神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
例えば、自衛隊に市民の名簿を閲覧されて、市民が入隊している事実も分からないなど、特に市民の命、財産を守る平和行政は、危険信号が鳴り響いています。 同時に、利益優先の公務の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて、民間企業が利益を得るという搾取の強化が進み、公務のサービス低下につながっています。
例えば、自衛隊に市民の名簿を閲覧されて、市民が入隊している事実も分からないなど、特に市民の命、財産を守る平和行政は、危険信号が鳴り響いています。 同時に、利益優先の公務の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて、民間企業が利益を得るという搾取の強化が進み、公務のサービス低下につながっています。
自衛隊は、北朝鮮のミサイル発射に対する防空活動を行うことが、任務の一つです。しかし、自衛隊は中央集権的な組織であり、地方自治体との連携に課題が残ると聞きます。北朝鮮からのミサイル発射に備えた笠間市と自衛隊の連携がどのようになっているのか、質問いたします。 小項目４、自衛隊との連携についてお伺いします。 ○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎市民課長（山本勝君） 関口議員のご質問のうち、私からは自衛隊員募集に係る個人情報照会についてお答えいたします。 自衛隊員の募集に際し、募集事務に関する住民基本台帳の照会につきましては、住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づき、国が定めた事務の遂行のために閲覧申請がなされた場合には閲覧を認めております。
警察予備隊の後、保安隊になって、その後、自衛隊になっている。これはアメリカの指示でできたわけですけれども、この軍事費がこれだけ伸びている。最初の頃からいきますと、100倍近くいっているんじゃないかと思うんですけれども、こういうのは現実に今やっている。いつ戦争が起こっても不思議でないというのが、今の状況だと思います。
自衛隊募集などもやめてください。国にも要望してください。社会保障を重点的に拡充されることが自治体の主要な任務ではないでしょうか。 伺って、２回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。 △休憩 午後３時０９分 △再開 午後３時２５分 ○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。
この訓練には、米軍だけではなく、オーストラリア、カナダ、イギリスが加わって、自衛隊員約２万6,000人、米軍約１万人が参加した全国規模での軍事訓練です。このときには抗議行動が行われています。
自衛官募集に関する広報宣伝の協力につきましては、地方自治法に基づく法定受託事務でございまして、自衛隊法第97条及び当法施行令第119条に規定をされているところでございます。市といたしましては、今後とも法令に照らし、適正に対応をしてまいりたいと考えております。
自衛隊という皆さんがいらっしゃって、土地を探している方も多いですが、なかなか優良な住宅地がない。これを何とかする方法はありませんかという質問もさせていただいております。 以上のように、農地や住宅地に対して、これから先の土浦市はどのようにしていくか、大変興味を持っております。また、これからの農地政策をどのようにすればいいのか、常々考えております。
今、自衛隊というのが、いろいろな形で災害現場などで大活躍しているのは皆さん見ているわけですけれども。
自衛隊の存在も解釈の仕方で対応してきました。 今後も手をこまねいて何もしなければ、日本という国は、近い将来、消滅することが予想されます。 余談ですが、世界価値観調査において、「戦争になったらお国のために戦いますか」という設問に対し、「はい」と答えた割合が、日本の場合１3.２％で、他国に比べ際立つ低さだそうです。 ちなみに、中国は、約９０％が「はい」と答えています。
自衛隊や原発など安全保障上の重要な施設の周囲１キロメートルを「注視区域」として土地利用状況を調査し、施設の「機能を阻害する行為」があれば中止の勧告や命令ができ、懲役や罰金などの罰則がある。 普天間基地のその範囲には９万人が住んでいる。茨城県においても東海第二原発や百里基地をはじめ、原子力施設や自衛隊施設がある。
│ │ 規制の対象となる「重要施設」とは，法律によると，①自衛隊・米軍基地，②海上保安庁施│ │設（港，灯台など），③「生活関連施設」だと定義されている。「生活関連施設」について，│ │政府は原発や軍民共用空港だというが，条文上の限定はない。
法律の必要性の根拠として，北海道苫小牧市や長崎県対馬市の自衛隊施設周辺の土地が外国資本によって購入されたことを挙げ，このようなことが安全保障上のリスクになるとしましたが，法案審議の中で防衛省自身が，現時点で防衛施設周辺の土地の所有等によって，自衛隊や米軍の運用等に具体的な支障が生じるような事態は確認されていないと述べるなど，具体的なリスクは存在しておらず，リスクがあるのかないのか調べるためと言わざるを
８,０００人は警察や消防、自衛隊によって救出されましたが、その半数が亡くなり、残りの２万７,０００人の人々は家族や近隣の住民により救出され、その８割の方が命が助かったそうです。災害に遭った際、救出までの時間が短ければ短いほど生存率が高くなり、災害時の生存率を高めていくためには、１分１秒でも早い救助が決め手となることは言うまでもありません。
また、自衛隊への支援要請や株式会社ヨークベニマルをはじめとした企業５社との災害時における物資の供給協力に関する協定を締結し、生活用水の確保、供給を図っております。 これらは飲用で供給をしているところですけれども、生活用水に使用しても差し支えないものと考えております。 また、断水しても使用できる災害用の簡易トイレや自動ラップ式トイレ３０基と１万5,０００回使用分の専用消耗品を備蓄しております。
２点目、自衛隊への協力という観点におきまして、ウクライナ情勢を発端とした日本国内の安全保障への世論の高まりをまちとしてどのように捉えているかを伺います。 ３点目、百里基地との共存共栄を引き続き目指す小美玉市としまして、募集協力体制の充実化は引き続き必要不可欠と考えますが、その見解を伺います。 以上３点について答弁を求めます。 ○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
この質問の趣旨につきましては、自助・共助を最終的にカバーする公助は市役所の災害対策本部の立ち上げから始まり、消防本部、消防団、外部より災害派遣にかけつけてくれる自衛隊、警察への対応、また上下水道や電気、ガス等のライフライン復旧とその情報発信、救助体制の確立から避難所の開設など、これらの様々な準備体制を本番では同時に即時に整えなければなりません。
国、県、そして市としてそれぞれの指針に基づいてやっていることでありまして、国民の生命、財産を守る、自衛隊、警察、その他たくさんあります。その中で、やはり市としても考えなくてはいけない。それについては部長に説明させます。 以上です。 ○議長（津田修君） 次に、渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） 大嶋議員のご質問にご答弁いたします。
18歳の名簿を自衛隊に提出しているということについて質問をいたします。鹿嶋市が自衛隊へ提出している18歳の名簿についてですが、名簿の提出はこれまでとは全く違う状況にあるということはこれまで述べてきたとおりです。
この安否情報は、自衛隊や消防、救急そして消防団等と共有しまして、迅速な救助などの対応に活用できることになります。 また、災害モード移行後には、災害レポートや災害レポートマップ、避難所掲示板など災害情報を配信いたします。災害レポートマップの情報を随時確認いただくことで、市内の災害状況を確認することができるため、二次災害を防ぐとともに自助、共助の活動が行えると考えてございます。