笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、20業務に及びます。
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、20業務に及びます。
◎鈴木 デジタル戦略課長 20の業務でございますが、まず、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、印鑑登録、戸籍、戸籍附票の20でございます。 ○益子 委員長 では、ほかに質疑がある方。 ほかにありませんでしょうか。
２月20日からは、国民年金の支払いも、ＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済でも可能になっておりますが、そうした決済方法に対応できる方とできない方がいらっしゃいます。そうした手段に対する可否を、できるようにしていくデジタルデバイドの解消が急務ではないでしょうか。
なお、試算では家族構成は、世帯主45歳、配偶者42歳、子が２人で17歳と14歳、所得の種類は世帯主の事業所得とし、配偶者の所得はなし、所得控除額は配偶者及び扶養の控除と国民健康保険税、国民年金保険料の額のみを控除とした場合を想定しております。
次に、大野出張所の業務内容についてでございますが、大野区域を中心とした総合窓口といたしまして、戸籍や住民基本台帳に関する届出の受理や証明書の発行、印鑑登録やその証明書の発行、税証明書の発行、またマイナンバーカードの申請と受取、国民健康保険、国民年金関連の手続や後期高齢者被保険者証の再発行、市税等の収納を主な業務としております。
算認定について │ │ │ ・職員等人件費のうち、産業建設委員会所管部分│ │ │ │ │ ・特別会計繰出金 │ │ │ │ │ (目)２ 医療福祉費 │ │ │ │ │ (目)４ 国民年金費
主な業務といたしましては、住民基本台帳、個人住民税、介護保険、国民健康保険、国民年金などでございます。 ○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。 ◆８番（林田美代子君） 次に、標準化・共通化の対象となる笠間独自の施策についてお伺いします。 ○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
本案は国民年金法等の改正に伴い，年金を担保とした貸付事業が，令和３年度末をもって廃止されることから，傷病補償年金等の受給権を担保に供することができる規定を削除するものであり，本年４月１日から施行するものであり，審査の結果，原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第８号土浦市押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例の制定について。
５目国民年金費1,620万2,000円は、法定受託事務であります国民年金事務の経費等を計上しております。 予算書104ページを御覧願います。 ８目後期高齢者医療制度費10億990万7,000円は、後期高齢者特別会計における一般会計の経費負担分で、主なものといたしまして、予算書105ページを御覧願います。
例えば医療ですけれども、サラリーマンの窓口負担は導入当時１割だったのが現在３割、70から74歳の定額で窓口負担800円だったのが２割から３割、さらに国民年金ですけれども7,700円でした、当時、それが１万6,410円となっています。こういう状況の中で、市民は本当に苦しい生活を余儀なくされています。これを解決するために、市が独自に、その市民の暮らしを守るということをやっていただきたいと思います。
そして，また一方では，飲酒，喫煙，さらには公営事業の投票券の購入年齢であるとか，国民年金の加入義務などについても引き続き法律で２０歳になるまでと制定をされております。
│ │ │ ・職員等人件費のうち，産業建設委員会所管部分│ │ │ │ │ ・特別会計繰出金 │ │ │ │ │ (目)２ 医療福祉費 │ │ │ │ │ (目)４ 国民年金費
本案は国民年金法等の改正に伴い，年金を担保とした貸付事業が，令和３年度末をもって廃止されることから，傷病補償年金等の受給権を担保に供することができる規定を削除するものであり，本年４月１日から施行するものであります。 １８ページをお願いいたします。 議案第８号土浦市押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例の制定について。
コロナ対策に追われていた令和２年６月５日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布されております。
款15国庫支出金、項４交付金、目３民生費交付金、節１社会福祉費交付金、説明欄３、国民年金システム改修交付金55万円の増額補正をお願いするものでございます。事業内容につきましては、歳出でご説明申し上げます。 次に、同ページ、款16県支出金、項２県補助金、目４衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金、説明欄40、自立・分散型エネルギー設備導入補助金50万円の増額補正をお願いするものでございます。
１段目、３款民生費、１項社会福祉費、１行目、２目国民年金事務費、補正額36万3,000円の増でございますが、国民年金法施行規則改正に伴うシステム改修の経費と不足が生ずる会計年度任用職員の費用弁償でございます。 ３行目、４目老人医療給付費、補正額157万8,000円の増でございますが、令和２年度療養給付費の額が確定したためでございます。
それと、国民年金の無加入者はもうなくなったかどうかをお願いいたします。まだ加入をしないでいる人がいるんではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者がコロナで一番困ったと思いますが、市はこれに対してどういうことをしてあげたのか、ワクチンを打っただけではないと思いますが、お願いいたします。
│ │ │ ・職員等人件費のうち，産業建設委員会所管部分│ │ │ │ │ ・特別会計繰出金 │ │ │ │ │ (目)２ 医療福祉費 │ │ │ │ │ (目)４ 国民年金費
国民年金などですと約２０万円ぐらい自営業などの方は払っておりますが、そういったものが含まれたままの税金で判断されているというところが、一つ同じ所得という言葉でも違う点ではあります。 そういった状況なんですが、しかし、次の質問に行きたいと思うんですけれども、県内でも他の市町村では独自の制度によって所得制限を実質的に撤廃し、受給対象を拡大する自治体もあります。
内容といたしましては，国保年金課では，亡くなられた方が国民健康保険に加入されている場合，葬儀費用が支給されますのでその手続，それから亡くなられた方が国民年金に加入中だった場合は，死亡一時金が御家族に支払われますので，その手続等を書いた手続の種類，それから手続の内容，それから御用意いただくもの，それと，お問合せの課を書きました一覧表をお渡ししてございます。 以上でございます。