古河市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－03号
現段階では何がベストなのかその答えは出ておりませんが、利用者はもちろんのこと、事業者や有識者等の意見、あるいは先進事例等を参考に、福祉部門と協議を重ねまして課題解決を図るよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 次に、安田福祉部長。
現段階では何がベストなのかその答えは出ておりませんが、利用者はもちろんのこと、事業者や有識者等の意見、あるいは先進事例等を参考に、福祉部門と協議を重ねまして課題解決を図るよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 次に、安田福祉部長。
現教員、民生委員や児童委員、行政の元福祉部門職員、子育て支援団体の関係者などがいる。こういう方たちがいて、私もよく知っている元職員の方が議会事務局でお世話になった方が、この人たちがやっているなと思うのですが、大事なのはこれからだと思うのです。 では、何で統一教会がこの家庭教育支援法を躍起になってつくらせようとしたのか。
次に、ご提案のシニア世代向けのハンドブック導入についての考えでございますが、ご提案のシニアハンドブックでございますけれども、こちらについては、情報が一括にまとめられているため、便利な部分がある一方、福祉制度につきましては、サービスの種類や制度改正が多く、また、対象者によって必要とされるサービスが様々で多岐にわたるため、現状においては、パンフレット等での高齢福祉部門だけでも１４種類ほど作成していますけれども
このような取組により、学校では生活困窮、いじめ、虐待など様々な状況に置かれている児童生徒の早期把握に努め、その後の福祉部門などへの支援につなげている状況になっており、ヤングケアラーについてもこれらの取組を通して、ある程度把握や対応が可能なものと考えておりますが、先ほど申し上げました各学校で毎月行っている学校生活アンケートで、たとえば学期に１回、世話をしている家族がいるかなどのヤングケアラーに関する項目
市民福祉部門においては、戸籍、住民基本台帳取扱い件数の計上算出方法、人口減少の近年の状況について、２款総務費、諸費、償還金計上の生活保護費返還金、ひとり親世帯臨時特別給付金事業補助金返還金、子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金返還金について、返還の理由、内容、給付見込みと実績の差異について、潮来市特別出産祝い金、老人福祉費計上、脱衣室改修工事、高齢者交通対策事業補助金の内容について、社会福祉協議会
例えば、建設部門の人間が福祉部門に行ったとして、全く経験がなくて分からないということもあろうかと思います。ただし、市民から見れば、市役所の職員は誰もが同じです。たとえ違う部署であったとしても、ある一定の知識や経験はその後のその職員のキャリアになり、そして経験になり、いろいろな形での市民サービスにつながる、こんなふうにも考えているところです。
保健センターにつきましては、高齢人口の増加を見据えた場合、高齢福祉部門と連携強化を考慮していく必要があることと、検討当時の複合文化施設のコンセプトである他市からの集客を図り、交流、にぎわいを求める施設を目指すという趣旨から、保健センターの目的からずれるということ等を踏まえまして複合化の対象から外れることとなったものでございます。
それら３名によって改善した事例といたしましては、直接児童生徒と面会して相談に乗ることで改善した事例のほか、市役所の関係部署、福祉部門ですとかそういった部署へ、保護者に同行し、経済面に関する手続、そういったことを進めたり、家庭環境の改善に尽力することで不登校が解消された事例がございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（赤坂育男君） 小山高正議員。
タイプ４は、福祉サービス一環型で、地方自治体の福祉部門が福祉サービスの一環としてごみ出し支援を行うもので、シルバー人材センターやホームヘルパー、ボランティア等が生活支援業務の一つとしてごみ出しを担うものでございます。 次に、ごみ出し困難な高齢者世帯等に対して支援を行っている地方自治体の例といたしましては、まず、タイプ１の地方自治体直営による直接支援型として、長崎県長崎市がございます。
また，令和３年度からは，市の福祉部門で実施している市内の福祉有償運送や，社会福祉法人による買物や通院の支援，また，民間事業による移動販売車「とくし丸」の運行や，茨城県で行っている運転免許自主返納サポート事業の周知など，運転免許返納後の高齢者の生活支援につながる制度の情報提供も行っております。 ○大谷隆 議長 森山雄彦企画部長。
われてきた本市の福祉行政において新施政として再度点検チェックをし、介護保険計画との整合性を図りながらも臨機応変に対応をして、小美玉市だからこそできる施策、逆にウイークポイントとなってしまっている部分をいま一度総括し、また、特に市長がご就任前に在籍されておられた県議会においても課題解決に取り組み、鋭意進められていたヤングケアラーの問題や、本市でも４年度予算で事業化されました高齢者ごみ出し支援事業等福祉部門
市民福祉部門においては、戸籍住民基本台帳費の電算業務、戸籍事務遠隔支援サービスの委託の内容、妊娠出産者記念品、児童発達支援事業扶助費増額の要因、園児送迎バス委託費減額の理由、認定こども園の人件費、敬老会事業の施策内容と経緯について、また、個人番号事業、コンビニ交付運営、保育体制強化事業、シルバー人材センター等の負担金補助金の内容、地域支援促進事業における成年後見人等報酬助成金や支援会議委員の内容について
高齢者等のごみ出し支援については、福祉サービスの提供に至らない方たちを対象に、引き続き福祉部門と連携し、既存制度の拡充を図ることと併せ、地域住民と調整及びボランティアの周知等をより一層進め、高齢者や障害者等のごみ出し困難者が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（赤坂育男君） 次に、野沢福祉部長。
さらに，移住・定住，観光，商工，福祉部門などの庁内関係部署や関係機関と連携した制度周知に努めてまいります。 次に，７項目めの１点目，自治会についてお答えします。 市では，自治会が存続可能な活動を進めていくためには，若年層への自治会加入促進と自治会の負担軽減が重要であると考えております。
今後は、福祉部門と教育部門のほか、関係機関や県とも連携を取りながら横断的な体制の構築を図り、支援方法を検討し、継続的に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。 ◆１０番（石井栄君） 今、②にも関わった質疑になったわけですけれども、これからはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
市民のニーズに寄り添った総合的な移動手段の確保に向けて、公共交通の適宜見直しと併せ、新たな移動支援サービスの導入について、福祉部門との連携を図りながら検討していきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（篠田純一君） 若松宏幸君。 ◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。
学校が収集した生活困窮、いじめ、虐待、独り親家庭などの情報については、市教育センターをはじめ市の福祉部門、児童相談所、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門機関と情報を共有し、家庭の状況に応じた適切な支援につなげております。さらに児童生徒に対しては、県や鹿行教育事務所等の電話相談など複数の相談窓口を紹介し、いつでも相談できる環境があることも伝えているところです。
市民福祉部門においては、障害者福祉扶助費、認定こども園委託費、高齢者タクシー利用料助成金について不用額が多くなった要因、学童保育運営事業費について予算額と決算額に差異が生じた理由、子育て応援サポート事業の費用対効果、認定こども園保護者負担金の前年度に対する状況、コロナの影響による健康診断の状況等について説明を求める質疑があり、執行部より説明がありました。