神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 電気料金の高騰による水道料金値上げの見通しを伺いたい。 答 現時点では、水道料金の値上げは予定していません。 〔議案第29号〕 問 南浜地区と市との覚書による当該地区への公共下水道の整備について、今後の見通しを伺いたい。 答 下水道事業計画は７年ごとに見直しを行っており、令和７年度から次期計画が開始しますが、既に都市計画決定がなされた箇所を対象としており、南浜地区は含まれていません。
問 電気料金の高騰による水道料金値上げの見通しを伺いたい。 答 現時点では、水道料金の値上げは予定していません。 〔議案第29号〕 問 南浜地区と市との覚書による当該地区への公共下水道の整備について、今後の見通しを伺いたい。 答 下水道事業計画は７年ごとに見直しを行っており、令和７年度から次期計画が開始しますが、既に都市計画決定がなされた箇所を対象としており、南浜地区は含まれていません。
また、実際の出来事として、私は一般質問でも言いましたけれども、夜電気がつかないのでおかしいと思って様子を見に行って、それで発見して救急車を呼んで一命を取り留めたという事例や、また私の住んでいる地域ですけれども、昨年２人の独り暮らしの高齢者が孤独死をしました。数日たって発見されたそうです。どちらも緊急通報システムを入れていなかったそうです。
施設の省エネルギー化のみならず、電気や熱として廃棄物エネルギーを効率的に回収するなど、温室効果ガス排出量の削減に向けた検討、さらには地震等の災害によって施設が稼働不能とならないよう耐震性を確保するなど、廃棄物処理施設としての強靱性を確保し、様々な観点から持続性を高めるための検討を行ってまいります。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
ところが、ライフラインがほぼ壊滅状態、プロパンガスはリセットしたらつきましたが、水や電気はやはり動きませんでした。そんな中で、御近所の方々がうろちょろしているというか、右往左往されている方がいましたが、たまたま声をかけたらばお隣の方で、もともと中国の方でしたけれども、オール電化の家で、乳飲み子がいるんだけれども何もない、どうしたらいいだろうと聞かれました。
25節動力費１億3,041万4,000円は、浄水施設、取水井戸の電気料でございます。 32節受水費７億5,157万9,000円は、県水の受水費でございます。
光熱水費は、消防本部及び消防署、消防団詰所の電気料が主なものでございます。 下の段、11節役務費294万5,000円、これは、浄化槽くみ取り手数料や消防車両の車検に係る諸費用、保険料などが主なものでございます。 173ページを御覧ください。
上段の光熱水費1,489万5,000円は、２階図書館、３階公民館も含めた施設全体の電気料及び上下水道料でございます。電気料金の高騰により、前年と比較し、729万3,000円の増額となっております。 修繕料82万3,000円は、庁舎設備等の修繕費用でございます。令和５年度につきましては、エレベーターの修繕費用として、前年と比較し、32万3,000円の増額となっております。
補助事業としましては、太陽光発電設備等の住宅用に対する環境配慮型機器設置促進事業補助金や、電気自動車普及促進事業補助金を交付しております。 また、啓発事業としましては、家庭及び事業所への節電チラシの配布、緑のカーテンコンテストの実施などを行っております。
今回は、そのほかの国の対策として、電気、ガス料金、ガソリンなど、燃料費の負担軽減にも補正予算が計上されました。それに関する質問をいたします。 １つ目の物価・エネルギー価格高騰対策についてですが、昨年９月、公明党代表、山口代表が、岸田首相に対して、電気・ガス料金の負担軽減策の提言をいたしました。
◆６番（小倉ひと美君） 下館南中学校のプールの整備工事費ですが、このほかに電気設備や機械設備などの入札も後に行われるかと思うのですが、それも含めた、また解体や撤去なども先ほど、あるとおっしゃっていましたが、全て含めた工事の総工費というのですか、総事業費は幾らになるのか伺います。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。
昨今の物価高は予想以上に上がっており、電気料金や食品など、値上げは家計を圧迫している状況です。電気の値上げは身近な家庭向けの低圧料金で値上げ率は平均30パーセント値上がるということです。エネルギー情報センターの調べでは、最も電気料の低かった2021年２月と2022年10月を比較すると１年８か月で150パーセントも高騰しているといいます。
波崎高校は４つの学科で募集があり、普通科が募集定員80名に対し志願者数62名、倍率は0.78倍、機械科が募集定員40名に対し志願者数40名、倍率は1.0倍、電気科が募集定員40名に対し志願者数31名、倍率は0.78倍、工業化学・情報科が募集定員40名に対し志願者数49名、倍率は1.23倍。波崎柳川高校普通科が募集定員120名に対し志願者数55名、倍率は0.46倍となっております。
特に土地改良区は、農繁期に圃場へ安定的に水を供給する必要があるため、農業用水施設の機場やポンプを稼働しているが、今回、電気料金の高騰により土地改良区の負担が例年に加えて大きくなっていると思われる。市から土地改良区に対して、支援等は行っているのかお伺いしたい。
それと、もう一人の市民の方は、電気料が納められなくて滞納して、電気が止められたということで、最初にその人は１人で市役所の消費生活相談センターに伺ったそうです。そうしましたら、それは電気料を払わないから、電気料は止められるのです、払ってくださいということで、そういう対応をされたということなのです。ですから、そのときも担当した職員の方は気づきがあったわけです。
第６款商工費、第２項観光費、２目観光振興費497万1,000円の増は、電気料金高騰の影響を受けている市内宿泊事業者に対し、事業継続支援といたしまして電気料高騰分の一部を補助する宿泊事業者電気料金高騰支援金667万円の計上が主なものでございます。 51ページを御覧ください。 第９款教育費、第１項教育総務費、２目事務局費1,942万8,000円の増は、次の52ページになります。
特に電気、ガス、食品、また農業用の肥料や、まして子供たちのおやつ等についても高騰している状況であります。侵略が長く続けば、さらに高騰が続くと思われます。そこで、多くの方が、このままいくと本当に生活が大変だと心配しております。一日も早く、終結をすることを願うものであります。 また、今年度退職される部長さん、職員の皆様、長きの間にわたり筑西市発展のためにご尽力いただき、大変にご苦労さまでした。
理由といたしましては、令和４年度の指定管理運営に関する年度協定により、指定管理者から固定納付金としての歳入を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により駐車場料金収入が減少し、さらに支出では電気料金の高騰により、維持管理経費が不足する事態となったため、市への納付金を免除するものでございます。 続きまして、20、21ページをお開き願います。
地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました神栖市環境基本計画に基づき、脱炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や蓄電システム等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。 第３に、産業についてであります。
昨今の電気料金の高騰により、行政区運営等の負担軽減を図るため、地域防犯灯の電気料金高騰分の一部を助成をいたします。また、物価高騰が市民生活に影響を与える中、子どもの成長に合わせた支援として、ライフステージの移行に伴う保護者への経済負担の軽減を図るため、令和５年度４月に中学へ進学する生徒の制服等の購入を助成をいたします。
さらに、電気料、燃料の値上げによる支出増の補正もあります。９月議会で約３億1,600万円の補正増の予算を組みましたが、12月議会ではさらに主なものだけでも、小学校で約1,150万円、中学校で約1,060万円、下水道と農業集落排水事業を合わせて2,380万円、あけの元気館で約440万円、これで合わせて計約5,000万円の追加予算となっています。