笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
◎小松崎 商工課長 女性から直接の意見というのは聴取はしていないのですが、今後の経済状況とか社会の維持、成長に向けては女性の活躍というのは欠かせないということで、今回、制度設計したものです。 ○益子 委員長 内桶委員。
◎小松崎 商工課長 女性から直接の意見というのは聴取はしていないのですが、今後の経済状況とか社会の維持、成長に向けては女性の活躍というのは欠かせないということで、今回、制度設計したものです。 ○益子 委員長 内桶委員。
2030年に人口減少がピークを迎えることや当市を取り巻く経済状況を鑑み、先ずは目標年度を踏まえ、継続的な小中学校の給食費無償化に向けた取り組みを求めるものであります。 また、義務教育以外の幼稚園や保育園等における給食費無償化も併せて求めます。
後世の世代にツケを残さないという理由もあるということなのですが、しかし今の社会状況、経済状況というのが、どん底の状態であると。災害級ですよね。災害級の今の状況の中で、やはり財政調整基金が大概財源になってくると思うのです、独自にやるとすれば。ただ、それもやはり考えなくはならないのではないかというふうに思います。今まで確かに国の地方創生臨時交付金でやってきました。
そこで、何せ今の社会状況、経済状況がコロナや物価高騰で、どこの事業者も、農商工、大変ですから、やはり市としてはどうそこを支援していくのかということが、まずはっきりしなくてはなりませんけれども、はっきりさせる上でもスピードが必要ですよね。それは、市民の人たちがもう早くやってくれと、何かやってくれという声はあちこちで起こっています。
議案第84号、議員の報酬の値上げについては、こうした現在の社会経済状況を考えると、市民の理解が得られる時期とは思えません。むしろタイミングとしては最悪と考えます。反対せざるを得ません。 議案第86号、市長の給与についての条例改正は、正規の額に戻すことであり異論はありません。
だから、もし経済状況が悪い人なんかは、なかなか通わせたくても通わせられない状況にあると思うので、そういった何か補助とか出せたらいいんじゃないのかななんて思ったりもしてしまうんですが、未来を担っていく子供たちでありますので、そういったことで予算のほうも考えていただきたいなと思っております。
今後とも大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民事主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。日本銀行には、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することを期待するとあります。
現在は、借受人の経済状況によりまして一括納付が困難なために、現時点で１３名の方については分割して納付していただいているのが現状でございます。そのほかの方につきましても、文書や電話連絡、もしくは戸別訪問等によりまして、各世帯の経済状況に応じた額、もしくは経済状態を把握いたしまして、納入していただけるように交渉はしております。
このようなことから、募集時には、５万冊を超えた場合には抽せんとしておりましたが、反響の大きさと現下の経済状況を鑑み、抽せんを行わずに、申込者全員に希望冊数を販売することとして必要な経費を追加補正させていただいたものでございます。 以上です。 ○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。 ◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。
昨今のコロナ禍における厳しい市民の経済状況を考えたとき、市会議員４名の削減をもって笠間市の歳出抑制を図るとともに、有効的な税の使い道として区長制度の強化と行政区の見直しに４議席削減に伴う予算削減額として約年間2,500万円、４年間で約１億円の予算を充当すべきである。４名の削減を行っても議会のチェック体制は何ら問題なく、むしろ中身の濃い議会体制が確立することで、市民の理解は得られるに違いない。
また、成長期の子供たちの心身の健全な発達のために栄養バランスの取れた豊かな食事を提供するということで、食に対する正しい知識と望ましいその食習慣を身につけるということができるように食育にもつながっているということなのですけれども、そういう役割を持つ学校給食なのですが、このコロナ禍において保護者の経済状況というのはかなり厳しくなってきたのではないかなというふうに思います。
実行委員会での延期の検討につきましては、中止の判断要因となった国並びに県が求める感染対策のガイドラインやコロナ禍の影響による経済状況が依然として厳しい状況であることなどにより、延期とする判断には至りませんでした。
行政サービスの向上は行政の取組だけで達成できるものではなく、市民の方々の生活様式や地域コミュニティーの在り方、また民間事業者皆様の活動実態や経済状況を正確に捉え、まちとして発展できるように努めてまいります。 ○議長（篠塚洋三君） 田口茂君。 ◆17番（田口茂君） 非常に分かりやすい丁寧なご説明ありがとうございます。
それは右肩上がりの経済状況の中で、税収は必ず伸びる、借金は必ず後々返せる見込みというか、そういう右肩上がりの時代の常識であったと思っております。入るお金というものをきちんとある一定想定して、その中でやっていかなければならないという中で、先ほど小林財政部長の答弁の中にもありましたとおり、リーマン・ショックの影響というのは非常に過去の古河市の財政状況においては大変な思いをされた。
今月に入り、我が国もアフターコロナを見据えた人々の往来について動き出しましたが、混迷する世界情勢や経済状況を鑑みても、すぐに従来どおりのＰＲ活動再開は難しいと考えます。しかし、行政、自治体は歩みを止めることは許されません。常に将来を見据えて市民に方向性を示し、地域住民と共に進む必要があります。
東京が1,041円、神奈川が1,040円ということですが、昨今の経済状況を考えたときに、笠間市で今すぐに最低賃金を1,000円以上に引き上げるというのは、甚だ現状認識に欠けていると言わざるを得ませんし、実行不可能だと思います。
まず，経済状況なり，それから財政状況についてご答弁いただきましたけれども，本当におっしゃるとおりでありまして，特にこの点についての再質問のところはありません。 ただ，やっぱりこれからひたちなか市が選ばれるまちとして魅力があり，そしてここで働き続けて，住み続けていけるという，これが本当に達成できれば，もっともっといいまちになるのではないか。
計画を踏まえた今後の保育施設などの改修や，新たな施設の整備に着手する際には，ほかの老朽化している公共施設や，地域に不足していると思われる子育て支援施設などを含めて，人口減少や社会経済状況，そして地域に効果的な施設はどのようなものかという視点を持って検討し，関係機関と調整してまいります。
次に、コロナ禍でひとり親家庭が抱える問題と支援体制についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、ひとり親家庭が抱える問題につきましては、子育て世代の雇用動向の悪化や、失業・収入減少の中での子育てへの負担など、心身等に大きな困難を抱えるとともに、経済状況も厳しい状況が見込まれております。
同様に、ご家庭の経済状況悪化を受けて、帰宅後に子供たちが家族の介護や支援をするヤングケアラーの問題も増えております。子供たちの変化は、教職員の皆様が一番把握できます。コロナ禍で教育現場も大変なことは承知しておりますが、学校としてもう一歩踏み込んで、家庭状況の変化を把握していただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。あとは質問席にて質問させていただきます。