筑西市議会 2023-03-02 03月02日－一般質問－05号
職員全体のデジタルリテラシー、いわゆる情報技術を使いこなす能力、それから情報を読み解き、活用する能力、これがデジタルリテラシーと言われるものですが、これの向上を図っていきたいというところでございます。このような研修を行ったことによって、庁内のデジタル人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
職員全体のデジタルリテラシー、いわゆる情報技術を使いこなす能力、それから情報を読み解き、活用する能力、これがデジタルリテラシーと言われるものですが、これの向上を図っていきたいというところでございます。このような研修を行ったことによって、庁内のデジタル人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
第３次総合計画では、人口減少・少子高齢化、産業の構造変化やグローバル化の進展、情報技術ＤＸの急速な進展、資源・エネルギー及び環境問題の深刻化、自然災害の激甚化、国・地方に共通する厳しい財政状況、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な流行などの状況に適切に対処し、これまでのまちづくりの蓄積と豊富な地域資源を活かしながら、将来を見据えた持続可能なまちの発展を目指してまいります。
ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、情報通信技術を有し、情報技術のＩＴの真ん中にコミュニケーションという言葉が入っており、ＩＴよりも、コミュニケーションの重要性が強調され、単なる情報処理にとどまらず、ネットワークを利用した情報や知識のやり取り、人とのつながりに重きを置かれており、それを教育現場で活用するＩＣＴ教育が注目されていると書かれています。
情報技術の革新により、社会や経済は絶えず変化しておりますが、今、筑西市は将来に向けてどのように考えているのか。そして、今後どのような取組をするのか、まちの将来についてどのようなビジョンを持っているのかを、市民に分かりやすく情報を発信し、共有することが必要であり、次世代へ希望をつなげることも必要だと感じています。
また、茨城県は、県立高校改革の一環として、来春、友部高校とつくば工科高校の県立高校２校をＩＴ情報技術や科学技術の専科に改編するということであり、それに伴い、まず友部高校を「ＩＴ未来高校」に名称を変更して、ＩＴ科２学級、定員80名で、友部高校の普通科３学級、定員120名から改編、企業と両立など多様な学び方ができるよう、午前と午後の部に分けた昼間２部制を導入、システム開発、ウェブデザインにつながる多様な
初めに、３つの重点施策の中の「デジタル技術の活用」についてでありますが、情報技術の活用を通じてよりよい社会の変革を促すデジタルトランスフォーメーションが世界社会の潮流となる中で、本市においては情報格差に対応するため、民間企業との連携を図りながらデジタル弱者に向けた施策についても積極的に取り組むとありますが、どのような取組をお考えか。
さらに、情報や情報技術を活用する場面が増えることにより情報モラルを意識する機会が増加し、情報モラル教育の充実につながるものと考えられます。 次に、学習用タブレット端末利用によるデメリットについてでございますが、まず、視力の低下などの健康面への影響が懸念されます。
また引き続き、困難な課題であるとも思われますので、お医者さん方の働き方改革が求められたり、情報技術が進展するなど、医療を取り巻く社会環境の変化など対応が必要になってくると思われます。 市の医療政策においては、今後どういうものを優先的に対応すべきか、課題として、どのように捉えているのか、どういう施策展開を考えているのかお示しをいただきたいと思います。 以上で２回目の質問とします。
また，中央図書館等の老朽化した公共施設について，新型コロナウイルス感染症の影響や情報技術の進展など，今後の様々な状況の変化も踏まえながら，整備の在り方を検討していくことも重要な課題でございます。 また，暫定利用している公有地等につきましては，中心市街地における貴重な公共空間として，将来を見据えた利活用を検討していく必要があると考えております。
ＩＣＴの先進情報技術を活用して、車両の自動運転や医療のリモート化、エネルギーの効率化や環境負荷の軽減など、各分野で様々な社会問題を解決する可能性を秘めていると思います。 本市は、高齢化率の高い地域となっております。ＩＣＴ等のデジタルの力を活用して、高齢者の方の生活を支援するなどトータルの支援ができれば、稲敷らしいスマートシティになるのではないかと思っております。
デジタル改革は，単に高度な情報技術を導入するだけではなく，技術やデータの活用と併せて，制度や業務の進め方，組織の在り方などを総合的に構築していくことが重要であると考えております。 その際，最も大切なのは，常にユーザー中心となるようにサービスを構築していくことであると認識しております。ユーザーとは，市民や事業者，そして市職員をも含む，人でございます。
生徒は，環境・エネルギー，あるいは人権・平和，伝統・文化，そして防災・安全，情報・技術，５つのテーマから課題を選びまして，自ら資料を集めて調べてまいります。調べる中で，途中で友達と調べた内容について，いろいろな意見交換，議論をしながら，認め合いながら考えを深めてまいります。そして，自分たちがこれから何ができるのかについてまとめたレポートを発表する，そういったスタイルでございます。
ＩＣＴは、ＩＴと似ておりますが、ＩＴは情報技術そのものを意味しており、ＩＣＴは情報技術の活用により、人とインターネット、または人と人をつなげることを重視しております。
また，先日の新聞の投書欄に，茨城県の八千代町の小５の女子の学校教科書のタブレット反対の投書や，教育のデジタル化で子どもの貧困率や学力格差が広がる危惧を指摘した保護者の反対の投稿があり，また，１２月末の読売新聞の教科書デジタル化移行に関するアンケート調査の結果では，県庁所在地など７４市区の教育委員会のうち９３％が不安を抱き，子どもたちの目や脳に対する健康被害や教員の情報技術不足などで動揺が広がり，文部科学省
事業者への支援等も重要な施策でありますが、情報技術の発展や働き方の多様化という流れも確認しながら、施策を進めることが大切であります。 そこで、何点かお伺いをします。 ①起業・創業者支援事業として支援をされておりますが、その成果と令和３年度の取組をお伺いいたします。 ②市でも大きな事業者である市役所において、テレワークを実践されていますかお伺いをいたします。
脳トレと思ってやればいいことですけれども、私と同じような方もいらっしゃると思いますので、デジタルディバイドを説明しますと、コンピューターやインターネットなどの情報技術を使いこなせるか否かによって生じる様々な格差ということです。つまりデジタルディバイドの解消が大きな課題ということです。 本村でも、デジタル化の流れに乗れない住民がまだ少なからずおられます。
近年，目まぐるしく情報技術が変化し，さらに新型コロナウイルスの感染拡大によりデジタル化の重要性が高まっている中，ホームページをはじめとして，広報紙やＳＮＳなど自治体広報の在り方というものが大きな転換期を迎えつつあります。
ＩＴ、インフォメーションテクノロジー、情報技術のことです。ＩＣＴ、インフォメーションコミュニケーションテクノロジー、情報通信技術、人と人、人と物のコミュニケーションのことです。ＩｏＴ、インターネットオブシングス、物とインターネットなどのことです。行政も、学校も、農業も、そして、地域の安心、安全も、このような情報技術を取り入れ、夢見る地域生活を考えてみたいものです。
また，社会情勢の変化や市民ニーズを的確に捉え，重要な政策課題に迅速に対応できる柔軟で効率的な組織体制の見直しを進めるとともに，スマートシティーを目指したデジタル化の推進に向け，新たにデジタル戦略課を設置し，各種申請のデジタル化や，ＡＩ−ＯＣＲ，ＲＰＡの導入など，先進情報技術の活用を推進することにより，市民の利便性向上や効率的な事務処理による職員の働き方改革を図ってまいります。
急速に進む情報化社会にあって，情報技術の著しい進歩に柔軟に対応しつつ，より豊かな人生を送る上で，特に未来を生きる子どもたちの情報への適切な対応力と活用能力の育成は，必要不可欠となっております。