古河市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
市の最大想定避難者数が３万2,500人ということで、そちらから算出しますと650基が必要になります。現在避難所にはトイレが1,090基ございますので、内閣府の基準は満たしています。
市の最大想定避難者数が３万2,500人ということで、そちらから算出しますと650基が必要になります。現在避難所にはトイレが1,090基ございますので、内閣府の基準は満たしています。
洪水の場合には、市内では霞ケ浦と桜川の２河川が、大きな被害が出るおそれがあるとされており、その浸水想定区域内の住民が避難することを前提に、土浦小学校や一中地区公民館など、浸水想定区域にある避難所は危険を伴うため、開設せず、避難者数を考慮して、高台にあり、比較的河川に近い施設を対象としているところです。
なお、鹿嶋市の人口の20％近い避難者の受入れ対応について無理はないかとのご質問でございますが、避難者数が非常に多いことから、本市が担う初期の受入れ対応の困難性については、一定程度想定しているところでございます。この点につきましては、茨城県や避難元自治体とも協議検討を重ね、円滑に避難元自治体へ避難者の対応を移管できるよう初期の受入れ方法や対応を整理してまいりたいと考えております。
その上で，本市のグループホームの避難者数と避難先の受入れ者数とのマッチング作業を行うとともに，本市のグループホームの避難計画の策定に向けて，県や避難先市町村との連携を図り，支援してまいりたいと考えております。 ○大谷隆 議長 １０番大久保清美議員。 ◆１０番（大久保清美議員） ありがとうございます。まだこれからだというお話だと思います。
平成２７年９月関東・東北豪雨では、床上浸水５９件、床下浸水１５５件、避難者数1,１８９人のほか、農業被害、商工業被害で甚大な被害があり、災害救助法の適用を受けております。 令和元年東日本台風では、床上浸水１２件、床下浸水３件、避難者数９８６人、そのほか農業被害、商工業被害でもやはり甚大な被害があり、災害救助法の適用を受けております。 ○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
ふるさとを追われて避難している人が福島県では３万６,０００人と言われていますが，実際は８万人以上とも言われ，国は原発事故による避難者数さえも把握していません。避難指示が解除された市町村に帰還できた住民は僅かで，住民登録をしている人の約３割程度にとどまっています。 福島第一原発事故後の２０１２年に政府は原子力規制委員会を発足させ，再稼働の申請のあった原発の適合性審査を行ってきました。
本村における備蓄食料については、東日本大震災当時の避難所における最大避難者数を踏まえ、想定罹災人口3,500人とし、３日分の食料３万2,000食や飲料水３万2,000リットルを保存するよう平成28年度まで整備する目標を立て、計画的な備蓄とその補充、更新を図ってきたところでございます。
│ │ │ │（１）水戸市からの受け入れ予定避難者数の推計 │ │ │ │（２）避難所設置にあたっての課題 │ │ │ │ │ │ │２ 学校へのタブレット│ この春に児童生徒一人につき一台の端末が、各小中学校へ設│
令和３年３月４日現在，東海村の守谷市への広域避難者数は5,118人で，これに対しまして，守谷市内の避難所18か所のうち15か所の避難所を使用しまして，5,200人の避難者を受け入れることが可能になってございます。 以上でございます。 ○議長（高橋典久君） 小菅勝彦君。 ◆１番（小菅勝彦君） ありがとうございます。その言葉，安心しました。
発災時には，市民の皆様に対しまして，利用可能な避難場所等の開設情報や，避難者数，空き状況を含め，ホームページや安心・安全情報メールなどを通じて，適切に発信をしてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして，２点目の御質問，コロナ禍におけるソーシャルディスタンス確保の対策について，お答えをいたします。
（１）水戸市からの避難者数推計はどうなっているのか。 （２）避難場設置に当たっての課題について伺います。 二つ目、学校へのタブレット導入と健康影響について伺います。 この春に児童生徒１人につき１台の端末が各小中学校へ配置されます。近年では、電磁波過敏症の方が出てきており、機器の使用には配慮が必要です。
なお、食料などの備蓄品につきましては、東日本大震災時の発生以降、３日間の延べ避難者数約1,300人を基準とし、1,300人の避難者が３日間過ごせる９食分、約１万2,000食の備蓄量を最低規模とし、消費期限を迎えるものから随時更新をしているところでございます。
また，昨年度の台風19号の避難者数を参考に，プライベート空間の確保を目的に簡易テント120張り，それからエアマットを購入しましたが，新型コロナウイルス感染予防にも効果ですので，追加で簡易テント30張りを発注してございます。 さらに今後，新型コロナウイルス感染予防対策としての間仕切りテントや段ボールベッドの購入を検討しているところでございます。 以上でございます。
一方、本村の避難先自治体の１避難所当たりの平均避難者数は取手市が713人、守谷市が341人、つくばみらい市が444人であり、１施設に140人、県の平均のものですけれども、140人収容として施設が２倍から５倍必要になる計算です。１避難所における収容可能人数は感染症対策を含めて、なおさらオーバーすることになります。
新型コロナウイルス感染症拡大期の現在でありますので，避難所につきましては，避難者数は通常の避難者数よりも大分少なくして対応するということになっております。 それに伴いまして，避難所の数は通常よりも多めに開けるということも考える。さらには，今年７月に茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合ひたちなか支部のほうと，災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結しております。
新型コロナウイルス感染症拡大期の現在でありますので，避難所につきましては，避難者数は通常の避難者数よりも大分少なくして対応するということになっております。 それに伴いまして，避難所の数は通常よりも多めに開けるということも考える。さらには，今年７月に茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合ひたちなか支部のほうと，災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結しております。
なお、昨年の台風19号における最大避難者数が2,145人であったことから、昨年の台風被害を想定した場合には、対応可能であるかと考えております。
当初計画する受入れ人数の減少やいわき市の広域避難者のアンケート調査の結果を踏まえますと，当市で受け入れる避難者数の減少が見込まれます。
また，避難所の避難者数，道路の通行止め箇所，給水拠点などを同じ地図上に表示し，物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。 さらに，災害廃棄物の収集においても，緊急集積所，集積拠点の位置，一時保管場所，通行止め箇所等を同一の地図上に表示することにより，スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。