古河市議会 2022-03-18 03月18日－委員長報告・討論・採決－06号
社会教育分野においていろいろなイベントが中止にせざるを得なかった、これも口惜しい思い出でございます。願わくば、いち早く収束の日を迎えて、子供たちや保護者の皆さん、市民の皆様方に安心と笑顔が戻ってくるように心より御祈念を申し上げたいと思います。 最後になりましたけれども、４月からは一市民として議員の皆様方の御活躍と、そして古河市の一層の発展を心より応援をし、期待をし、見守りたいと思っております。
社会教育分野においていろいろなイベントが中止にせざるを得なかった、これも口惜しい思い出でございます。願わくば、いち早く収束の日を迎えて、子供たちや保護者の皆さん、市民の皆様方に安心と笑顔が戻ってくるように心より御祈念を申し上げたいと思います。 最後になりましたけれども、４月からは一市民として議員の皆様方の御活躍と、そして古河市の一層の発展を心より応援をし、期待をし、見守りたいと思っております。
社会教育分野では、基本となる公民館活動に加え、図書館及び、博物館はない本市ですので、学芸活動的学習の３観点に絞ってお答えいただきたいと思います。 また、地域活性化の推進につきましては、魅力発信各種パンフレット等の作成及び観光ルートの開発等の観点からご答弁いただきたいと思います。 再質問については質問席で行わせていただきます。 ○議長（岩間勝栄君） 髙埜君の質問に対して答弁を願います。
また、学校教育に限らず、社会教育分野においても、子どもたちの創造性、情緒を養うとともに、市民の文化向上を趣旨とした鹿嶋たこあげ大会や文化庁補助事業である伝統文化親子教室事業を活用した地域伝統芸能まつり囃の継承などを実施しており、多くの子どもたちが我がまち鹿嶋の伝統文化に触れているところでございます。
◎福島 生涯学習課長 今，青木座長のお話を伺って，私どものほうに当課の所管の今事業で，既存の組織で社会教育委員の会議という組織があるんですけれども，そちらのほうには学識の経験者ですとか，それから社会教育分野の団体の代表者の方ですとか，放課後子ども総合プランにかかわっている方もいらっしゃいます。
さまざまな理由により組織力が弱まっていることにつきましては、私も議員同様に大変危惧していたこともあり、本市では平成27年度から社会教育分野を教育委員会の組織へと一元化したところです。これにより、今まで希薄でありました社会教育関係団体、たとえばＰＴＡ等への支援を強化してまいりたいと考えております。
社会教育分野において現在実施しております地域及び家庭と教育委員会との情報共有や連携の現状についてでありますが、生涯学習課を例にとりますと、新規事業を立ち上げる多くの場合、いろいろな立場の方から意見を吸い上げ、反映させるため、学校現場の先生やＰＴＡ、事業によっては地域の代表者、これは行政区や自治会の代表また公募で委員を募った方々を入れた会議、委員会を設け、事業計画、事業案などを作成した上で、実施段階において
社会教育分野で１団体、まちづくり分野で１団体、芸術・文化・スポーツ分野で５団体、環境保全分野で１団体、農業関係の経済活動の活性化分野で２団体となっております。 主な活動で申し上げますと、保健・医療・福祉の分野では、高齢者や障害者が地域で安心して生き生きと暮らしていけるような、環境整備を進める団体がございます。
その基本は、さまざまな基準を取っ払って民間に委託し、本来自治体が負うべき公的責任を投げ捨てる、学校給食センターの民間委託を初め社会教育分野を市長部局に移し、公民館から職員を引き揚げたり、福祉施設などさまざまある公的施設を指定管理者と称して民間に任せてしまう、高齢者施設も障がい者施設も例外なく進められてきました。
今回のご提案は、生涯学習施設として、社会教育分野だけではなくて、その他の分野いろいろな分野で、地域交流であるとか、また、生涯学習と申しますのは社会教育であり、学校教育であり、家庭教育であり、そういったものが一つになって生涯学習ということをうたわれております。
そこで，今の教育長のご答弁との関連でいえば，教育委員会に残る社会教育と，その教育委員会が直接所管しない社会教育分野というのが併存するということになると介してよろしいんでしょうか。
一般職員の公民館長人事につきましては、教育委員会を含めた市全体の職員の人事管理の中で行われており、また、非常勤嘱託員の任命につきましては、基本的には、学識経験者で社会教育分野に造詣の深い人材を任命しております。
まず第１に、地域づくり活動としての地域コミュニティ活動は、現在、社会教育分野では、青少年を育てる下妻市民の会や子ども会育成連合会、青少年相談員、子供を守る父母の会などの青少年団体、文化団体連絡協議会やわらべうた・あそびランドなどの文化活動団体、また、スポーツ活動団体では、体育協会やスポーツ少年団などさまざまな組織と連携し、地域ボランティア活動や青少年活動、文化・スポーツイベントなどを通して地域コミュニティ
今後の中教審の審議では、教育委員会と市長部局など自治体本体との役割分担が明確でない文化、スポーツ、社会教育分野などの所管をどうするのか、市町村教育委員会に教職員の人事権がない、教育委員選任の在り方、また校長が指導性を発揮しやすい環境を、どうつくるかなどが検討されるようであります。
また、多数の方々の参加を得て実施しております生きがいと健康づくり振興大会でございますが、当初は生きがいづくり・健康づくりの啓蒙を意識した事業でございましたが、平成６年度は生きがいと健康づくりへの提言というテーマでのシンポジウムを実施しまして、ともに考えるという方向に移行しつつあるところでございまして、引き続き生きがい事業団、老人クラブを初め公民館、生き生き百年塾等の社会教育分野との連携によって、より