笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
住宅金融支援機構、住宅ローンフラット35を扱うところが、住信ＳＢＩネット銀行へ住宅ローンのＡＩ審査モデル構築に利用するための185万人の情報を提供していたことが明らかになりました。その情報には、性別、年齢、職業、勤続年数、住宅ローン以外の借入れ残高、郵便番号、家族構成など25項目が含まれていました。我が党の木村伸子衆議院議員が、国会で明らかにしたことであります。
住宅金融支援機構、住宅ローンフラット35を扱うところが、住信ＳＢＩネット銀行へ住宅ローンのＡＩ審査モデル構築に利用するための185万人の情報を提供していたことが明らかになりました。その情報には、性別、年齢、職業、勤続年数、住宅ローン以外の借入れ残高、郵便番号、家族構成など25項目が含まれていました。我が党の木村伸子衆議院議員が、国会で明らかにしたことであります。
その役割といたしましては、空家所有者との協議を含めました空家バンク等への登録の促進、登録者や利用希望者との調整や相談、また、不動産事業者との関係性の構築、空家活用支援金などの補助の調整など、活用を促進する業務を中心に担当していただいているところでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
それで、このオーガニックビレッジ宣言というのは、生産、消費、加工流通の三つの視点で統括的にオーガニックビレッジという推進をするということで、生産面では、有機農業の団地化や有機資材の肥料等の提供体制の構築、消費面では、学校給食の利用、マルシェなど域内流通の推進、加工流通面では、有機農産物の加工品の製造、外食での利用など、生産から消費まで一貫して取り組み、体制づくりを支援するモデル地区を創設するということで
市内各学校においてもこれを受け、いじめ防止基本方針を定め、命の大切さ、尊さについて学ぶ道徳教育等の充実、早期発見のためのＩＣＴを活用した児童生徒への定期的な調査の実施、そして、いじめに関する実態を的確に把握し、迅速かつ適切な措置を講ずるための連携体制の構築など、いじめの防止に進んで取り組んでまいっております。以上です。 ○議長（大関久義君） ４番鈴木宏治君。
６目減価償却費４億1,418万5,000円は、41節有形固定資産減価償却費で構築物減価償却費３億9,044万9,000円、機械及び装置の減価償却費1,681万8,000円が主なものでございます。 ７目資産減耗費1,237万8,000円の主なものは、43節固定資産除却費1,177万8,000円で、配水管布設替等に伴う除却費でございます。
次の教育支援体制等構築事業費補助金は、寺子屋事業に対する国の３分の２の補助金でございます。 次に、歳出でございます。 191ページを御覧ください。予算書のページ数で11ページ強にわたりますので、新規事業や主なものを説明させていただきます。 ９款教育費、５項社会教育費の１目社会教育総務費は、家庭教育や人権教育、全国こども陶芸展、市史研究など13の事業の予算でございます。
最後に、女性活躍応援サイト構築委託料50万円ですが、来年度の重点プログラムである笠間地区応援プロジェクトの一つとして、市内で活躍する女性の紹介や各種支援制度に関する情報を発信するための専用サイトの構築費用になります。 以上が秘書課所管分の予算についての説明になります。 続きまして、秘書課人材育成推進室長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、医療機能分化連携再構築整備事業に関わる白十字総合病院への補助金でありますが、同病院では慢性期・回復期病棟の建て替え工事を進めており、令和６年度の完成を目指しております。白十字総合病院は、急性期病院の後方支援病院としての体制強化と同時に、地域医療構想調整会議では、行方地域医療センターの規模縮小等を踏まえ、救急患者の受入れ体制強化も期待されております。
主な活動内容は、先ほど紹介いたしました認知症初期集中支援チームとの連携等により、必要なサービスが提供されるための調整や、認知症カフェの開設、認知症ケアパスの作成、普及、医療・介護等の支援ネットワークを構築することとなっております。
はじめに、部活動改革による教員の関わり方、変化についてのお尋ねでございますが、学校部活動は体力や技術の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒指導や進路指導としての大きな教育的意義を有しております。
ですから、スタジアムをもし仮に構築なされるとなると、これはテレビの放映が、そういうもののスタジアムになれば、これはネーミングライツといいますが、そういったことも望めますし、観客動員数も美術館やそれに類するどころではないわけで、数千人から１万人、１万人以上というものが、年間を通してこのスタジアムに、この筑西市に集まる、来てくださるということ。
また、新たな産業集積拠点構築に向けたカーボンニュートラルポートの形成には、国・県の支援が必要不可欠であることから、その実現に向けた新たな施策や環境整備の推進を要望事項に加えまして、今年度も引き続き、国土交通省をはじめとする国の関係機関並びに地元選出の国会議員を直接訪問し、意見交換等を交えながら要望活動を行ってきたところでございます。
こちらは市民の代表、それと法務、不動産、建築等に関する学識経験者の意見を空き家対策に反映させる体制を構築しております。ほかにも、空き家バンクに関しましては、茨城県宅地建物取引業協会と協定を結びまして、物件の仲介業務、それと空き家の処分等に関する相談窓口として協力いただく体制を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
具体的には、「保健・医療・福祉環境」においては、本市では、妊娠から子育て期における切れ目のない支援として、子育て世代包括支援センター、保健センター、こども育成支援センター、さらには市立病院などの体制を構築しながら、プレコンセプションケアから発達相談まで実施をしております。
次に、その下、目４衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金、説明欄43、地域医療提供体制再構築支援事業費（解体費等分）補助金１億1,608万1,000円の減額をお願いするものでございます。この補助金は、旧筑西市民病院解体のための県補助金であり、解体事業スケジュールの見直しによりまして、令和４年度を減額して令和５年度及び令和６年度での補助申請を見込むためでございます。
園芸振興事業につきましては、燃油価格の高騰対策として、価格が一定以上高騰した場合に補填金が受けられる施設園芸セーフティネット構築事業の加入促進を図るための積立金の一部を支援をしてまいります。また、病害虫の適切な防除を推進し、農薬使用を減らすことで環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全で安心な農作物の安定生産のための支援を継続してまいります。
政治は、戦争をなくし、平和な社会づくりを目指し、国民の、市民の社会保障を構築し、安心して暮らせる社会づくりが使命です。中央の自民・公明の岸田政権が歩み出した戦争への道、軍備増強への道、これではせっかく戦後77年、これまで築いてきた平和の道が、いつか来た道に戻ることになりかねません。
また、昨今のコロナ禍による社会情勢等を考慮いたしますと、確実な施工を担保するためには、不測の事態にも耐えられる施工体制を構築しなければなりません。
きちんと学べる環境を構築していきたいと思っておりますので、引き続き他自治体の情報等を収集しながら、調査研究をしてまいりたいと思います。 最後に、セカンドブック事業でございます。先進自治体の情報収集に努めているところではございますけれども、改めて古河市としてどういったものが一番いいのか、再度検討を進め、今後につなげていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
先日、真次議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、新規就農を目指す人への方策としましては、茨城県、筑西市、ＪＡ等によりまして構成します筑西地域農業改良推進協議会におきまして就農支援事業を実施しており、農業経営士等の指導的農業者と連携しまして、経営、技術、資金、農地に係る課題に対応できるよう、指導、相談等のサポート体制を構築し、新規就農者への農業意欲の向上や経営考察の機会を提供する講座や研修会も