笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◎産業経済部長（古谷茂則君） オーガニックビレッジ宣言を行うためには、笠間市におきまして有機農業実施計画の策定が必要となってきます。
◎産業経済部長（古谷茂則君） オーガニックビレッジ宣言を行うためには、笠間市におきまして有機農業実施計画の策定が必要となってきます。
特に農業を大事にするということで、有機農業は今、神栖はゼロだそうですね。まだはっきり分かりませんけれども。それで、有機農業で作られたものを販売しているお店もないし、それを取り扱うところもない。だから、給食センターは有機農業のものは一切使っていないという話でした。これは、時代の流れに逆行すると思いますので、こういうものも普及させるようなことを考えていったらいいんじゃないかと思います。
◆６番（小倉ひと美君） ぜひ県でもオーガニック先進県を目指すと宣言していることから、国の施策と併せ、筑西市の農業もそういった方向性を示していただき、オーガニック農業、有機農業に関してはＳＤＧｓを考えたこれからの新しい農業の形ということで、市としても市独自の支援方法などを考えていただき、小規模経営の方に対しても支援を行っていっていただけるような仕組みを考えていただきたいと思います。
また、国で策定いたしました有機農業推進法において、有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を使用しないことを基本としております。農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業とされており、一定基準に適合した生産物がＪＡＳの認証を受けられることとなります。
また、農業経営基盤の強化を図るために、農地の集積・集約化を図ることにより、経営規模の拡大や、有機農業などによる高付加価値化を進めることにより、もうかる農業の実現を目指してまいりたいと考えております。 最後に、都市建設行政、所有者不明土地の解消に向けた取組でございますが、所有者不明の土地に関しては、本市においても大きな問題の一つと認識しております。
以前、小林市長は、結城市で有機農業というお話をされておりましたけれども、その第一歩として、厳密に言うと、この汚泥のペレットというのは、有機農業というよりは有機的農業ということになるかもしれませんけれども、このような取組をしてみてはどうかなというふうに思っております。循環型社会の到来を間近に控えまして、小林市長の御所見を伺えればというふうに思います。 ○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。
新規就農者への支援策についてでございますが、石岡市独自の支援策といたしまして新規就農者研修制度、朝日里山ファームで有機農業コースと果樹施設園芸コースを用意し、市外から石岡市に移住して独立就農を目指している方を研修生として受け入れております。
ここでは化学農薬、化学肥料、有機農業の３つに分け、化学農業においては2050年までに使用量の50％低減を目指す、化学肥料においては2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す、有機農業においては2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大することを目指すとあります。
市では、有機農業や化学合成された肥料、農薬の使用を抑制する環境保全型農業を推進し、安全・安心な農作物の生産と、自然環境との共存に資する農業に対し支援を行っております。 引き続き、この事業を推進するため、今後は、小美玉市の資源の一つである畜産農家から生産された堆肥等を有効に活用する新たな取組を検討してまいりたいと考えております。
経済環境行政、有機農業の振興についてのうち、有機農業に関する市の認識についてでございますが、まず、国におきましては、令和２年４月に改定した新たな有機農業の推進に関する基本的な方針において、有機農業の取組拡大は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減させ、生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、農業施策全体及び農村におけるＳＤＧｓの達成に貢献することから、
加えて、令和３年５月に農林水産省より発表のありました「みどりの食料システム戦略」の中で、２０５０年までに目指す姿として、１つとして輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を３０％低減すること、また２つ目として耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大すること、加えて３つ目として化学農薬の使用量、これはリスク換算ですが、これを５０％低減する、これらのことが明文化されております。
ただし、先ほどの新規就農の相談においても、畜産も含めて農業でございますので、そこは幅広で受入相談には取りかかっていこうとは思っているのですが、どうしても今の社会の流れで、有機農業とか施設でトマトをやりたいとかという方が相談では多いような状況でございますので、私の肌感覚としても、新規就農の相談会で、畜産にチャレンジしたいという新規就農の方はなかなか見かけたことはないのかなというところは、ある意味課題になっている
農水省は、2050年までに有機農業の面積を国内農地の25％まで拡大することを目指すと打ち出しています。押延いこいの森は秋になると落ち葉がいっぱいです。腐葉土づくりにもってこいです。また、間伐材は薪ストーブの燃料になります。まさしくカーボンニュートラルの暖房です。これからの取組で、森の恵みを村内で循環できるような仕組みができるとよいと考えております。 ３問目に入ります。
次に，歳入の環境保全型農業直接支払交付金及び歳出の日本型直接支払制度事業の増額は，有機農業へ取り組む支援単価が10アール当たり8,000円から１万2,000円に単価改定されたことによるものとの説明がありました。
続きまして、支援２としまして需要促進に取り組む生産者への支援としまして、新たに直販等を行うためのホームページ等の環境整備、新品種、新技術の導入、海外の残留農薬基準への対応または有機農業や農業のよりよい生産工程管理の取組であるＧＡＰ等を行った生産者に10アール当たり２万円掛ける取組数の交付となっております。
次に，同じ枠の説明欄，環境保全型農業直接支払交付金９万1,000円の増額は，国が自然環境の保全に資する農業生産活動の実施をする農業を支援するため，有機農業に取り組む支援単価がありますが，10アール当たり8,000円から１万2,000円に単価改正されたため，補助金の受入額を増額するものでございます。
次に、有機米（有機農業と無農薬）の推進についてですが、現在、常陸大宮市は久慈川、那珂川の２つの大きな川に囲まれて、自然の恵み、豊かな大地で古くから稲作が行われています。奥久慈の恵うまかっぺ米は厳選された有機肥料を使い、農薬を極力控えて、おいしさと安全にこだわって育てましたということで、常陸大宮市のふるさと納税返礼品として認証されています。
食料・農業・農村基本計画、令和２年３月に閣議決定された文書の中にも、１節に有機農業のさらなる推進という項目がありまして、国内外の有機食品の事業拡大に応じた安定供給体制を進めるため、国際水準の有機農業による人材の育成や、産地づくり、流通、加工、小売事業者等と連携した取組によるバリエーション構築や耕作放棄地を活用した農地の確保などを進めるとともに、有機農業を生かして地域振興をつなげている市町村などのネットワーク
そういった中で、部長答弁もありましたけれども、この石岡が有機農業が盛んな地域ということでありますので、しっかりとこういった地域の可能性を生かしていく、そういう取組を進めてまいりたいと思っております。 特に、やはり子どもたちの安全な食、こういったものをしっかり守っていく。
また、議員ご指摘の地元ＪＡの合併などの本村農業を取り巻く環境の変化に伴う施策展開につきましては、支援センター開設当時には持続可能な環境保全型農業の推進を目的に、有機農業の普及啓発に努め、有機農業セミナーの開催や有機栽培を目指す方に対する技術支援などを行ったほか、「東海村安心安全農産物認証制度」として環境に配慮した農産物栽培方法のレベルに応じて、村の鳥でありますメジロをモチーフとしたシールの貼付を推奨