笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
また、病院の経営強化プランも、国のガイドライン「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営ガイドライン」が示されましたので、策定をいたします。 36ページを御覧ください。 ４目減価償却費は、建物、機械、備品減価償却費などです。8,036万3,000円を計上しております。 ５目資産減耗費は、棚卸資産減耗費と固定資産除却費で19万円でございます。
また、病院の経営強化プランも、国のガイドライン「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営ガイドライン」が示されましたので、策定をいたします。 36ページを御覧ください。 ４目減価償却費は、建物、機械、備品減価償却費などです。8,036万3,000円を計上しております。 ５目資産減耗費は、棚卸資産減耗費と固定資産除却費で19万円でございます。
そのうち、市補助金予定額は６億６千万円、国の医療提供体制施設整備交付金は約２億2,800万円が見込まれております。令和５年度の建設工事を出来高で約14億円と見込み、市補助金予算案としまして４億2,002万円を計上させていただいておるところでございます。 私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君） 廃棄物対策課長。
次に、その下、目４衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金、説明欄43、地域医療提供体制再構築支援事業費（解体費等分）補助金１億1,608万1,000円の減額をお願いするものでございます。この補助金は、旧筑西市民病院解体のための県補助金であり、解体事業スケジュールの見直しによりまして、令和４年度を減額して令和５年度及び令和６年度での補助申請を見込むためでございます。
変異株の影響等による過去１年の感染状況の特徴について申し上げますと、昨年の７月から約３か月間は感染拡大の波である第５波が発生し、感染力が非常に強く、重症化率、死亡率が高いデルタ株が流行したことで感染が拡大し、特に50歳以下の中年層、若年層の感染割合が増加するなど、医療提供体制が非常に逼迫をいたしました。
今年４月に改定された石岡地域医療計画、第４章では必要な医療提供体制の構築に向けた取組が述べられております。 その中で重点的に取り組む施策の１つに挙げられているのが分娩を行える施設の開設支援であります。 この問題は公立病院設置が議論される以前から地域の大きな課題に位置づけられていたもので、医師会病院が別の民間病院となって地域の病床数が守られた現在も私は課題として残っていると思っております。
初めに、市内において不足する診療科医師を確保し、医療提供体制の整備を図ることを目的とした医師確保支援事業でございますが、３つの医療機関の新規常勤医師14人に対し支援し、執行総額は8,262万5,000円となっております。そのうち現在８名の医師が継続勤務をしていただいており、医師の定着率は57.1％で、着実に医師確保の成果につながっているものと考えております。
医療提供体制及び社会経済活動を維持していくためにも、市民の皆様にはできるだけ感染症対策の徹底をお願いいたします。 改めまして、基本的な感染予防対策となる必要な場面でのマスクの着用、手洗い、３密の回避、換気の徹底などとともに、毎日の健康観察もお願いをいたします。 また、本市では、今年３月まで、無症状の市民に対し、ＰＣＲ検査を行うこととしておりますので、有効に活用をしていただきたいと思います。
少子化対策として、また若い世代の移住定住促進を図るため、身近に安心して医療を受けることができる環境整備が重要であると考えておりますので、引き続き近隣市と協力連携して医療提供体制の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君） 真家功君。 ◆２番（真家功君） それでは、１点だけ再質問させていただきます。
市内の医療機関はもとより、鹿行管内の二次救急医療機関、県内外の三次医療機関とも連携をし、本市を含む地域全体が、質が高く、効率的な医療提供体制が確保されるように努めているところでございます。 特に着目しておりますのが、医師確保と診療科の偏在の是正であります。早急に取り組む課題であると認識をしております。
そして，３月１日の知事記者会見によりますと，病床稼働数は４４％，重症病床稼働数が２０％と，これまでに比べ低い値にとどまっており，ＢＡ.１の特徴を示すような状況となっております これらのＢＡ.１株の特徴や感染状況等を鑑み，県は医療提供体制への影響を考慮し，感染状況を的確に評価できる指標に再設定するため，茨城版コロナＮｅｘｔを３月７日に改定をいたしました。
企業の事業継続や雇用維持，医療提供体制の確保，ワクチン接種３回目の早期終了など，必要な施策を速やかに執行するとともに，経済対策の裏づけとなる予算の早期成立が求められています。 今後，アフターコロナ時代を見据え，従来からの人口減少，少子高齢化対策に加え，地域経済の復興が課題となってきます。
なお、令和４年度以降の地域医療対策の取組案につきましては、委員会等でもご説明申し上げてございますが、医療提供体制の維持、そして、発展、人材の育成、医療ニーズの把握と情報発信の４つの柱で展開してまいりたいと考えてございます。
令和４年度以降の地域医療対策の取組の案でございますけれども、医療提供体制の維持、医療提供体制の発展、人材の育成、医療ニーズの把握と情報発信の、こちら４つの柱で展開してまいりたいと考えております。
市としましては、令和２年度におきまして、筑西市新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制確保給付金の支給を実施いたしました。この給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている医療機関の事業継続を支援することで、筑西市の医療提供体制を安定的に確保するため、市内で開設しております保健医療機関に対し、定額給付を行ってございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） ５番 石嶋巌君。
これまで、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げられた４つの柱、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、強靱な経済構造の構築のいずれかに該当する国庫補助事業等や地方単独事業を対象としておりましたが、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、人流抑制等の影響を受ける方々への支援、未来を切り開く
特に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業では、総額１３億７,０７６万６,０００円の交付金の内示を受け、４つの柱、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築に注力しながら事業を実施してまいりました。
この変異株は従来株と比較して感染力が格段に強く、予想をはるかに超えるスピードで急拡大しており、今後さらに感染が拡大した場合には、自宅・宿泊療養や入院治療を要する方が急増し、医療提供体制への負荷が急速に高まるおそれがあり、地域医療の逼迫につながりかねないため、十分な警戒が必要であります。
新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守る第６波に備えた３回目のワクチン接種や、医療提供体制の確保等に目下取り組むさなかでありますが、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、自粛生活を余儀なくされるなど、生活環境が大きく変化する中で、様々な面において不安を抱える方も多く、疲れやストレスがたまる状況が続いてきております。
一方，県におきましても，第６波に対する対策として医療提供体制等の拡充・強化を図ってまいりました。具体的には，入院病床につきましては，国は第５波のピーク時より２割増しに当たる約７６０床を県に求めておりましたが，県はそれを上回る８７７床を確保しております。また，軽症者向けの宿泊療養施設につきましても，これまでの約１,５００室から，県内全域１７か所で約２,６００室に拡充をしております。
そういった立場でこれを聞くわけなのですが、まず４ページ、最下段は「医療提供体制の整備」となっていますが、その次のページで「（１） 優秀な医療スタッフの確保」という文言があります。これは石嶋議員もお聞きしていましたが、私は別な角度で聞きます。５ページの頭、第１期の中期計画、病院側の計画では、これは年度計画なのですが、医師34人、看護師180人、これが達成された、されないは聞きません。