に規定されていること、そして世界を見ると、民営化した国が次々と再公営化をしていて、日本が民営化を進めようとしていることは時代錯誤と言えることを、弁護士の尾林芳匡氏が言っています。その上で私は、水道料金を引き上げないよう要望をいたします。