神栖市議会 2022-09-14 09月14日－05号
これは、令和２年度は新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言等により家庭での時間が増え、自宅の片づけを行っていた方が多かったのですが、令和３年度の緊急事態宣言時はこういった動きが一段落したため、特に家庭系のごみが減少したものであると考えております。
これは、令和２年度は新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言等により家庭での時間が増え、自宅の片づけを行っていた方が多かったのですが、令和３年度の緊急事態宣言時はこういった動きが一段落したため、特に家庭系のごみが減少したものであると考えております。
昨年度は、緊急事態宣言等により夏期合宿を取りやめる団体が多くございましたが、今年は多くのアスリートの皆さんに当事業を活用して、合宿等にお越しいただけるようになりました。 しかしながら、支援事業を活用しておりますものの、当市のスポーツ観光産業は依然コロナ禍前と比較して厳しい状況が続いております。これから到来する冬から春にかけてのスポーツ観光につきましても、引き続き需要の回復に取り組んでまいります。
古河市でも国、県の指導の下、令和２年度公表を目指し、進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、地域の話合いが進まず、令和３年度に延長いたしました。
日本国内でも緊急事態宣言等の継続で経済活動が制約を受けていた影響などもあり，昨年７月から９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比で０.９％の減となりました。本市におきましても，産業交流フェアや勝田全国マラソンといった大型イベントの中止や延期を余儀なくされるなど，大きな影響を受けております。
また、緊急事態宣言等に伴う店舗の休業や時短営業への協力、そして、新型コロナ対応の最前線で治療や看護に当たられている医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの皆様のご尽力、さらに、地域経済の維持、消費拡大のための事業に対する各団体の協力など、いずれもこのコロナ禍を乗り越えていくためには必要不可欠であります。
なお、国の緊急事態宣言等を受けまして、昨年の８月６日から９月３０日の間、閉館の措置を取っていただいたことから、その間の収入が激減しており、やさと温泉ゆりの郷の指定管理者に当たりましては、指定管理料を支払っていないことからその影響は大きく、そのため人件費などの固定費負担が経営を大きく圧迫しており、今回臨時会に支援のための予算を上程させていただいたところでございます。
市内の感染者が増えたデルタ株が主流となり発生した第５波におきましては，緊急事態宣言等に基づく市有施設の利用制限やイベントの中止，市民への外出自粛要請や小中学校の臨時休業などの対応を行うとともに，感染防止対策を図りながらワクチン接種を継続してきたところです。
市内の感染者が増えました，デルタ株が主流となり発生した第５波においては，緊急事態宣言等に基づく市有施設の利用制限やイベントの中止，市民への外出自粛要請，小中学校の臨時休業などの対応を行うとともに，感染防止対策を図りながらワクチン接種を継続してきたところです。
ただ、緊急事態宣言等もございまして、思うように事業が行えなかったという状況にございました。 以上でございます。 269 ◯議長（菱沼和幸君） １番・鈴木康仁君。
緊急事態宣言等で控えたということで、この残り、受診されなかった方々への対応というのは、どのようにされたのでしょうか。
現在，県では，緊急事態宣言等の休業要請等により，飲食店などへの協力金とは別に，休業要請を受けた飲食店と関連のある事業者や外出自粛により影響を受けた事業者に一時金を支給しておりますので，その県一時金事業に上乗せをして支給を実施するものでございます。
こちらにつきましては、国の緊急事態宣言並びに県の緊急事態宣言等の発出を受けて、茨城県から出されました営業時間の短縮要請により大きな影響を受けている飲食事業者等に対しまして、応援給付金を交付し、事業の継続を支援するものでございます。
新型コロナウイルス感染症につきまては、全国的に感染者数が減少傾向にあり、政府においても緊急事態宣言等の解除の検討をしているとの報道もありますが、これから寒い時期を迎え再拡大が懸念されるなど、安心できる状況にはありません。市民の皆さんにおかれましても、自分自身や、大切な家族のために、感染しない、感染させないという意識の下、引き続き感染症対策の徹底をお願いいたします。
このごみ量の増加に要因につきましては、ごみ量のデータを見ますと、可燃、不燃ともに家庭系ごみが増加し、事業系ごみが減少していることから、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言等により家庭での時間が増えた半面、営業自粛などにより事業系ごみが減少したものであると考えております。 ごみの減量の推進につきましては、市民の皆様のご協力が不可欠でございます。
古河市においては昨年４月の新型コロナウイルス感染拡大による流行第１波から８月の第２波、本年１月の第３波、３月の第４波、そして現在の第５波の感染拡大の経過の中で県による感染拡大市町村の指定や国の緊急事態宣言等が発出される中、市民への感染拡大防止対策として国、県との連携を図りながらワクチン接種を着実に推進するとともに、地域経済の活性化に向けた市内事業者への支援対策のため、地方創生臨時交付金等を活用した様々
感染症から市民の皆様の命を守るため、適時適切な情報提供や注意喚起、特に緊急事態宣言等の適用下における県知事からの要請につきましては、市民の皆様に確実にお伝えしたい内容が届くよう市が取り組むのは大きな責務と考えております。
一方、本庁、各総合支所につきましては、緊急事態宣言等が発令されていても、原則として会議室等の利用制限はございませんで、会議等の事業を実施する場合は、小美玉市の新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底した上で開催するということとしております。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、新型コロナウイルス感染症が長期化・常在化する中でのオンライン授業についてでございますが、まず、新型コロナウイルス等による学級閉鎖等に対応する体制につきましては、国の緊急事態宣言等の発令によりまして、現在、小中学校は９月１日から臨時休業の措置を取っておりますが、児童生徒の学びを保障するために、９月６日より、中学生
事業継続給付金事業4,360万円は、緊急事態宣言等により影響を受けた事業者に対しまして、継続給付金として、１事業者当たり10万円を支給した事業です。実績としましては、436事業者に交付してございます。 次のページをお開き願います。186、187ページになります。
緊急事態宣言等により夏期は合宿を取りやめる団体が多くございましたが、感染症の推移を注視しつつ、これから到来する冬から春にかけてのスポーツ観光の需要喚起に期待をしているところでございます。 今後も、大きな打撃を受けた観光需要の回復に向け、支援を継続してまいります。 次に、オリンピックの事前キャンプについてであります。