笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
あるならば、認定農業者と認定農業者以外に分けてお聞かせください。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
あるならば、認定農業者と認定農業者以外に分けてお聞かせください。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
下から２番目、担い手対策強化促進事業補助金1,120万5,000円は、認定農業者や新規就農者に対して、農業経営の規模拡大や作業の効率化を図るため、農業機械や施設などの導入費用に補助するものでございます。 137ページに移りまして、一番上になります。
また、認定農業者等においても、経営基盤強化のために必要とする農業機械等の整備、地域の担い手農家への農地の集積など、持続可能な農業経営に対して支援を行うことで、担い手の確保と同時に農家所得の向上につなげてまいります。 次に、笠間市産米・ブランド化の推進についてでございます。 現在、主食用米については、食の多様化や人口減などにより需要が減少し、米価が下落している状況にあります。
やはり有機農法というのはかなり難しい問題でございますので、昨年市の行政としまして、認定農業者にアンケートを行ったところでございまして、その回答としましては、８割の方が有機農法に取り組む予定はない。
現在、農業後継者不足、認定農業者は少子高齢化等による、離農により減少傾向となっており、農業経営者不足による農地の荒廃化の増加が懸念されてございます。古河市といたしましては、新規就農者や担い手の育成を支援し、農業振興を推進してまいります。また、広域認定農業者の確保及び他産業法人の農業参入等により、農業経営体を確保したいと考えております。
一方、市におきましては、ＩＣＴ技術やドローンを利用した先進的な機械設備の導入に対する国・県補助事業等につきまして、認定農業者など地域の担い手に情報を提供いたしまして、多くの農業経営体が事業等を活用しているところでございます。
現在市内では、８つの法人が農業法人といたしまして市内で営農しており、このうち３つの法人が農業経営改善計画に基づく認定農業者として活動しており、麦、大豆、キノコ、ピーマンなどを栽培しております。農業経営改善計画の認定を受けた法人に対しましては、その後の営農に関して農林水産課の職員が担当者からの相談内容を受け、各種補助事業の紹介などの支援を行っているところでございます。
さらに、本市におきましても、８月の臨時議会において認定農業者燃油高騰対策応援給付金を創設いたしまして、農業の担い手でございます認定農業者を対象として支援を行わせていただきました。しかしながら、議員おっしゃるとおり、市内の農業者は肥料や燃料の高騰によりまだまだ大変な思いをされているものと認識してございます。
果樹に対する苗木の購入とか経営規模拡大、６次産業化、販路拡大、消費拡大、農業経営改善利子補給、技術の習得、環境保全型農業、鳥獣被害対策、認定の新規就農者や認定農業者などの担い手の育成、それから農業支える生産基盤につきまして、土地改良整備、水利施設や農道の整備、維持管理補修、そういったものがございます。
それでは、１点目の最後に、安心安全な農作物に付加価値をつけて、安定した農産物の生産を行うためには、認定農業者や新規就農者への育成が必要と考えます。 稲敷市の農業発展のために、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠田純一君） 筧市長。
現在取り組んでおります事業全てが大事であることは当然でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、農業従事者の高齢化や農家数の減少、そして農地の減少という課題に対応するためにも、新規就農者や経営改善に意欲的に取り組む認定農業者や担い手の育成支援、そして農業公社と連携して取り組む耕作放棄地の再生、農地の集積などが重要政策であると考えております。 以上でございます。
給付金などの支援策では継続的な米価安定に結びつかないと考えておりますが、原油高騰等、農業経営コストは急激に増加しておりますので、さきの８月臨時会にて認定農業者燃油高騰対策応援給付金を創設し、稲作農家を含む市内の中心的担い手への支援を実施しているところでございます。 米価安定の対策としては、過剰作付解消のため飼料用米等への転換を進めることが重要であると考えております。
では、その中である程度大きく展開をされている大規模農家のイメージがあり、そして担い手農業者とも言われている稲作での認定農業者数の数を伺います。そしてまた、その中でも法人とされている農家数についてもお答えいただければと思います。お願いいたします。
第５款農林水産業費、第１項農業費、３目農業振興費3,475万円の増は、18節負担金補助及び交付金に、肥料、燃油、飼料の高騰により収入が減少した認定農業者や認定新規就農者に対し、農業経営の継続のため及び安定化を図るために支援する農業資材等価格高騰対策事業補助金を計上したものでございます。
農林水産業費では、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等が生産の効率化に必要となる農業用機械等の導入を支援するとともに、次世代を担う新規就農者が経営開始直後においても安定した経営が図れるよう資金面で支援する認定農業者等育成事業費、もうかる農業の実現を目指し、高品質な農作物を安定的に供給するために必要な農業用機械等の導入を支援する園芸振興事業費などの増額が主なものであります。
近年の燃油価格の高騰により影響を受ける市内在住の認定農業者の経営を支援するため、１経営体当たり１０万円を給付するための経費を計上するものでございます。 次に、商工費の商工振興事業８,８７０万円でございます。
本市の農業を守るためには、認定農業者など、市の農業を中心となって支えていただいている農業者等に対しまして、市として支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
３番目の工程である話合いにつきましては，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により関係者の参集が困難となったことから，認定農業者や農業関係団体等，約４６０名を対象としたアンケート調査に置き換えて実施をしております。アンケートの回答から，多くの地域で担い手の高齢化，後継者不足，耕作放棄地の増加などの課題を抱え，関係者から危機意識の高まりを感じる意見をいただいたところであります。
また、今年度は農業委員19人、農地利用最適化推進委員25人の改選がございましたので、行政自治会、土地改良区、農業協同組合（ＪＡ）に対し、現場での実行力の高い認定農業者を中心とした委員の選出等の協力を要請し、委嘱したところでございます。