神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例の改正内容についてのお尋ねでございますが、本条例の主な改正内容につきましては、市民の皆様の良好な生活環境の確保と住民生活の安全を図るため、火災や犯罪等の発生要因となる管理不良状態な空き地の所有者等から空き地の状態や管理の方法等の報告を求め、必要に応じて行政による立入調査等の実施を明記しております。
神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例の改正内容についてのお尋ねでございますが、本条例の主な改正内容につきましては、市民の皆様の良好な生活環境の確保と住民生活の安全を図るため、火災や犯罪等の発生要因となる管理不良状態な空き地の所有者等から空き地の状態や管理の方法等の報告を求め、必要に応じて行政による立入調査等の実施を明記しております。
議案第16号につきましては、神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例の一部を改正する条例についてであり、生活環境が著しく損なわれ、また、火災や犯罪等の発生要因となるような空き地等に対する立入調査や段階的な適正指導を強化するため、所要の改正を行うものであります。
第22条から９ページの第29条におきまして報告の徴収、立入調査、指導及び助言、勧告、命令、公表、過料などについて定めており、発電設備設置許可事業者が正当な理由なく命令に従わない場合は、氏名、住所並びに命令の内容を公表できると定めております。さらに、命令違反の内容によっては５万円以下の過料を科すことができるとしております。 第30条では、土地所有者等に対する求めについて定めております。
さらに、動物の愛護及び管理に関する法律は、都道府県が主体となり、茨城県動物の愛護及び管理に関する条例で過料や立入調査等を定めております。今後も動物飼育に関する相談や多頭飼育問題については県の動物指導センターと情報共有を図り、対応を行っていくところでございます。
しかし，空家等対策特別措置法では，管理不全な空き家の場合，自治体による敷地内への立入調査を行うことができ，所有者の確認をするために，住民票や戸籍，固定資産税台帳の個人情報を利用できるほか，水道や電気の使用状況のインフラ情報を請求できるとされ，所有者の情報を取得しやすくなりました。
特定空家の認定前に現地立入調査、専門家と建築事務を委託するもので、今回、２年度は４件の委託を行っております。１５万４,８００円を支出しております。
また，内閣府管轄になった認定こども園においては，教育と保育を一体的に行うことがなされていますが，市内の幼稚園に併設した保育園の現状には問題があり，保育現場への定期的な立入調査が必要と思われます。 保育所整備事業に12億1,887万4,000円，前年度からの伸びは９億3,805万8,000円の財源が出されている以上，会計監査が市としても必要ではないでしょうか。
また、本年４月に事業者の協力を得まして宮田区関係者、農業委員会会長、地元農業委員による現地の立入調査を実施したところでございます。このサカキにつきましては一定の収量を上げなければならないことから、計画に基づいた営農になるよう指導しておるところでございます。
非常にひどいことになっているので、この点はやっぱり完全な許可制にする、それから行為地への立入調査権を設ける、それから罰則の強化、ご存じのように現在は最高刑が懲役２年、罰金１００万円で、この程度はへっちゃらなんですよ、彼らは。そういうことで抑止になりませんので、もっと厳しい措置を罰則規定を強化するということも、本当に今の事態を防ぐためには必要ではないかと思っております。
２か月ごとに立入調査し、保管状況を確認していくことを行為者に伝え、了承を得たこと。また、石岡市消防本部及び茨城県消防安全課へ情報提供し、火災発生防止に努めることなどの内容でございました。
フレコンバックを大量に積まれている現状でございますが、盛土の行為者とは別の事業者が現地に積んでいるプラスチックに入ったフレコンバックでございまして、廃棄物を所管する茨城県が立入調査を行い、市も同行したことは、前回ご答弁申し上げたとおりでございます。その後、去る５月２７日に茨城県廃棄物規制課と県南県民センター環境保安課が立入り、フレコンバックの行為者に対して、県の見解を申し渡しております。
昨年１２月，立入調査に行った規制庁の担当者は，原電に対し社内調査の実施と報告を求めました。それに対し，原電は「資料の改ざんの意図はなかった。正しい資料を示すためだ」と正当化し，反省の姿勢を示しておりません。原発直下の断層データを改ざんするような日本原電には，原発を動かす資格は全くありません。
昨年１２月，立入調査に行った規制庁の担当者は，原電に対し社内調査の実施と報告を求めました。それに対し，原電は「資料の改ざんの意図はなかった。正しい資料を示すためだ」と正当化し，反省の姿勢を示しておりません。原発直下の断層データを改ざんするような日本原電には，原発を動かす資格は全くありません。
廃棄物を所管する茨城県県南県民センター環境保安課が昨年の１２月２５日に行った廃棄物かどうかの確認の立入調査に市の環境保全課担当も同行してございます。現在、県で調査中でございますが、先週の金曜日、県の担当者が行為者と面会し、取引先の請求書、領収書の写し及び土地の賃貸借契約書の写し等の関係書類の提出をさせたところでございます。
一方，児童相談所は，市町村の区域を超えた広域的な対応のほか，立入調査や一時保護，児童福祉施設への入所等が必要と判断される困難ケースについて，より専門的な見地から対応しております。
また、稲敷市では、平成28年度に、空き家等が特定空家等に該当するか否かの判断や空き家等の調査や特定空家等と見られる家の立入調査、特定空家等に対する措置の方針などを協議する協議会が発足しました。この協議会の会長は市長です。そして、委員は、市議会議員、弁護士、司法書士、宅建取引士、建築士、区長会、民生委員・児童委員、警察署、消防署の方で構成されております。
特定空き家等につきましては、事前に茨城県建築士会に依頼をし、専門業者に建築物の不良度や周辺環境への影響の有無についての立入調査を実施した空き家の中で、危険度の高いものを常総市空家等対策協議会におきまして、特定空き家等に該当するかどうかの判定を受け、該当するものを市が認定をしております。令和元年度に２件、令和２年度に５件を認定し、合計７件となっております。
そのため、市では４月から６月にかけ、サステナスクエアのごみ搬入データを調査分析し、関係車両の搬入状況を確認するとともに、江原工業所へ立入調査を２回実施し、不適正事案に係る資料等の請求と意見聴取を行いました。２回目の調査においては、江原工業所が不適正処理を行っていたことを認めました。
家庭系ごみ収集委託業者である株式会社江原工業所が事業系ごみを家庭系ごみとして、サステナスクエアに搬入してごみ処理手数料を免れているとの内部告発がありまして、事業所への立入調査を実施しまして、２回目の調査において事業所もその事実を認めたため、家庭系一般廃棄物の収集運搬業務の委託契約の解除及び違約金約850万円を請求するとともに、併せてつくば警察署へ被害届を提出するものでございます。
昨年６月に開かれた緊急全国児童相談所長会議では，子どもの安全を確認できない場合，虐待通告受理後，原則４８時間以内に児童相談所や関係機関において直接子どもの様子を確認するなど，安全確認を実施する，いわゆる４８時間ルールのほか，さらに立入調査の実施と，必要に応じて警察への要請を行うことの徹底が確認されています。