神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 福島第一原発の処理水の放水について、国や県から市内の漁業者や水産加工業者への説明はされているのか。 答 県内全体の総合的な説明会は行われていますが、漁業者や水産加工業者の中では、いまだ説明不足であり放水には反対であるという意向がほとんどです。 問 大型店の進出に対して、小規模店を保護するような施策はとれないのか。
問 福島第一原発の処理水の放水について、国や県から市内の漁業者や水産加工業者への説明はされているのか。 答 県内全体の総合的な説明会は行われていますが、漁業者や水産加工業者の中では、いまだ説明不足であり放水には反対であるという意向がほとんどです。 問 大型店の進出に対して、小規模店を保護するような施策はとれないのか。
民間事業者を対象に、本人の同意を得ずに外部提供ができる匿名加工情報制度が創設されました。国の行政機関、国立大学、国立研究機関等の独立行政法人を対象にした非識別加工情報制度は、行政機関が個人情報ファイルを公表し、どのような情報を持っているか民間事業者に示して利用の提案を募集し、審査、契約をして、行政機関が非識別加工して民間業者へ提供することにしています。
二つ目は、笠間市産米の米粉の利用促進を図り、米粉パンの学校給食への提供に加え、米粉を使用した加工商品の開発及び販売を実施してまいります。 これらの支援を行うことにより、従来の市場や農産物直売所への出荷のみならず、ウェブ販売などを活用した高い付加価値をつけた有利販売を実現し、所得の向上につながるものと考えております。
それで、このオーガニックビレッジ宣言というのは、生産、消費、加工流通の三つの視点で統括的にオーガニックビレッジという推進をするということで、生産面では、有機農業の団地化や有機資材の肥料等の提供体制の構築、消費面では、学校給食の利用、マルシェなど域内流通の推進、加工流通面では、有機農産物の加工品の製造、外食での利用など、生産から消費まで一貫して取り組み、体制づくりを支援するモデル地区を創設するということで
下から２番目、加工品開発委託料30万円は、笠間市産米の消費拡大を図るため、米粉を使用した新たな商品開発に取り組むための委託料でございます。 一番下、クラインガルテン指定管理料1,000万円は、令和４年度から指定管理者になっている株式会社マイファームへの指定管理料でございます。
また、市では、意欲ある漁業者や水産加工業者の高鮮度出荷や、新たな商品開発、販路開拓等の取組を支援する水産業元気アップ支援事業、漁業者の不漁、自然災害等の損失を補填する漁獲共済掛金への助成、水産制度資金に対する利子補給など、漁業を持続し、経営の安定を図るための支援を行っております。 現在、波崎漁港では、拡張部後背地の分譲が進み、水産加工場の建設が始まったところです。
幼稚園給食実施に伴う予算につきましては、主な増分としまして、給食配膳員の人件費として約732万円、教職員の保菌検査費約163万円、調理加工業務委託料約360万円、賄い材料費約2,180万円、合計約3,435万円となっており、園児１人当たり年間約９万円の増となります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、宿泊利用券の申込みは落ち着いたものの、令和４年度はこれまで人気であった返礼品に加えて、商品サイズの不ぞろい等により規格外となった水産加工品での訳あり返礼品や柔軟剤等の日用品の申込みが増加している状況でございます。 私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君） 佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。 ５番、佐々木義明議員。
神栖市には、国内有数の工業集積地である鹿島臨海工業地帯や、地域経済を支える中小企業を中心とした商工業、ピーマンやワカマツ、センリョウなどに代表される農業、全国でも有数の漁獲量と生産量を誇る漁業・水産加工業など様々な産業が形成されてございます。
また、匿名、加工情報の利活用など問題の点も含めて、個人情報の保護が適切にヨーロッパ並みにされているとは思えないという意見が多くあります。政府の個人情報保護委員会も、自治体による民間委託でも多くの個人情報の流出やそのおそれが指摘されており、個人情報保護に対する国の措置の信頼性は高くないものと考えます。 このようなわけで、この点について反対を申し上げます。
さらに、「笠間の栗」を使った商品の材料となる栗ペーストや渋皮煮・甘露煮の安定した供給体制の構築に向けて、原料である「笠間の栗」の集荷体制の強化や生産性の維持・向上に重点を置いた支援、さらには加工事業者の支援についても引き続き実施をしてまいります。
水産業につきましては、水産業元気アップ支援事業により、意欲ある漁業者や水産加工業者による設備導入、地元水産物の安定供給体制の構築、衛生管理事業等の取組を支援してまいります。 波崎漁港の整備につきましては、漁港拡張部後背地の造成、分譲が進み、水産加工場の建設が始まっております。県、地元水産業と連携を図り、全国有数の漁業基地、流通拠点漁港の整備を促進してまいります。
◆５番（石嶋巌君） 保護の問題でちょっとずれがあるのかなと思ったのですが、このマイナンバーを加工したり事務処理したりする側での漏えいや誤送付について伺ったのですが、その辺のところがちょっとマイナンバーカードそのものになりました。 今後マイナンバーカードを取得しない場合、健康保険証は発行されるのかどうか、それについて最後にお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 時間です。
例えばつくば市は３大芝の名産地でございまして、つくば市もなかなか厳しいときには、今の芝畑が八千代の白菜畑になっているという状況もありまして、そういう状況も今考えますと、いいことだと思いますし、ただ芋は焼き芋とかスイートポテトとか、いろいろな加工品にできるわけでございまして、国内でも今需要が高まっておりますけれども、今の問題ですけれども、この芋畑を作るのには水はけがよくて、そして肥料が少なくて、痩せた
近年サツマイモやその加工品のブームもあり、作付面積が増えているものと推測されます。 次に、耕作放棄地対策についてお答えいたします。近年高齢化や後継者不足により農業を辞める方や経営規模を縮小する方が増加しております。このことが先ほどの遊休農地面積の推移にも現れていると考えられます。
本工場では、自社圃場で生産したキャベツの冷蔵・加工までを一気通貫で行い、今後さらなる圃場の拡大を計画しているとのことでございました。 以上、ご報告いたします。 ○議長（津田修君） 次に、議会運営委員会委員長 赤城正德君。 〔議会運営委員会委員長 赤城正德君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（赤城正德君） それでは、委員会報告を行います。 議長、津田修様。
それではこれで、大項目１を終わりにしまして、次に、大項目２、「笠間の栗」の生産・加工と流通についてに移りたいと思います。 笠間の栗については、合併後、市を挙げてＰＲ活動や新栗まつりなどイベント、ＪＲ東日本と連携した販路拡大によって、笠間の栗のブランド力は強化され、全国的に知名度も上がりました。
風評被害対策として、国による基金創設、東京電力の賠償の考え方が示されておりますが、当市の漁業者・水産加工業者は、依然として風評被害の発生や水産物の価格への影響を懸念しております。
現在、県の工業団地へは、地域産業の活性化や地域経済への波及効果が見込めるような幅広い業種の誘致を図り、製造業や食品加工業、物流施設などを誘致しております。水素ステーションと大容量蓄電施設に関わる誘致につきましては、水素の貯蔵や製造に関して法規制があるなど、工業団地への設置は規制基準のクリアなど一定の制約もございます。
今回、栗の加工施設が整備されたということを聞いているのですが、どのような施設なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。 ◎政策推進監（北野高史君） まだ現時点で完成しているものではございませんが、球団事業といいますか、グループ企業の事業の中で、栗の加工というものは昨年度も実験的に実施しているかと思います。