笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
そのような中、国におきましても相続登記申請の義務化が令和６年４月より始まり、不動産登記に係る様々な制度改正も順次、予定されていることから、今後の国の動向を注視しつつ円滑な公共事業の執行に向けて、市といたしましても情報収集等に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（大関久義君） 安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君） そうですね。
そのような中、国におきましても相続登記申請の義務化が令和６年４月より始まり、不動産登記に係る様々な制度改正も順次、予定されていることから、今後の国の動向を注視しつつ円滑な公共事業の執行に向けて、市といたしましても情報収集等に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（大関久義君） 安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君） そうですね。
内訳といたしまして、県補助分が４億237万円、市単独分が、中高生の外来一部負担金の助成に4,239万3,000円、令和５年７月１日の制度改正による全受給者区分の所得制限撤廃に係る助成に1,100万円、自己負担金助成事業を廃止することによる６月診療分までの助成に2,875万5,000円を見込んでおります。
今回は、国のほうが制度改正がございましたので、それに乗るような形で改正となります。 従前から選挙運動用のビラ及びポスターについては、公費により負担をしておりましたが、今回、新たに選挙運動用自動車への公的負担を追加いたしました。これは、かねてより佐々木議員からのご要望にもございましたとおり、新たに政治家を志す方が選挙に立候補しやすくするための施策として導入を検討してきたところでございます。
次に、産業経済部農政課所管では、新規就農者育成総合対策事業補助金の減額について、新規就農者は増えたとのことだが、申請件数が減となった理由は何かとの質疑に対し、新規就農者は過去５年間で70名以上の方が新規就農している、この件については、国の制度改正に伴い、新規就農者が減になったものではないとの答弁がありました。
督促手数料につきましては、督促通知を発送するための事務費として１通当たり100円を徴収しておりますが、納付方法の多様化や金融機関の働き方改革による窓口体制の縮小化、さらには国の制度改正、このことで金融機関窓口において市税等の督促状発送に係る督促手数料の納付書への追記ができなくなることを受けて廃止するもので、市税と併せまして関連する使用料等の督促手数料についても廃止をさせていただくものでございます。
次に、制度開始に向けた市での取組についてのお尋ねでございますが、制度の周知につきましては、これまで潮来税務署におきまして、管内各商工会や潮来税務署を会場とし、制度改正に関する説明を実施しております。
このような制度改正に合わせ、３年に１度、結城市高齢者プラン２１を策定し、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムを推進しているところでございます。 ○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。 ◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。
次に、職員手当ですが、制度改正等に伴うものとして5,120万2,000円の増額、職員の退職、異動等に伴う影響額として8,946万5,000円の減額、差し引きまして3,826万3,000円の減額でございます。 一般会計に係る総務部所管の補正予算、職員給与関係経費の説明は以上でございます。
次に、ご提案の今後シニア向けに一括した情報周知でございますけど、こちらの検討状況でございますけれども、現在のところ、当市では、高齢者向けの各種事業の情報を必要な方向けに様々なツールにより提供し、制度改正があった際に内容を適宜修正しながら、周知する手法を取っておりますため、ご提案の一括した冊子等による情報周知については、検討していないのが現状でございます。
じわじわと市民生活を苦しめる制度改正に真剣に議論し、市民に優しい鹿嶋市づくりに力を合わせていかなければいけないということを最初に述べまして、質問に入りたいと思います。 日米合同演習について質問をします。11月８日から18日にかけて、百里基地を使用した日米合同訓練が実施されています。重ねて19日まで、日米共同統合訓練が行われています。
65 ◯生活環境部長（鶴井重則君） 令和３年度の歳入歳出差引き残金の黒字部分で２億４,８２３万５,３５５円となっておりますけれども、歳入の県支出金が増額決算となったことや歳出の事業費納付金の減額、さらには平成３０年度の制度改正に伴う緩和措置等によりまとまった金額が残金になったと考えておるところでございます。
新型コロナ対策をはじめ様々な業務に対して、公僕として使命感のもと、将来にわたって、やる気を阻害されないような制度改正であってほしいと考えております。 そこで、この度の条例等の一部改正により職員の定年年齢を65歳まで随時延長するということでございますが、現行制度と比較して格差や不利益が生じないのかどうか、はじめにお尋ねいたします。
そのため、平成30年11月にサーバー等の更新時期を迎えることを契機に、標準的なシステムをカスタマイズせずに導入することで、業務プロセスの見直しやアウトソーシング化による業務負担軽減、法制度改正への柔軟な対応、堅牢なデータセンターでの住民情報の保全、また、災害発生時の業務継続の確保などを目指しまして、平成30年２月にプロポーザルを実施いたしまして、新システムに移行いたしました。
このように、国においても敷地の売買に関する議決要件の緩和や、容積率の緩和を行える制度改正を通しまして、マンション再生の円滑化の推進に向けた、さらなる調査研究が進められているところです。
次に、討論でありますが、議案第51号では、国民健康保険税の軽減が住民負担軽減につながることが大きな前進ではあるが、課税限度額の引上げは負担が重く、生活の実情を鑑みても国の制度改正を市に摘要することは適切でないと考え、反対するとの討論がありました。
今回の制度改正の内容についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君） 今回の制度改正の内容についてでございますが、令和４年４月１日より、体外受精及び顕微授精等の特定不妊治療が生殖補助医療として、また、これまでの補助制度では対象外であったタイミング法と人工授精が一般不妊治療として保険適用となりました。
情報システムの標準化・共通化事業とはとの御質問でございますが、自治体が事務を処理するための基幹系情報システムは、各自治体が独自に業務システムを開発・運用しているため、自前でのシステムの保守、監視、運用や国の制度改正に伴うシステム改修における職員の負担増が全国的な課題となっております。
しかしながら、令和２年度、３年度においては、定年退職以外の勧奨退職、普通退職による退職者が増えたことに加え、採用内定者の辞退や、国の制度改正や新型コロナウイルス関連の事業などが増えていることなどもあり、４年度は、当初予定していた計画よりも多くの人数を採用する結果となっております。
そういう点では基本的な解決にはならないと思うのですが、今回国のこういう146回の社会保障審議会医療部会から出された資料と、それに基づいて市としては行われたわけですが、ここをやはり改善をしていく上で古河市として、市長、国に申し上げると同時に、市として、今回制度改正がされた中で、一般会計から３億2,000万円ぐらいと。
まず、不動産登記法改正のポイントでございますが、これまでは任意とされていた相続登記と住所等の変更登記の申請が今回の制度改正により義務化されたということでございます。相続登記の申請の義務化につきましては、相続によって不動産を取得した相続人が、所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由がなく義務違反をした場合には、10万円以下の過料の適用対象となります。