ひたちなか市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ３回 ６月定例会−06月15日-04号
常陸那珂港は総事業費６,８００億円として１９９２年から建設が開始され，最初に造られた北埠頭では現在３基の石炭火力発電が稼働し，石炭輸入の専用埠頭となっています。中央埠頭はそこで燃やされた大量の石炭灰を埋め立てる格好の場所となっており，港湾建設を進める茨城県と石炭灰の処分先が必要な電力会社にとって，お互い好都合な開発となっています。
常陸那珂港は総事業費６,８００億円として１９９２年から建設が開始され，最初に造られた北埠頭では現在３基の石炭火力発電が稼働し，石炭輸入の専用埠頭となっています。中央埠頭はそこで燃やされた大量の石炭灰を埋め立てる格好の場所となっており，港湾建設を進める茨城県と石炭灰の処分先が必要な電力会社にとって，お互い好都合な開発となっています。
大企業の専用埠頭となっている，このような大型開発から地域密着型の公共事業への転換を求めます。 学校介助員の増員がされました。特別な支援を必要とする子へのさらなる支援の充実を求めます。不登校やさまざまな問題を抱える子どもへの支援が適切にされるよう求めます。 就学援助制度の拡充がされました。必要な方が躊躇なく利用できること，さらなる周知徹底を求めます。
大企業の専用埠頭となっている，このような大型開発から地域密着型の公共事業への転換を求めます。 学校介助員の増員がされました。特別な支援を必要とする子へのさらなる支援の充実を求めます。不登校やさまざまな問題を抱える子どもへの支援が適切にされるよう求めます。 就学援助制度の拡充がされました。必要な方が躊躇なく利用できること，さらなる周知徹底を求めます。
第３ふ頭は、茨城県が岸壁と埠頭用地５ヘクタールを専用埠頭ではなく公共埠頭として整備しました。当然その隣接地、今回の７.８ヘクタールの整備は、本来なら茨城県が整備し、公共埠頭を利用する企業から茨城県港湾施設管理条例に基づいて適正な使用料を徴収する、それが正常な港湾整備であり、管理だと考えます。
また、自動車専用船の専用埠頭ではなく公共埠頭ですので、他の船舶の利用も可能とお聞きしています。稼働率を引き上げる点で、茨城県や日立市はどのように考えているのでしょうか。市民が直接利用できるフェリーや、観光の目玉になるような豪華クルーズ船の寄港なども含め、稼働率を引き上げることについての考えをお聞きします。 （３）なぎさ公園周辺の安全対策について。
それを具現化するかのように、多くの港湾は貨物専用埠頭にクルーズ船を受け入れるために、取り急ぎ施設の充実を図っているニュースも目にしました。また、来年２月冬季オリンピックが開催されるお隣韓国でもクルーズ船を誘致し、クルーズ船を利用したホテルシップの構想があるようです。オリンピック観戦を目的に訪れた観光客向けのホテルとして利用を見込んでいるそうです。
第３ふ頭地区を埋め立て、日産やベンツの専用埠頭を整備するもので、市民の血税を投入すべきではありません。 ８、徴収事務経費のうち、茨城租税債権管理機構負担金が増額しています。滞納が増える背景には、長引く不況の中での重税があります。地方税法第１５条の７は、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどは、滞納処分の執行を停止できると定めています。
鹿島臨海工業地帯の原材料や製品の海上輸送基地として重要な役割を担う鹿島港は、この20年の間に新たな企業の進出や幹線道路の整備、発展などにより、港湾取り扱い貨物量が順調に増加をするとともに、企業による専用埠頭の整備並びに国、茨城県による公共埠頭の整備が進められてまいりました。
次に、ベンツや日産自動車などの完成自動車の取扱いの増加への対応につきましては、新たな完成自動車専用埠頭の整備を目的に、県と市が連携し、平成２４年度から第３ふ頭地区の約１１.６ヘクタールの公有水面埋立工事を進めております。
中央埠頭公有水面埋立て用地の変更は、こうした建設機械メーカーの要請にさらに応えるもので、ますます建設機械メーカーの専用埠頭になろうとしています。今後、埠頭建設が進めば、本市は約１００億円の財政負担を求められ、福祉や教育、環境整備を削ってまで、一部企業のために市民の税金を投入することは認められるものではありません。
中央埠頭公有水面埋立て用地の変更は、こうした建設機械メーカーの要請にさらに応えるもので、ますます建設機械メーカーの専用埠頭になろうとしています。今後、埠頭建設が進めば、本市は約１００億円の財政負担を求められ、福祉や教育、環境整備を削ってまで、一部企業のために市民の税金を投入することは認められるものではありません。
この莫大な税金投入の結果が大企業のいわば専用埠頭になっているというのが現状です。 ここで、総務委員会でコマツさんを視察に行ったときのやりとりの中をちょっと紹介させていただきたいと思います。
２つの企業の専用埠頭になりつつある港湾建設の支払いは中止を求めます。阿字ヶ浦海岸の環境を悪化させることをかんがみれば、国、県に対し、これ以上の常陸那珂港建設は中止を求めるべきです。 産業集積促進奨励金は、５社１１件に２億３９８万円の固定資産分を奨励金として支払いました。これまで７億４,１５８万円支払っています。この事業の目的は、税収アップと地元雇用の促進であります。
２つの企業の専用埠頭になりつつある港湾建設の支払いは中止を求めます。阿字ヶ浦海岸の環境を悪化させることをかんがみれば、国、県に対し、これ以上の常陸那珂港建設は中止を求めるべきです。 産業集積促進奨励金は、５社１１件に２億３９８万円の固定資産分を奨励金として支払いました。これまで７億４,１５８万円支払っています。この事業の目的は、税収アップと地元雇用の促進であります。
まるでコマツ、日立建機などの専用埠頭のようになっています。今後、多額の税金をつぎ込み、一方で阿字ケ浦海水浴場の環境破壊を進行させてまで開発を進める事業ではないと考えます。 産業集積奨励金などの大企業優遇税制措置も、市民が税金の負担で困っているときに優先して進めるべきではないと考えます。
まるでコマツ、日立建機などの専用埠頭のようになっています。今後、多額の税金をつぎ込み、一方で阿字ケ浦海水浴場の環境破壊を進行させてまで開発を進める事業ではないと考えます。 産業集積奨励金などの大企業優遇税制措置も、市民が税金の負担で困っているときに優先して進めるべきではないと考えます。
北と中央と南埠頭の埋め立てで、埋め立て総面積が502ヘクタール、埠頭は公共埠頭が36バース、専用埠頭５バース、計41バース。東防波堤6,000メートル、北、南防波堤750メートル、計6,750メートル。
外貿取扱量の６３％・４４万2,０００トンは東京電力専用埠頭における石炭取扱量で、公共埠頭での外貿取扱量は２５万9,２２０トンにしかすぎません。外貿コンテナを主力とする貨物取扱量2,６００万トンを目標とする港湾構想は、今日の状況からいえば途方もない数字です。１日わずか1.７隻の入港しかない港、これが偽らざる現実なのです。
外貿取扱量の６３％・４４万2,０００トンは東京電力専用埠頭における石炭取扱量で、公共埠頭での外貿取扱量は２５万9,２２０トンにしかすぎません。外貿コンテナを主力とする貨物取扱量2,６００万トンを目標とする港湾構想は、今日の状況からいえば途方もない数字です。１日わずか1.７隻の入港しかない港、これが偽らざる現実なのです。
つまり、彼が言っていることですが、コンテナ専用埠頭は、大量のコンテナをさばけるようになった今日の東京湾で十分だと言っているんですよ。東京湾や仙台と日立港など躍起のポートセールス中でありますが、まさにそうです。この先発の港に割り込んでコンテナ貨物集めをするのは至難のわざだと言っているんです。