水戸市議会 2020-12-15 12月15日－03号
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会において，対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による指導の充実など，ＩＣＴの持つ可能性についての検討が進められております。このような国の動向を踏まえ，本市においてもタブレット端末の持ち帰りのルールづくりを含め，ＩＣＴ機器をより効果的に活用できるよう，ソフトの充実についても検討を進めてまいります。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会において，対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化による指導の充実など，ＩＣＴの持つ可能性についての検討が進められております。このような国の動向を踏まえ，本市においてもタブレット端末の持ち帰りのルールづくりを含め，ＩＣＴ機器をより効果的に活用できるよう，ソフトの充実についても検討を進めてまいります。
社会教育について、文部科学省中央教育審議会は生涯学習分科会の中で、次のように述べております。 社会教育の役割について、社会教育は学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動、体育及びレクリエーションの活動を含むと定義され、地域住民の生活課題や地域課題に根差して行われる各種の学習を教育的に高める活動とも言われるものです。
まず、定義についてでございますが、平成23年１月に文部科学省中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」によりますと、「一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義されております。つまり、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を育成していく力を養うことと捉えております。
平成24年７月の文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会報告では、子供一人一人の教育的ニーズを踏まえた支援を保障するためには、乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人、保護者に十分な情報を提供するとともに、幼稚園等において保護者を含め関係者が教育的ニーズと必要な支援について共通理解を深めていくことにより、保護者の障がい需要につなげ、その後の円滑な支援につなげていくことが重要
初めに、１の条例改正の経緯ですが、平成２３年８月に障害者基本法が改正され、これを受けまして平成２４年７月に文部科学省中央教育審議会において、共生社会の形成に向けた教育システムの構築のための特別支援教育の推進など、今後の特別支援教育の方向性が示されました。これを受け、平成２５年９月に学校教育法施行令が一部改正され、就学先の決定の仕組みの改正等についての規定が整備されました。
文部科学省中央教育審議会の小・中学校の設置運営のあり方、適正配置に関する主な意見として、次のような報告がなされております。皆さんにも今、坂東市の子供たちの学区別の人数表を配付させていただきましたので、ごらんになりながら質問をお聞きください。
前回も教育制度について質問しましたが、文部科学省中央教育審議会教育制度分科会で10月に審議経過が報告され、これまで審議されてきた教育委員会制度の方向性として、教育長は首長の補助機関、教育委員会は首長の附属機関と考えられる抜本的改革案が示され、答申が今行われています。この新たな教育長、教育委員会について東海村として今後、具体的な役割分担など、どのように進めていく予定なのか再度見解を伺います。
平成２１年６月、文部科学省中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の審議経過報告によりますと、平成２０年の１５歳から３４歳の若年層におけるフリーターは全国で１７０万人、若年無業者数は６４万人で、２０代後半から３０代前半における人数が増加傾向にあります。