筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
実現のために今後とも邁進する所存でございますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げて、御礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（津田修君） 次に、日程第３、議案第37号「財産の取得について」及び議案第38号「令和４年度筑西市一般会計補正予算（第10号）」、以上２案を一括上程いたします。 直ちに説明を求めます。
実現のために今後とも邁進する所存でございますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げて、御礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（津田修君） 次に、日程第３、議案第37号「財産の取得について」及び議案第38号「令和４年度筑西市一般会計補正予算（第10号）」、以上２案を一括上程いたします。 直ちに説明を求めます。
それが一部実現につながるということで、喜んでおります。 学校給食費負担軽減として、材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状を維持する、このような方針も示されております。また、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業を立ち上げ、子どもたちに農薬や化学肥料などを含まない安全な給食を実現するための事業に取り組むことが明らかになりました。
加えまして、地域のデジタル力の向上のために、企業や各種店舗従業員などを対象に、学び直し、学び足しのリスキリングを推進するためオンライン学習サービスの提供を実施するほか、スマホが苦手な方を対象としたスマホ講座の実施を通じて、市民にデジタルの恩恵が届く優しい社会の実現に努めてまいります。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
大項目２、有機農業の取り組みについてですが、農林水産省では、農業の生産力向上と持続性の両立と実現を目指す「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までの目標を掲げています。
令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間として重点的に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。以上です。 ○議長（大関久義君） 坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君） 分かりました。
無償化、学校給食費負担軽減として材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状維持、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業、高校生等生活応援、新たな生活に５万円の支給、妊娠５万円、出産時５万円、出産育児一時金の増額50万円の支給、道路交通安全対策、舗装修繕事業、踏切安全対策など、また、消防力の強靱化、救助工作車の更新、消防本部庁舎の修繕、岩間消防署の整備、消防団員の確保、また、脱炭素社会実現
こちらは、動物愛護事業や環境対策事業、環境アクションプラン促進事業及び脱酸素社会実現事業等に要する事業でございます。 120ページをお開き願います。 節別の主なものとしまして、10節需用費の消耗品は、狂犬病予防注射や環境寺子屋事業及び脱酸素社会実現事業で使用する消耗品でございます。
最初に、核兵器禁止条約につきましては、令和５年１月９日現在で、68の国と地域で批准に至っており、令和４年６月には、オーストリア・ウィーンで、第１回締約国会議が開催され、核兵器の非人道性を再確認するとともに、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核被害者援助など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ最終文書であるウィーン宣言と、具体的な手順や行動を定めたウィーン行動計画が採択されております
当市における平和行政の取組といたしましては、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って核兵器廃絶平和都市宣言をしており、平成22年には、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟しております。
さらには、地域住民にとっても、よりよい地域スポーツ環境となることを目指し、地域のスポーツ団体、学校等の関係者の理解と協力のもと、地域クラブ活動を行う環境の整備に努め、可能な限り早期に実現してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 以上で境川幸雄議員の一般質問を終了いたします。
いずれにいたしましても、産業都市にふさわしい医療体制の整備は、必ず実現すべき課題である一方、市の予算には限りがありますので、有効な手だてを探り、慎重かつ厳正に対応していく必要があると認識しております。 次に、きらっせプロジェクト推進などによる医師数の推移についての質問にお答えいたします。
例えば、デジタルを活用した地域の課題の解決の実現に向けて、書かない窓口ですとか、ドローン配送サービス、自動運転バスサービス、出張医療サービス、健康管理事業等の導入など、そうした取組に対し、国がその事業の立ち上げに必要なハード、ソフト経費を支援するといったようなことが、この交付金の内容になっているということかと思います。
入念かつ計画的な準備が求められるといったものと認識してございまして、今般の文部科学大臣への要望活動につきましては、昨年の10月から訪問日程の調整に入りまして、要望事項に関する資料、そういったものの事前送付、また文部科学省側と調整を何度も重ねた上で、去る１月16日に大臣への訪問が実現したというところでございます。
医療的ケア費及びその家族に対する支援に関する法律は、令和３年９月18日に施行されまして、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、そのご家族の離職、職を離れてしまうという、防止することで、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とされた法律でございます。
市においても、地域の脱炭素社会の実現に向けて、公民連携を原動力に地域ぐるみの先駆的な取組を展開していく考えであります。 また、本年は、関東大震災から100年目に当たります。
ぜひ早いうちにオーガニック給食で実現が可能かと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 今、市内でニンジンということで情報いただきました。ありがとうございます。早速、状況というのを少し調べさせていただいて、検討させていただければというふうに感じています。
一方で、これはまだ、私が市民の皆様と交わした数々のお約束の一つについて、ほんの一歩目が実現したことにすぎません。 市民の皆様からの負託を受け、市政を預かる者として、この実績を冷静に受け止めつつ、慢心することなく、これまでと同様、市民の皆様、議員の皆様のご意見・ご要望にしっかりと耳を傾けながら、明るい未来である「住んで最高！筑西。」の実現に向け、一歩一歩、着実に、歩みを進めてまいる所存であります。
地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました神栖市環境基本計画に基づき、脱炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や蓄電システム等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。 第３に、産業についてであります。
このほか、保育所等における安全対策の強化について、早期実現を図るため、保育所等の送迎用バス改修費用への補充に関わる経費を先行的に計上するとともに、感染流行の状況にあっても教育活動が継続できる体制を確保するため、感染対策に関わる用品等の購入に係る予算を計上しております。
このように、短期で運営委託は実現が不可能な形態による事務委託を困難になります。 また、そもそも新可燃ごみ処理施設の設置運営事務は、鹿島地方事務組合が事業主体であり、本議会でやる債務負担行為は、鹿島地方区事務組合の実施することを両市の負担に応じているものであり、義務的経費負担であることから、認めるべきと考えます。 市民生活に早急でも必要な施設であります。