笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
同時に、小学生までの小児、妊産婦、独り親家庭の自己負担金、食事療養費を廃止し、重度心身障害者の食事療養費への助成が廃止されます。これに助成していた市単独補助2,875万円が、７月１日からなくなります。この助成は負担軽減に役立つ施策であったと執行部が答弁していたものであります。これは、なくすべきではないと考えます。 以上により反対をいたします。
同時に、小学生までの小児、妊産婦、独り親家庭の自己負担金、食事療養費を廃止し、重度心身障害者の食事療養費への助成が廃止されます。これに助成していた市単独補助2,875万円が、７月１日からなくなります。この助成は負担軽減に役立つ施策であったと執行部が答弁していたものであります。これは、なくすべきではないと考えます。 以上により反対をいたします。
同時に、小学生までの小児、妊産婦、独り親家庭の自己負担金、食事療養費を廃止し、重度心身障害者の食事療養費への助成が廃止されます。これに助成していた市単独補助2,875万円が、７月１日からなくなります。この助成について議案質疑の中で、負担軽減に役立つ施策であったと執行部から答弁がございました。 上記の３点の理由を述べさせていただきました。
２目母子福祉費、19節扶助費２億5,387万9,000円は、独り親家庭への手当支給や、独り親家庭の父や母が就職の際に有利となるよう資格を取得するために、養成訓練所での受講期間中に生活費相当分を補助するものでございます。 続きまして、一番下の枠の３目保育所費、こちらは、本年度予算２億8,967万7,000円は、公立保育所の運営経費でございます。 最後に、110ページを御覧ください。
内容につきましては、小学生までの小児、妊産婦、独り親家庭に対し、１医療機関ごとに、入院では１日300円、月10日3,000円までを限度に、外来では１日600円、月２日1,200円までを限度とした自己負担金に対し、助成をしております。 ２番目の入院時の食事療養費の助成はどのようなものかとの御質問でございますが、入院した際に支払った食事療養費を償還払いにより助成をしているものでございます。
また、独り親家庭等にも支援をされているというお話も伺いました。また、第３子以降の給食費、導入をした場合の負担額等もお示しいただきました。課題もやはり、とにかく財源だと思います。2022年に入り、さらに物価高騰が家計を直撃する中、各自治体も対応に追われているのが現状だと思います。
先ほど田中教育部長のほうからもありましたように、県内の市町村では、古河市も独り親家庭には無償化を平成28年から実施をされています。当時無償化できないかと当時の市長に質問しましたとき、約５億円かかるということで、完全無償化はできないけれどもということで、独り親家庭のところから始めるという形になったと思うのですが、やはりこの問題は市長の決断だと思うのです。それは経費がかかるのは分かっています。
しかしながら、現実は空き家などが増える一方で、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人など、住居確保要配慮者は増えております。また、最近の新型コロナの影響が長期化する中で、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しております。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、本市においても重要な課題と考えます。そこで、本市における居住支援に関する取組について質問させていただきます。
また、社会福祉協議会による要保護・準要保護、独り親家庭世帯を対象とする中学校入学祝い金として１万円の支給制度がございます。 ○議長（高橋典久君） 高梨恭子君。 ◆１７番（高梨恭子君） 要保護・準要保護の家庭に対しては、当初かかる費用の半分程度のものが支給されるということですが、ほとんどの方にはヘルメットの半額の補助ということしかないということですね。
導入検討時には、高齢者世帯や生活保護受給世帯、独り親家庭や医療費助成世帯、おむつを使用している乳幼児・子育て世帯等々支援が必要な世帯に対しては、福祉施策として減免を行う等の配慮をお願いいたします。今後も家庭ごみ有料化については都度タイムリーにお尋ねしていきたいと存じます。 ただいま申し上げました３点について針谷市長の御所見をいただきたく存じます。 以上で私の一般質問を終わります。
新型コロナ感染症拡大の対策という点におきましても、感染予防対策はもちろんのこと、医療従事者への支援、生活困窮者、独り親家庭など、コロナ禍における生活の急変を余儀なくされた世帯への支援なども引き続き対応してまいりたいと思っております。また、安全に暮らしていただくために、交通安全や防災の対策も必須となります。
高齢者や障害のある方、経済的困窮にある方、児童虐待や独り親家庭をはじめ、子育て支援を所管する保健福祉部局が家族への支援の中心的役割を担い、子供本人に関わる機会が最も多い学校を所管する教育委員会とも連携を図ることも必要であり、今後の連携強化と、本市としての支援の在り方を検討していくことが重要であると考えております。 ○議長（篠田純一君） 山口清吉君。
対象は，妊産婦，小児，独り親家庭及び重度心身障がい者の方でございます。 110ページをお願いいたします。 説明欄03すこやか医療費助成事業9,898万3,000円は，市単独で小児及び妊産婦に対して医療費の一部を助成するものでございます。令和３年10月から高校生の外来分の助成を開始いたしました。 112ページをお願いいたします。
市としては考え方につきまして、これまでコロナ対策に伴い、独り親家庭への支援として給付金等を、５回ですかね、独り親家庭に対しては、給付金を実施しているところでございます。市独自の取組という考えにおきましては、市の担当部局としては今後、新型コロナウイルス感染症による影響を注視しつつ、市独自の独り親世帯の支給については必要に応じて検討していく必要があると担当部局としては考えております。
まず、本市の養育費不払いに対する現状把握について、また、養育費不払いに対する支援の現状と課題について、さらに独り親家庭に対する市の支援制度についてもお聞かせを願います。 続きまして、４項目めは、教育行政の中から、ヤングケアラーへの支援策についてお伺いをいたします。 皆様御承知のとおり、病気の親の世話や家事などに追われる１８歳未満の子供を「ヤングケアラー」と呼んでおります。
世話をしている家族で最も多いのは兄弟で、時期は小学生の頃から時間的余裕がないが多く、独り親家庭では見守り家事、保育所の送迎など担っている役割が大きいので、新たなサービスを創設する。 ４つ目は、介護サービスの提供。治療や介護のサービスを利用する際に子どもによる介護を前提としているケースがあるとの指摘があり、子どもによる介護を前提でないサービスの提供が必要である。
例えば、非正規雇用や独り親家庭では、収入の道が途絶えて生活費の工面ができなくなったなど、社会福祉協議会の窓口の緊急小口資金や総合支援資金の貸付けに頼らざるを得なくなったケースが延べ3,000件を超えています。令和３年度もまだ続いています。
２目母子福祉費、支出済額２億7,215万8,551円の主な事業の内容については、成果報告書は148ページ、149ページの一番下でございまして、独り親家庭の生活の安定と自立促進のための児童扶養手当事業に支出したものでございます。 最後に、決算書の80、81ページを御覧ください。
目６医療福祉費，支出済額の３億7,892万1,935円の主な事業は，備考欄02医療費助成事業３億359万4,826円で，小児，独り親家庭，妊産婦，重度障がい者の方を対象に医療費の自己負担分を助成するもので，対象要件には所得制限があります。県から２分の１の補助を受けて実施しております。
３、独り親家庭に対する市の支援制度全般について。 ４、裁判所提出書類作成費用約５万円程度を補助する支援制度や飯塚市の補助金制度について。 ５、泣き寝入り状態への可能な支援制度について。 ６、支援制度実施に向けての課題について。 以上について御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（園部増治君） 執行部の答弁を求めます。 野沢福祉部長。
県の医療福祉対策実施要領に定める所得制限を撤廃または一部撤廃しておりますのは、妊産婦が１８市町村、小児が３７市町村、独り親家庭が３市、重度心身障害者等が４市町村になります。